日本経済新聞の記事の「40％ルール」について【弁護士ドットコム】

日本経済新聞に、弁護士ドットコムがいわゆる「40％ルール」で「『投資ライン』未達」という記事が出ました。
40%ルールは「SaaS企業では、売上高成長率と利益率の値が40%を超える企業が健全」というような考え方。記事では弁護士ドットコムは34％（増収率+FCFマージン）で、この40％に到達していないため市場が失望している云々、とあります。

しかしながら40％ルールというのは、多種多様なSaaS企業を一つのものさしで測ろうとする指標で、かなりざっくりした考え方です。現時点ではまだ、立ち上がり始めたばかりの日本の電子契約サービスを、40％ルールで見るのはあまり意味がありません。
電子契約サービスは、契約が取れたらすぐにフルで課金が発生するようなSaaSビジネスではないし、売上が立てばすぐに利益が出るようなビジネスでもありません。SaaSビジネス全体を見れば、契約すればすぐに一定規模の売上に繋がるようなビジネスも多く存在するんですが、電子契約サービスは売上が増えて、損益分岐点を越えてくるまでに、少し時間がかかります。つまり、電子契約サービス市場がしっかり収益を生むビジネスになるのは、日本では正にこれから、ということです。
ちなみに、先行しているアメリカでも電子契約サービスは急成長を続けていますが、最大手のドキュサインの決算などを見ると、大企業の利用者が増えて、電子署名のビジネスだけみれば、すでに安定的な利益が出るフェーズに入っているようです。ただ、ドキュサインの場合、電子署名だけではなく契約周りの業務を中心に据えた「契約ライフサイクル管理（CLM）」を行うビジネスプラットフォームを販売する企業に変容すべく、システム開発への先行投資を積極的に続けているので、クラウドサインと単純な比較はできませんが。

クラウドサインがメインターゲットに据える、比較的大きな企業の場合、電子契約サービスの導入を決めても、システムの改修、社内の決裁フロー業務の見直しや社内規程の改定、取引先への周知、社員教育等、準備に一定の期間が必要です。大企業の場合は、特定の部署から始めて、段階的に拡大していくように慎重に導入を進めるところも多そう。契約は相手のある行為だし、ビジネスの根幹でもあるわけですから、社長が全面導入を決めて号令をかけた次の日から全社で使う、みたいなことにはなりえません。

電子契約サービスは、この１年で急激に立ち上がってきたビジネス。クラウドサインのような事業者型電子署名（クラウド型、立会人型）が、電子署名法に準ずるとの判断が出てから１年も経っていないわけで、今は半年前ぐらいに導入を決めた大企業が、ようやく本格利用を始めたところといった感じでしょう。
つまり、クラウドサインの売上は、大企業向けが今期から急激に伸びてくるはずで、営業キャッシュフローが大きく伸びてくるのはほぼ確実でしょう。

日経は40％ルールを以て「弁護士ドットコムは『投資ライン』未達」と言っていますが、電子契約サービスのような急激に立ち上がってきたビジネスに、この日経の言うところの「投資ライン」に達成してから投資を決めるというのは、成長企業中心に投資してきた投資家としては、ちょっとのんびりし過ぎているように思いますw。

電子契約サービスのように急速に立ち上がってきたビジネスの企業に投資する場合、近い将来、40％ルールを超えてきそうな企業を見つけることがポイントです。記事では株価低迷云々と書かれていますが、小型株かつ浮動株が非常に少ない弁護士ドットコムのような株は株価は上にも下にも大きくブレるのは当たり前。去年は、電子契約、電子署名が何かと話題になって個人が群がっていた印象があり、株価が加熱したのも無理はありません。地合いが悪くなり、「電子契約ビジネスで、すぐに利益は爆増」と勘違いしていた個人の投げとかが増えて、株価が下落したというだけのことだと思います。

電子契約サービスは、まだ本格的に始まってすらいないのに、日経は以前「将来的に競争激化、レッドオーシャン化の懸念がある」なんて記事を出してたし、今回の40％ルールがどうのこうのなんて、ただの後講釈でしょうね。最近の日経は、短期勝負の人が食いつきそうな薄っぺらな記事が増えていて、ちょっと残念ですw。

成長企業に中長期スタンスの投資を行う投資家は、株価が倍以上になることに期待して投資しているわけで、たとえ１万円で買った株が８千円に急落しても、ビジネスの本質や市場でのポジションに変調をきたしていない限り、保有する（場合によっては買い増す）のが基本でしょう。

短期勝負で高値で売り抜け損ねた人はお気の毒ですが、そうした売買は投資ではなくギャンブルに近い行為、というのが自分の考えです。ギャンブルを全面否定しているわけではありませんが、そこは切り分けないと投資判断を誤ります。

