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こちらをクリック他都道府県にも
同じ試練が待っているんですから。
高齢者疾患に
明るい
お医者さんがたくさんいて、
日本の未来は
明るい、
明るい。
思い込んでもムダか・・・。
埼玉新聞より。
２０２５年問題
で介護人材確保
県、
元気な高齢者の
介護職就労支援も
団塊の世代が後期高齢者となる
「２０２５年問題」に向けて、
県は介護人材の確保、
定着を推進する。
県内では２５年に現在より
約５万人多い
１２万１千人の介護職員が
必要とされる。
６０歳以上の
高齢の人を対象にした
介護事業所への就労支援や、
非正規雇用労働者を対象にした
介護事業所での
職場体験なども開始し、
介護人材の掘り起こしを行う。
県は
「毎年度千人規模で増やしたい」
としている。
１６年度当初予算案に
約１５億５９００万円を計上した。
県高齢者福祉課によると、
介護職員は高齢化の進展に伴い
年々増えており、
１３年は約７万１千人。
ただ、
２５年には１２万１千人が
必要になると見込まれ、
約１０年で５万人増やす必要がある。
さらに厚生労働省の推計によると、
２５年には県内の介護職員は
２万７千人が不足する
というデータもある。
県内の介護職の離職率は
１２年度の２０・４％から
年度ごとに１８・９％、
１６・６％と下がってはいるものの、
県内の全職種平均の離職率
１３・６％に比べると、
まだ高い状況にある。
同課も
「このまま
下がっていくとは限らない。
景気回復により
給与の高い職種に流れてしまう
可能性もあり、
予断を許さない」と話す。
人材確保に向けて、
県は来年度から
元気な高齢者らを対象に
介護職就労支援を始める。
６０歳以上の人を対象に、
在宅介護を担う
職員に義務付けられている
「介護職員初任者研修」
を受講させ、
介護事業所に就職させた
事業者に１５万円を補助。
雇用した介護事業所には
１０～１５万円の準備金を支給する。
同課は来年度
３００人の就労支援を見込む。
若者を中心に増える
非正規雇用労働者らを対象にした
介護事業所での職場体験も始める。
同課は
「実際の現場を見てもらうことで
介護職に興味を持ってもらいたい。
正規職員になれる可能性もある」
と期待する。
人材の定着に向けては、
ロボットなど
介護支援機器の普及を促進し、
購入やレンタルした
介護事業所に
１台１０万円を上限に補助。
新任介護職員を対象に
研修や交流イベントを行い、
ケアマネジャーへの研修にも
助成を始める。