日本オリンピック委員会（JOC）は12日、フランスのルモンド紙などが20年東京オリンピック（五輪）招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局がJOC竹田恒和会長（71）を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定したと伝えた報道について、竹田会長自身が15日に都内で記者会見を行うことを発表したそうだが、この贈収賄犯罪は刑法上、贈賄の主体は公務員に限られないが、収賄の主体は公務員に限られる。この刑罰の保護法益は公務の公正だからだ。ゆえに民間企業間での贈収賄罪は成立しないが、会社に対する背任罪の成立の可能性は残る。