短期勝負で儲けた人は知ってますが、短期勝負を繰り返して資産を十分に増やせた人は、少なくとも自分の知り合いにはいませんw。

2021年3月期決算について【弁護士ドットコム】

■決算短信
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/cbc63187/bdec/4fa9/a3dc/2ce67c9c3149/140120210512414355.pdf
■会社説明資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/13b2e930/e0ff/45d8/8b69/a9eff7a9ded5/140120210512414662.pdf
売上高   5,318 百万円 （前年同期比 28.7 %増）
営業利益   172 百万円 （前年同期比 56.1 %減）
経常利益   182 百万円 （前年同期比 53.9 %減）
当期純利益  64 百万円 （前年同期比 75.2 %減）

増収減益決算ですが、これはクラウドサインの広告宣伝、人材の採用、積極的な投資等の費用増によるもので、ビジネスに問題が生じた結果ではありません。以前から四半期説明会で「2021年3月期は黒字の確保が目標」と説明していましたから、予定通りの着地ですね。利益の数字が芳しくないのは、急成長市場で投資フェーズにある企業では当たり前です。

クラウドサイン事業の伸びが更に加速しています。雨後の筍のように同様のサービスが立ち上がってきたり、GMO電子印鑑のように対抗意識むき出しで安売り競争を仕掛けてくる新興勢力？があったりしますが、クラウドサインの送信件数や売上が加速していることを考えれば、そうした影響はほとんどなさそうです。
そもそも、電子契約市場は立ち上がったばかりで、レッドオーシャン化するのは遠い未来の話。日本より相当進んでいるアメリカでも急成長を続けているビジネスですから、そういった心配は無用ですしね。
 

クラウドサイン導入企業数については非公開となりましたが、これは説明のあったとおり、個人事業者とかの利用も増えて単純に導入企業の数をKPIとすることが困難になったことによります。このブログでも以前から指摘しているように、個人事業主が試しに使っても１件、個人が福利厚生関連の契約書面を自分の会社に送るようなケースも１件、というように数えれば、いくらでも増やせる指標です。これまでクラウドサインは送信した会社のみ導入企業と定義していましたが、他社が受信も含めて導入企業と定義していたりして、誤解を生む指標であることは間違いないです。
何ヶ月か前にGMO電子印鑑が導入件数が十数万件となりクラウドサインを抜いたと喧伝していましたが、最近出てきたシャチハタクラウドはいきなり「導入数６０万件」とさかんに宣伝しています。どちらも自分の周りで利用している人たちは皆無ですw。（何を以て導入数としているのか知りませんがw）
 

決算説明会では、KPIとして公開するのに適当な指標を検討しているとの説明がありました。Docusignのように社員10名以上の組織数とか売上30万ドル以上の組織数とかいったような指標が適当かと思いますが、もう少し導入企業や売上が増えてこないと、四半期ごとの振れ幅が大きくなったりして却って誤解されることにもなりかねないので、現時点では難しいかもしれませんが、近い将来、同様のKPIが示されることを楽しみにしています。

電子契約市場は急拡大しており、クラウドサイン事業は投資フェーズ。当面の利益は考えず、多くの企業に採用してもらうことに注力すべき時期ですから、利益が出ないことは問題ありません。というか、中途半端に利益なんか出していたら、投資家として逆に心配になりますw。今は利益を計上する余裕があるなら、先行投資に回すべき時期ですから。
個人的には大赤字でも構わないので、お金が続く限り最大限、必要な投資をどんどん進めていってほしいところです。クラウドサイン以外のビジネスもあるし、上場企業ですから、なかなか難しいところですがw。

決算説明資料にもあるように、クラウドサインは大企業の獲得に注力しています。大企業は将来的に大きな売上が見込める一方、本格稼働するまでに時間がかかります。大きな企業ほど、システムの改修、社内規程の改定、社員研修等々にある程度の時間が必要となるし、保守的に紙の契約から段階的に移行していくようなかたちを採る企業も多そう。
弁護士ドットコムには、これまでに蓄積してきた大企業向けのクラウドサイン導入ノウハウがあり、大企業獲得には有利である一方、本格稼働して送信件数が増え、損益分岐点を超えるような売上が立つようになるまでには、ある程度の時間を要するのは仕方ないところです。大企業でいったん利益が出るようになれば毎月、安定的に大きな収益が出るようになります。小さな企業をたくさん抱えると、個々のトラブルや問い合わせの対応で費用が嵩みますから、大企業をメインターゲットにするのは理にかなっています。

来期の業績予想は、保守的に売上高70億円、クラウドサイン事業の売上は２倍（約30億円？）。数字は保守的で売上計画を大きく超える成長を目指すとのことです。利益予想は非開示ですが、上述の通り、クラウドサイン事業は投資フェーズにあり、現時点で利益を出すことにあまり意味はありません。
今はとにかく多くの大企業顧客を獲得することに傾注すべきであり、営業（カスタマーサクセス）部門のさらなる増強が必要になることも十分考えられます。こうした状況で利益の業績予想を出してしまうと、臨機応変な先行投資が業績予想に制約されるようなリスクも出てくるので、利益予想はムリに出さなくて正解だと考えます。

