【企業年金】日航(JAL)再建:年金問題、OBの同意人数が3分の2を超えたと発表
日本航空は12日、企業年金の減額について、退職者(OB)の同意人数が、減額に必要な3分の2を超えたと発表した。同意書は同日午後1時時点で計5991通に達し、OB全体(8936人)の3分の2にあたる5957人をわずかに上回った。 (17:09)NIKKEI NET(日経ネット)
セクスィー次長：ついでながら、会社更生法 とは・・・・
法的整理のうち会社更生においては、原則として100％減資が行われます。これは、会社更生法では資本の再構成が想定されているためです。
なお、手続き面に関しては、民事再生における手続きと同様に、更生計画により減資が行われる場合には、商法規定よりも更生計画に定めた事項が優先されるため、商法で規定される一連の減資手続き（株主総会の特別決議）は必要ありません。
また、この５月に施行される新会社法の会社計算規則には、更生会社の計算については、当該規則にかかわらず更生計画の定めるところによる旨が明記されています（会社計算規則88条）・・・とのこと。
今回の日本航空の再建で、企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の
適用を申請しても、利用者を保護するため、航空機を利用した距離などに応じて
利用者に与えられ、さまざまなサービスに交換できる、いわゆる「マイレージ」の
ポイントは、すべて保護する方針です。
一方、日本航空の経営体質を抜本的に見直すため、赤字が続く路線については
撤退を含め国際線・国内線ともに大幅に見直すとともに、１万人を超える社員の
削減を行うことを検討しています。
また、東京証券取引所は、日本航空が会社更生法の適用を申請し、再建計画で
１００％の減資が盛り込まれた場合、日本航空の株式について、上場廃止を
決定する方針です。これによって、日本航空の株式は紙くずと同然となります。
東証では、廃止の１か月前に日本航空の株式を「整理銘柄」に割り当て、
投資家に周知することにしており、上場廃止後は株式の取り引きはできなくなります。
その一方で、株主が割り引きで航空券を購入できる株主優待制度については、
企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法の適用を適用し、株式上場が廃止された
場合でも、少なくとも今年度中のことし３月末までは維持する方向で関係者との間で
調整しています。
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