いよいよ、WHO動く。
NHKニュースより。
世界的に、高齢化に伴って認知症の患者が大幅に増えると見込まれるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は、認知症対策の重要性について各国の理解を深めてもらおうと、初めての閣僚会合を開きました。
ＷＨＯは、１７日までの２日間、認知症についての初めての閣僚会合を開き、高齢化の進む日本やドイツ、それに精神科の医師が少ないアフリカの国々など、およそ８０か国の代表が参加しました。
１７日は、冒頭、ＷＨＯのチャン事務局長が「認知症にかかるコストは、人的にも資金的にも増加する一方だ。押し寄せる波のように増えるであろう認知症患者に対処できるだけの総合的な計画が、まだわれわれにはない」と危機感を示しました。
ＷＨＯによりますと、世界の認知症の患者は現在およそ４７５０万人で、その６割が中国やインドを含む低所得や中所得の国の人です。このため、今回の会合では、先進国だけでなく、低所得国などでも認知症対策の重要性について理解を深めてもらおうと、介護の制度や認知症の人が暮らしやすい社会をつくるための取り組みなどについて話し合われました。認知症患者の数は世界全体で毎年およそ８００万人ずつ増えて２０３０年には７５６０万人になるとみられ、会合のあと、チャン事務局長は、世界での認知症の広がりや各国の取り組みなどを共有するための組織を近く立ち上げる考えを示しました。