ただ、今期の売上予想は低すぎと考える投資家は多そうですw。大企業に加えて、役所や学校なんかの利用も増えてきそうだし、もう少し強気の予想でも良かったかも。説明会で「獲得競争の激化」みたいな言葉は一切出なかったことから、大企業がクラウドサインの利用が本格化するまでの期間を推し量るのが困難なため、保守的な予想としたというように解釈しています。

ちなみに、自分の投資先のエムスリーも今期の業績予想は出していません。業績予想が出ないことを以て、業績が伸び悩むのではないかと考える人たちもいますが、大抵の場合は逆です。自身の投資の経験では確か、ディーエヌエーで携帯ゲームの「怪盗ロワイヤル」が爆発的にヒットしたとき、売上の伸びが予想できないことを理由に、年次の業績予想を出さなかったように記憶しています。
ビジネスが大きく伸びるときは、業績予想を出さないという合理的な判断は昔からあるということで、特に問題はないでしょう。

以上、中長期スタンスの投資ですので、悪しからず。
弁護士ドットコムは電子契約ビジネスの急成長ですぐに大きな利益が出ると勘違いしていた個人もたくさん株を買っていて、決算数字だけ見て売買している人も多いから、狼狽売りする人もいそうだけど、中長期スタンスなら、株価が大きく下げたところは買い増しのチャンスかもしれませんw。

さて、どうなることやら。

2021年3月期決算後の株価急落について【エムスリー】

短期の株価動向にはあまり興味はありませんが、エムスリー株は2021年3月期決算発表の翌営業日、4/26に469円安（▲5.8％）と急落しました。メディアでは、業績予想非開示で懸念が広がったとか、決算説明会で目新しいトピックがなかったとか、アレコレと後付け的な解説がなされています。

短期の株価の上げ下げの真相は誰にもわかりませんが、個人的に今回のエムスリーの株価の急落は、いつものアノマリーではないかと考えています。

このアノマリーは、好決算の可能性が高いエムスリー株で、GW前に所謂"決算ギャンブル"で一儲けしようと決算前に株を買った個人とか、好決算後の吹き値売りを目論んでいた短期勝負の個人が、狙い撃ちされて売り仕掛けの餌食になるというものですw。投資経験が浅い個人投資家がたくさん入っているる高PER株は、狼狽売りも出やすく、急落に貢献してくれるしw。

過去５年間の決算直前の終値と翌営業日の株価動向を列挙してみます。
　2021年3月期（2021/4/26）翌日 7,589円（▲469円　▲ 5.8％）
　2020年3月期（2020/5/15）翌日 4,155円（＋390円　＋10.4％）
　2019年3月期（2019/4/24）翌日 1,867円（▲ 61円　▲ 3.2％）
　2018年3月期（2018/4/24）翌日 2,075円（▲143円　▲ 6.4％）*
　2017年3月期（2017/4/25）翌日 1,483円（＋171円　＋ 6.1％）*    *２分割換算後
2020年3月期についてはコロナ禍の影響で決算が遅れてGW明けになったことと、医療系のエムスリーがコロナ禍で急速に注目を集めて株価が上昇軌道に乗っていたことなどから、決算発表後に急騰していますが、2018年、2019年、2021年に決算翌日に急落しています。

エムスリーは今期の業績予想を非開示にしたものの、業績自体に不安要素があるわけではないので、GWが明けてしばらくすれば、株価は落ち着いてくると考えます。NASDAQのネット関連株も今のところ堅調に推移しており、地合いも悪くないですからw。

週明けの4/27はエムスリー株に限らず、高PER株にまとまった売り物が出ていたようですが、決算きっかけじゃなく、単純にGW前の売り仕掛けもあったのかもしれません。まあ、特定の誰かの売り仕掛けなのか、GW前に高PER株がこうした値動きになりやすいことを知っている短期勝負の人たちの売りが嵩んだだけなのかは、知る由もありませんが。SNSとかを見ると今回はエムスリーの業績予想非開示を、殊更不安視する個人が目についたから、GW前という状況も手伝って、プロの人たちは個人投資家を狙って売りで勝負しやすい状況だったように思います。

あくまでも、ひとつの見方ですので、悪しからず。自分は中長期スタンスの投資家で短期の値幅取りみたいな売買はやらないし、単なる妄想かもしれませんw。

個人的には、株でいくら稼げるかとかいったことより、面白そうな会社に投資すること自体に興味があり、基本的には「数年で倍ぐらいになればいいや」というスタンスで投資を行っていますので、短期で株価が上げても下げてもあまり気にしませんw。

エムスリー株の場合だと、7000円で買っていても9000円で買っていても、数年後に15000円になるとすれば、結果的にどちらも儲かるということ。たまたま自身が8000円で買った直後に7000円になったとしても、「数年経てば倍ぐらいにはなる株」という確信があるなら、放っておけばいいし、なんなら買い増せばいいだけの話です。

