就職人事について

先日、某大手保険会社の人事部長さん(宮澤氏)と新卒の採用面接について話を聞かせてもらった。

宮澤氏は当会社で人事をやる前は中小企業のディベロッパー人事やファンド系の人事をも経験なさっているやり手の方である。

大手の新卒採用試験では、第１に学歴が重視され、
第２に協調性、あるいは臨機応変に対応できるか等を見るらしい。
第３に補助項目として、学生時代の活動や資格取得を考慮する


あれ？営業能力の有無はみないの？と思い聞いてみた


それはあくまで中小どまりだと。


なるほど、大企業になるとカリスマ性より協調性(いわば上からの命令に忠実に従うか否か)を重視するわけだ。

確かに大企業で一人のカリスマを探すのは費用対効果的に適ってない。


現実、面接試験は中小と大企業では中身もスケールも違うしね。


ここは役人世界と似通っている。

逆に中小(一概には言えないので悪しからず)はやる気やら情熱やらで合格できてしまう。

すなわち元気な人間が欲しいわけだ。最低学歴を設ける会社がほとんどであるが、学歴はあまり見ないそうです。

ただし、彼は一貫してこう言っていた。
｢知識があり、それを使いこなせる人材が一番ほしい｣と。

もっともな意見にうなずいてしまったが、自分が経営者の立場だったらどうか。

確かに、上記の条件は鉄の条件ではないだろうか。

頭はいい、だけど売れない


これは論外だとして

売れる、だけど常識がない

または
売れる、だけど教養がない


これもベンチャー企業や利益がでれば何でも的なヤンキー企業なら重宝される傾向にあるが、ある一定の優良企業ならば、いらないらしい。

イメージダウンにつながるし、部下に与えるカリスマ性に影響があるからだ。

優秀部隊に馬鹿はいらないという理論である


要は金や才能だけあっても、教養常識がなければ優秀な部下はついてこないというわけ。

これは科学的にも経営学的にも立証済みである。


私の父親がいい例だ。

こういったタイプはワンマン経営に陥りやすい。

政治でも一緒だ。ばらまきゃいいという話ではないだろう。


私は堀江貴文氏は大好きだ。

なぜなら金も権力も知識も全て揃った、カリスマ的経営者だからだ。

仮に堀江氏が底辺高校卒だったらどうか？

明らかにただの成金である。

金というのは作るのは大変だが、やりようによっちゃ短期資金は確保できよう

権力は人柄や世襲であったりするのである意味どうしようもない感はある。
武勇伝とかもこれに含まれると解されている

知識、これは金じゃ買えない。机に向かって勉強するか、仕事を通じて学ぶしかない。
九割方、机に向かって勉強する知識であろう。

何万人をも面接してきた彼曰く顔つきで性格がわかるそうだ。

見事に私の性格も当てられてしまって、正直きょどった。

就職氷河期の再来とも思わせる今日この頃ではあるが、勉強だけでなく様々な経験も要求される社会になったなと実感した。

それでは。

参院選

連立政権をどう思うかは賛否両論ではあるが、
民主党が過半数超えを果たしたら国民新党を即切るべきであろう。

マスコミがとりあげた通り、いくら与党といえどこのような３議席しかない政党の意見に振り回される政治はいただけない。

批判の的にしないでもらいたいが、少数意見を反映させずに多数意見に従うのは物理的に仕方がない事だ。

それを民意の反映云々いうのは学者の世界であって。

国際連盟の総会決議要件で全会一致とあったように、後の国際連合では多数決原理を採用している。もちろん反省をふまえた結果であり、安保理では軍事的制裁まで可能な国際組織の最大機関である。

連立を組まざるを得ない政界が不安定になりがちなのは少数民意にとらわれてしまうからである。

亀井氏は異端児的存在でありながら広島での人気はすごい。

だったら県知事でもやってればいいのに。

元警察官だけあって刑法改正問題やら民法改正問題に反対しているし、
よくわからん。


朝鮮学校無償化には賛成してるんだよね。

俺は反対だけど。

唯一亀井氏と同じ意見なのは外国人参政権の問題。

これだけは可決しないでもらいたい。。。

法的な話とはかけ離れるけど、感情論で言ってしまってる自分が悲しいが。

これは判例で外国人参政権を与えることは立法府の裁量にゆだねられているとした事で有名であるが、


いくら自治権の尊重といえども、それを快く思う日本人は少数でしょう。

民意反映してねぇよな…

公開会社法について

今話題になっている公開会社法法案について。

実際私も詳しくは調べてないので、間違っていたら申し訳ない。

まず、公開会社である上場企業にたいして一定の事項を義務づけるのが目的みたいで、
１、社外取締役の設置が義務づけられる。

２、監査役を従業員から選出する

この二点に批判が飛び交っているらしい。

すなわち法務大臣千葉氏は、
｢株式公開をして、資金を容易に手にできる組織だからこそ、外部監査さらに内部監査（従業員）をして違法行為を未然に防ぐ｣みたいなニュアンスなのだろうか？

私個人的意見は反対である。

現行会社法でも委員会設置会社(実際は少ないが)には取締役会の取締役の過半数を社外取締役にしなければならない旨を規定している。

監査役会設置も同様の旨(社外監査役は半数以上)をおいている。

ご存じ、監査役会やら委員会やらは超大会社が採用する機関構成であり、これだけでも相当法に拘束されているのだ。

結局、この公開会社法の成立が何を意味するのか考えてみると、明らかに経済後退を意味する。

東証やら大証のマザーズ、ヘラクレス、またはジャスダックへの上場への懸念に繋がるだろうし、ましては成長過程にある会社からすれば余計な出費と言わざるを得ない。


次に、社外監査役を従業員から選出とあるが、これは全く意味をもたないでしょう。

要は、課長、部長クラスの雇われ側が、いきなり経営陣、しかも取締役に物申す監査役になるというのは、全く機能しないし、期待値は０である。

おそらく社外監査役の任務懈怠責任を明文化するのだろうけど、こんなの誰がやりたがるの？

従業員からは英雄扱いをうけるかもしれないが、取締役からしたら今まで雇っていた現場の人間に口出しされる不快感は相当なものだし、当該社外監査役は雇用者側、経営者側の両者を経験する事になり、経営の裏を従業員にリークする可能性すらある。

これは明らかな悪法であると私は思う。

社外取締役の件も、過剰関与であり、少なくとも現行法で資本金５億以上または負債200億以上の大会社で、かつ公開する未上場ですら会計監査人は義務でなんだから、これ以上法律で縛る必要性はないでしょう。


もっとも、ここまでやると資本主義経済の趣旨が没却されるおそれもあるし、規制をかける事によって共産主義に進む可能性がある。

まるでﾏﾙｸｽ主義だ。

会社は株主に剰余金を配当する事が目的であるのに、全くの反逆法ではなかろうか。


※公開会社と上場会社の違い

公開会社というのは、全ての株式に譲渡制限を付していない会社であり、一般社会で自由に売買が可能な会社のこと

上場会社とは、会社法上の概念ではなく金融商品取引法で規定される
証券取引所に銘柄としておかれ、取引所を媒介して自由に株式の売買を可能とする会社であり、
比較的有利に金融を得る手段として募集株式の発行などがある。

説明下手でごめんなさい。


廃案になる事が日本の経済のためになる事は間違いなさそうである