ちょっと極端な話ですが、7,8年前にエムスリー株を20万円以下で買い増しするかどうか悩んだのを覚えています。当時から400分割しているので、今の株価だと当時の株価20万円は現在の500円と等価。20万円（500円）で買っていても25万円（625円）で買っていても、結果はほとんど変わらなかったですw。

まぁ、エムスリー株はその前から今まで、ずっと継続的に買っているから（リバランス的に売ったことはありますが）、ちょうど20万円の頃に買ったかどうか、はっきり覚えていませんがww。

長いこと成長株中心に中長期スタンスで投資していますが、成長株は値動きも荒く、急落することもあるけど、経験則的には優良企業に投資している確信があるなら、しっかり握っているのが正解ということです。

2021年3月期決算について【エムスリー】

■決算短信
https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/3EXy6d7G81syvREAsY260O/c39d1ffb1ba213f8adb76bd60d68c1d7/20210423_tanshin_J.pdf
■会社説明資料
https://corporate.m3.com/assets.ctfassets.net/1pwj74siywcy/1EbYfOc35wG47rTeVbnar9/6af018fc4cee07b54c29b98697629262/20210423_presentation_J.pdf
売上収益：1692億円（対前年比+29％）
営業利益： 580億円（対前年比+69％）
当期利益： 412億円（対前年比+71％）
＊Ｑ４(３か月間)の株式の売却、評価などを除く事業面での対前年利益成長率は+81%
非常に好調な決算でした。主力のメディカルプラットフォームを始め、海外、サイトソリューションが大きく成長、コロナの影響を受けたエビデンスソリューション、キャリアソリューションの減益をカバーして大幅増益を達成しています。

2022年3月期の業績予想については非開示。決算短信によるとその理由は以下の通り。
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2022年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グループの国内外の事業環境への影響について、合理的に算定することが困難であることから開示しておりません。連結業績予想について合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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これは2020年3月期の決算短信の2021年3月期業績予想の部分とまったく同じ文章です。
決算短信にはこのように書かれてはいますが、会社説明資料P26には以下のような記述があります。
「FY２１に関しては、変動要素が多いため予想は未定としたが、基本的には成長を持続する見込み」
つまり、先行き不透明で増益か減益かすらわからないということではなく、増収幅がどの程度か予測できないということでしょう。
「連結業績予想について合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。」とはありますが、前年度は結局、業績予想の開示はなし。今年度がどうなるかは不明ですが、下期ぐらいには何らかのガイダンスを出してくるのでは、と考えます。

さて、セグメント別の見通しですが、主力のメディカルプラットフォームは製薬会社のDXが更に進捗して絶好調をキープ、コロナで停滞していた治験や医療関係者の転職のビジネスは復調、コロナ禍により一気に重要性が高まったオンライン診療や医療現場のDXにかかるビジネスには積極的に先行投資、海外はコロナ特需の治験はなくなるものの、通常の治験の受注残は大きく堅調、インド、中国等でのプラットフォーム事業等は引き続き好調、といった感じでしょうか。
セグメント別での業績のネガティブ要因は、積極的な先行投資による費用増や海外のコロナ特需の反動であって、ビジネスが不調であったり、立て直しコストが生じたりしているわけではないので、問題はないでしょう。先行投資の額が嵩んだとしても、利益を圧迫するほど大きくなる可能性も低そうです。

今回の会社説明資料では触れられませんでしたが最近、海外事業の成長が著しい状況です。今期はコロナ関連の治験の特需が剥がれるので、海外事業全体の成長は少し落ち着くとは思いますが、アジアでのビジネスの急成長は持続しそうで、中長期的にも楽しみなところです。

読売新聞「『電子契約に印紙税』賛否」の記事について【弁護士ドットコム】

2021/4/3の読売新聞に電子契約に印紙税を導入することについての記事が出ました。
印紙税は、紙で作成した特定の契約書等（課税文書）にかかる税金で、その税収は年間3500億円※。脱はんこの流れで電子契約が増えると紙の契約が減って印紙税が減収となるので、公明党の議員から電子契約にも印紙税を導入すべき、という意見が出ている、というような内容の記事でした。

記事の中で、クラウドサインの橘さんは「（電子契約に）課税すれば、デジタル化による業務の生産性の向上が遅れる。企業の国際競争力を高める上で妨げになりうる」と批判的な立場でコメントしています。

2018年12月、弁護士ドットコムの運営する「サインのリ・デザイン」のサイトに以下の記事が掲載されました。

電子契約にも印紙税が課税される未来がやってくる可能性はどのくらいあるか

この記事の最後に、以下のように書かれています。
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紙の契約書が突然なくなることは無いにしても、近い将来電子契約の量がこれを上回ることは明らかです。そんな中、中立性・公平性だけを根拠に突然電子契約（電子文書）にも課税を始めるというのは、上記の課税範囲縮小の経緯を見ても考えにくい展開です。
よって、税収源をほかに移しながら、印紙税自体は民意を受けてだんだんと課税範囲を縮小していき、今後も電子契約に印紙税が課税されることはないものと推測しています。
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記事にもあるように、これまで印紙税は様々な批判に晒されてきた税金で、歴史的にも段階的に縮小されてきた税金です。電子契約が爆発的に普及し始めたからといって、印紙税を強化する、ということにはならないでしょう。

書類に印紙税を貼付して契約を取り交わすと、印紙税代だけではなく、人件費とか郵送費とか、付帯する経費がかなり大きいです。零細企業で契約件数が少なく、社長が一人でなんでもこなすような場合は印紙税代と郵送代の節約だけがメリットかもしれませんが、大きな組織で契約件数が増えるほど、人件費とか保管・管理コスト等の印紙税以外のコストが大きくなる、ということです。

企業の電子契約への移行が進み、収入印紙を使わなくなれば、印紙代に加えて事務コストが大きく下がり費用が減ることで増収に寄与、結果的には法人税収の増につながるはずです。無論、企業の体力や、国際競争力のアップにも資することになります。

直感的には、電子契約移行による効率化を通じた法人税収増のほうが、長期的に見れば大きくなるでしょう。仮に浮いた費用を投資に回したり、社員研修に使ったりしても、最終的に企業の利益につながれば、税収増にもつながるわけです。

目先の印紙税の減収だけを見て減収を懸念するというのは、木を見て森を見ず、ですね。
 

個人的にはいっそのこと逆に、印紙税を大幅に値上げすれば、企業の電子契約への移行が加速されて経営効率が上がって日本経済にはプラスでは、と考えます。契約は相手のある行為ですから、電子契約導入をいつまでも渋っていると取引先企業には迷惑ですし、印紙税負担をペナルティにして電子契約移行を促進するということですw。

ちなみに最近、ようやく銀行が預金通帳廃止に本腰を入れ始めましたが、すべての通帳１冊につき年間200円の印紙税がかかっていて、トータル年間700億円の印紙税を国に収めているとのことです。使わなくなった銀行口座の預金通帳にも、口座廃止されなければ毎年200円税金を払わされているということです。（銀行通帳に収入印紙は貼ってありませんが、銀行は税務署に印紙税を別納しています）

要は、3500億円の印紙税収入のうち、２割は預金通帳にかかる印紙税ということ。印紙税は銀行が負担しているわけですが、最終的には預金者の負担であることは明らかです。現在の預金の利息と比較すると、通帳の印紙税がいかに高いのかがわかります。

最近「電子通帳に切り替えると500円プレゼント」みたいなキャンペーンを行う銀行もありますが、紙の通帳を電子に切り替えてもらえば、銀行は毎年発生する印紙税200円をセーブできるわけです。

通帳に印紙税がかかっていることをほとんどの預金者は知りませんが、銀行も通帳有料化などと言わずに「通帳を作る場合は、「通帳にかかる印紙税と事務手数料相当分を預金者に負担してもらうことになります」とはっきり言うべきですね。

三菱UFJ銀が脱・紙通帳、重くのしかかっていた印紙税負担

※公表されている印紙収入は約１兆円です。ここで言う「印紙税収入3500億円」は印紙収入１兆円から、登録免許税や手数料等を差し引いた額ということと思われます。

2021年３月期の連結業績予想について【エムスリー】

エムスリーは、2021年３月期の連結業績予想を開示していません。決算短信には以下のような説明があります。
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2021年３月期の連結業績予想について
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グループの国内外の事業環境への影響について、合理的に算定することが困難であることから開示しておりません。連結業績予想について合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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要はコロナの影響が不透明で開示できなかったということですが、「連結業績予想について合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。」とも書かれていることを鑑みれば、決算発表までには業績予想が出てくる可能性があります。

さて、エムスリーの決算発表は、昨年は５月15日でしたが、これはコロナの影響によるものと思われます。一昨年度までは大型連休前、４月下旬に発表するのが通例でしたし、四半期決算発表が過去と同時期に戻っているので、今年は４月下旬に戻るのではないでしょうか。

ただ一般的には決算発表の１ヶ月前以降とか期末日以降は、いわゆる沈黙期間に入るため、業績に影響を及ぼす可能性がある発表を極力避けるはずです。
もしエムスリーが沈黙期間を意識して業績予想を開示するとすれば、3/29～3/31に開示する可能性が高く、ここで開示がなければ、2021年３月期の業績予想は開示されずじまい、ということかもしれません。まあ、今はコロナ禍という特殊事情があるので、どうなるかはわかりませんがw。

エムスリーのビジネスはコロナ禍がきっかけとなり、成長が加速しています。今後、コロナ禍が落ち着いてきてもエムスリーの成長が鈍化する可能性は低く、当面は高い成長率を維持しそうで今後がますます楽しみです。個人的には今期の業績よりも、決算発表時の会社説明資料での今後のビジネスについての説明に注目しています。

株価は昨年末に上がりすぎた反動もあってか、ずいぶん下がりましたが、それでも１年前は３千円代前半だったから２倍以上になっているし、現在の株価は昨年11月頃と同水準にいるわけですから、そんなにひどい状況でもありません。
株価は上がるに越したことはありませんが、2018年秋～冬の暴落（特段の業績悪化もないのに高値の半値ぐらいまで下落）とかを経験している中長期スタンスの投資家なら、そんなに気にしていない人も多いように思います。

昨年の株価急騰で個人の売買がどっと増えましたが、今回の急落で大損して撤退した短期勝負の個人も増えたように思います。ツイッターとかで「エムスリー」を検索すると、一時は株を売買している人たちの株価の分析？に関する投稿だらけでしたが、そうした投稿が最近ちょっと減ってきたように感じますw。

SNSや掲示板は、以前は情報収集に役立ったけど、今は、株価が少し上がると「始まったな」、下がると「終わったな」みたいなコメントや、やれ儲かっただの、売っといて正解だの、しょーもない投稿が増えて、すっかりダメになってしまいましたからねw。

クラウドサインとDocusignの戦略の違い【弁護士ドットコム】

クラウドサインのニュースやプレスリリース等を見ていると、日本独自のサービスとの連携、提携に関する内容のものが多い印象を受けます。ここ最近だけでも、OSKのグループウェア「eValue V」、NTT東日本のバックオフィス業務効率化サービス「おまかせ はたラクサポート」、ラクスの労務管理サービス「楽楽労務」とのシステム連携の発表がありました。

クラウドサインは、他社サービスとのシステム連携強化を積極的に推進しているように感じます。クラウドサインは独自の機能も段階的に充実させていく方向のようですが、まずは日本で利用される多くのサービスとの連携を最優先にして、企業にクラウドサインが使える環境をスムースに提供することで、クラウドサインの普及を図っていく判断、戦略ではないかと推察します。

一方、Docusignは、クラウドサインほど積極的には日本独自のサービスと連携したというようなニュースが出ません。Docusignもクラウドサインと同様、他社サービスとの連携のしやすさが売りで、一般的なグループウェア等であれば、システム会社が入ればシステム連携は問題なく行えるはずですが、Salesforceなど世界的にメジャーなサービスとの連携についてのアピールを除くと、あまり積極的ではないような印象です。

Docusignは単に電子契約サービスを販売するのではなく、契約のドラフト作成から締結、保管、更新管理までを一気通貫で管理する、契約ライフサイクル管理のプラットフォーム"Docusign Agreement Cloud"の販売に力を入れています。契約周りのサービスをすべて自社で提供するかたちにする、いわゆる「契約プラットフォーム」をビジネスの中核に据える戦略です。
Docusignは２年ほど前から、このDocusign Agreement Cloudのセールスを強化しています。ただ、こういったビジネスプラットフォームは、他社サービスとの競合が激しいエリアですので、ビジネスとしてリスクがあるのも事実です。Docusignは、こうした契約をベースとするビジネスプラットフォームにニーズがあることを確信して積極展開しているわけですが、他のプラットフォームに契約周りの業務を付加するかたちで事足りると考える企業も多そうですから、Docusign Agreement Cloudにどの程度引き合いがあるのか、ちょっと未知数です。

ちなみに、Docusignの売上高利益率が低いのは、電子署名サービスの利益率が低いからではなく、Docusign Agreement Cloudに電子署名の利益を突っ込んでいるから、と考えられています。上述の通り、プラットフォーム事業は将来の競争激化が懸念されることもあり、先日の決算が絶好調だったにもかかわらず、株価が低迷している原因ではないか、と考えます。（当方、弁護士ドットコム、Docusign両方の株を保有していますw。）

アメリカでは、既に多くの企業が電子契約サービスを導入済みで、こうしたDocusign Agreement Cloudのような比較的大きなシステムを検討する段階に入ってきているのかもしれませんが、日本ではようやく電子契約サービの導入が始まったばかり。Docusign Agreement Cloudのような契約をベースとするビジネスプラットフォームは、将来的には日本企業にもニーズが出てくるかもしれないけど、今はまだちょっと時期尚早のように思います。

日本ではクラウドサインもDocusignも、利用企業を増やすことを最優先にしていると思いますが、Docusignは上述したようにアメリカの本体がビジネスの中核に据え、積極的に売り込もうとしているDocusign Agreement Cloudの存在があるため、将来的に競合する可能性があるプラットフォームを展開する企業との提携をあまり積極的には行いづらいのかもしれません。まあ、あくまでも推測ですがw。

Freeeのサイトビジット（NINJA SIGN）子会社化について【弁護士ドットコム】

マネーフォワードの電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約（以下、MFクラウド契約）」開始の発表に続き、FreeeがNINJA SIGNを運営するサイトビジットを子会社化すると発表しました。

□株式会社サイトビジットの株式取得に関するお知らせ（2021/3/10）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08692/98912fe4/eacf/4d3d/9b00/5cf2fb702189/140120210310476446.pdf
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08692/543c69c7/c5af/4d72/b3ad/4f5ddd62fbd9/20210310123742365s.pdf

Freeeの説明資料によれば、NINJA SIGNのターゲットは”中堅・中小企業 (~1000名の企業)”とのことで、「スモールビジネス向け統合型クラウドERP」の強化を図るようで、これは先日発表された、マネーフォワードのMFクラウド契約と同じような戦略だと思われます。
■マネーフォワード クラウド契約について
https://ameblo.jp/2sc372/entry-12660862237.html

この発表を「FreeeがNINJA SIGNで電子契約サービスに参入してきた」みたいに捉えている人もいるけど、マネーフォワードと同様、中小企業向けの自社のクラウドERPのラインナップとして電子契約サービスを加えた格好ですが、両社とも電子契約サービスに本格的に乗り出すということではないと思います。またFreeeには「freee to CloudSign」というクラウドサインとの無料連携アプリが存在しますが、クラウドサインをFreeeから排除するようなこともしないと思います。

NINJA SIGNは、今後もFreeeとは切り離されたかたちで存在していくと思いますが、かといってクラウドサインやDocusignとシェア争いするような存在にはならないでしょう。以前も書いたように、アメリカでもこうしたビジネスシステムのラインナップとしての電子契約サービスは数十社以上存在するようですが、最大手のDocusignと競争するような存在ではないみたいです。

クラウドERPのような製品を使う中小・中堅企業が、すぐに電子契約サービスを使える環境が整備できるのは便利です。引き続き、Freeeやマネーフォワードのような中小中堅企業向けのソリューション企業が、自社製品のラインナップとして電子契約サービスを加えるような流れは、今後も続いていくと思われます。

クラウドサインやDocusignは企業の規模によらず導入できますが、主力ターゲットはあくまでも大企業や行政機関。大企業や行政機関の場合、自社システムと連携してカスタマイズしてクラウドサインやDocusignを使うことになるので、MFクラウド契約やNINJA SIGNのような自社製品ラインナップ系の電子署名とうまく棲み分けが進んでいくように思います。

逆にこうしたラインナップ系ではない、中小中堅企業向け中心の電子契約サービスは、将来的には厳しくなっていくように思います。少しうがった見方をすると、NINJA SIGNを運営するサイトビジットはこうしたことも考えてFreeeの子会社化を決断したのかもしれません。GMOサインが「大企業の顧客を増やしていきたい」と言い出したのも、この辺が本音なのかもしれないですねw。

電子署名の印影について【弁護士ドットコム】

日本の電子署名サービスには、これまで使っていた印鑑の印影を画像ファイルとして取り込み、pdfファイルに貼り付けることができるものがあります。中には、印影画像の角度を変えることができて、いわゆる「おじぎ」をさせることで、これまでの紙ベースの決裁に似せたことができるものまであります。

クラウドサインによる電子署名は、印影に似たシンプルな画像が自動的に付けられますが、いつも使っている印鑑の印影画像は使えません。クラウドサインにおける印影（のようなもの）は、あくまでも決裁が済んでいるかどうかを視覚的に確認するためのマーク以上のものではありません。

「これまで使っていた印鑑の印影が電子署名にも使えるのは親しみがわく」みたいなことを言う人たち（年配者とか偉い人とかw）もいそうですが、電子署名に本物の印影を使うことには問題が多くリスクも孕むため、敢えて使えるようにしていない、というのがクラウドサインの考えです。

では何故、クラウドサインは実際の印影を使えないのか？

多くの企業ではしばらくの間、電子と紙が混在する状況が続くはずですが、電子書面に印鑑の印影画像が付いていると高性能なプリンタで印刷した場合、原本が紙の契約でコピーしたものなのか、あるいは電子契約を印刷したものなのか、判断しにくくなり混乱が起きる恐れがあります。

日頃の実務で考えても、電子署名に印影を付けると、いろいろな問題が生じかねません。
決裁権限は通常、役職に対応しており人事異動があるたびに決裁権者も変更しなければなりません。電子署名に印影がある場合、新しい担当の印影に変更する作業が発生しますが、その作業自体、あまり意味のある仕事ではないし、異動時に「印影の変更がまだ済んでいないから、決裁が遅れる」なんてことにもなりかねません。
人事部等で全社員の印影を管理して人事異動に対応する方法もできないことはないと思いますが、全社的な印影の管理には膨大な作業が発生するし、「印影管理規程」みたいな新しい社内規程を作る必要もありそうですし、社員名簿並みのセキュリティ確保が必要です。

電子署名で印影を利用すると、余計な仕事や手続きが増えかねないし、セキュリティや情報漏えいのリスクまで負いかねないということです。

決裁の証拠である印影はこれまで、署名と同様に重要なものであるはずなのに、社内規程すらない、かなり曖昧な位置づけの会社が多いはずです。決裁者によっては一人で複数の印鑑を使い分けていたり、決裁に使う印鑑が文房具屋で買えるシャチハタ印だったりすることもあるのが実情です。

電子契約の導入はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環。DXの主眼は、業務効率を上げることですから、電子契約導入をきっかけに印影の存在による非効率化をなくしていくのが、正しい方向性のように思います。

会社のお偉方は、何気なしに「印鑑がついてあるように見える方がいい」とか言いそうだから、この印影機能を積極的にアピールする電子署名サービスもあります。担当者が電子署名に印影をつけると上述のような面倒さやリスクがあることをちゃんと説明することは、後々のことを考えると重要です。経営幹部でも、こうした問題点まで考えが及んでいない場合が多いだろうから、「いい機会だから、やめておこう」という経営判断も出てくると思います。

たとえ印影機能の付いたサービスを導入する場合でも、実際に社内システムに印影機能を乗せるかどうかは、社内で十分検討して判断したほうが良いと思います。

（ 日本のDocusignにも印影機能があるようですが、これは随分前にシャチハタと業務提携した名残と思われます。日本で電子署名を普及させるための一助になるかも、と付加した機能だと思われますが、最近日本での営業に本腰を入れ始めてから、あまり積極的にセールスしていないのは、上述のような混乱や非効率の発生リスクが見えているからだと思いますw。 ）

マネーフォワード クラウド契約について【弁護士ドットコム】

マネーフォワードが電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約（以下、MFクラウド契約）」を開始すると発表しました。
MFクラウド契約は中堅企業向けバックオフィス統合ソリューション「マネーフォワード クラウドERP（以下、MFクラウドERP）」のラインナップに加わるとのことで、マネーフォワードを利用している中堅企業向けのサービスとのこと。マネーフォワード クラウドERPを使っている企業が、社内システムを触らなくても電子契約機能をすぐに準備できるのは、なかなか便利そうです。

MFクラウド契約はMFクラウドERPのラインナップの一つであり独立したサービスではなく、クラウドサインと直接競合するサービスではありません。後述するように「半年で、数十、数百の導入を目指したい」とのことで、規模的にもさほど大きくないですし。 
ちなみに、マネーフォワードが自社利用している電子契約は、クラウドサインですし、クラウドサインSales Automationも利用しています。

https://www.cloudsign.jp/case/2018/09/11/moneyforward/

これからMFクラウドERPのように自ら電子契約サービスを提供するソリューション企業が今後、増えてくると予想しています。日本の電子契約はようやく普及し始めたところですし、競争激化というレベルではありません。１社総取り型のビジネスではないし、こうしたサービスが増えていけば電子契約市場がますます活性化してくるので、こうした動きはクラウドサインのビジネスにとってもポジティブでしょう。

アメリカには最大手のDocusignをはじめ、数十社の電子契約サービス提供企業があるとのことですが、おそらくMFクラウド契約のように自社製品のラインナップとして提供するかたちの電子契約サービスが多いと思われます。
ちなみに二番手といわれるAdobeSignはAdobe Document Cloudを展開するAdobe、三番手といわれるHelloSignはDropBox Businessを展開するDropBoxの電子契約サービスで、電子契約サービスのみでも利用は可能ですが、一緒に使うユーザーが多そうです。MFクラウドERPも同じようなかたちを狙っているのかもしれません。

ところで、ITmedia ONLINEに対して、マネーフォワードの執行役員の方あが以下のような内容の説明をしています。
”マネーフォワードでは、1社独占ではなく、複数の電子契約サービスが市場に根付くと見る。自社以外の電子契約サービスについても、届いた電子契約の内容をERPサービスに自動取り込みする機能を開発する予定だ。
5月のリリース後に仮説検証を行い、導入目標数などを設定していく。ただし、少なくとも半年で、数十、数百の導入を目指したい ”
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/05/news013.html/
 

マネーフォワードもクラウドサインやDocusignと同様に、電子契約市場が"1社総取り"となるとは見ていませんね。

MFクラウドERPは、自社から出す契約はMFクラウド契約、他社から送付される契約はどこのサービスのものでも取り扱えるようにするということです。そもそも電子契約は、自社他社どちらから出そうが、契約の内容とは関係ないし、区別するものでもないわけです。（例えば「海外と契約する場合はDocusignしかダメだからうちはDocusign一択」とか「うちはGMO電子印鑑しか許されないから、他社は使わない」みたいな、いろいろ勘違いしている会社や担当者もまだまだ存在するようですがw。）

自社製品に自社独自の電子契約サービスを加えるかどうかはともかく、今後はいろんな電子契約サービスから送付される電子契約を自動取り込みする機能が、MFクラウドERPのようなビジネスソフトには欠かせない機能となってきそうですね。