顧問料はいくらにしたら良いか？
私は 以前存在した 旧日本社会保険労務士会が設定した「顧問報酬表」を基準に 各社の顧問料を設定しています。
顧問料と言っても①「社会保険」「労働保険」「労務管理」「その他」を含んだ料金なのか、②「労働保険、社会保険」のみの手続き料を月額いくらで設定するのか、の 大きく分けて ２種類があります。
①について述べたいと思います。
この場合は労務に関する質問、相談を顧問料の範囲内で行い、どのような質問にも答えるようにしています。この顧問料の中には全社会保険に関する相談、手続きも 含みます。但し 手間と時間の掛かる「就業規則やその他の規定」の作製や改定などは 追加の費用を戴いております。この追加費用は、業務を受ける前に きちっと 費用を おおむね 決めておきます。そうでないと 出来上がってから「こんな紙切れで そんなに高い料金を取るのか！」などと トラぶった苦い経験があるからです。
最初に 追加費用については 事業主と話し合って 決めておくようにしています。就業規則などは、修正を含み、大体 ５万円から７０万円くらいが うちの料金であります。
社会保険新規適用時、および 加入後も、特に「賃金規定」での決まりを 提示することがあります。健康保険と事業所からの給付の二重取りを防ぐため、その規定があるかどうか、協会健保や関係官庁が 提出を求めるからであります。
どうしても「形だけで お願いします。金がないから」と言う事業所も多いのです。そんな時は 新規適用費用の中に含めて 廉価または無料で 事業所に渡すこともしばしばであります。
「就業規則とその他諸規定」の作製に時間が掛からなければ、損はないからであります。
なかには 事業所と懇意になりすぎて、無料で「就業規則ほか」を作成し、労働基準監督署に提出していることもありました。
「どうも 毎日 一生懸命ワープロを打って 何を作っているのだろう？」と 私は不思議に 思っておりました。結果的に判明したのですが、ある事業所に手間隙掛けて 無料で「諸規則」を作っておりました。うちの事務所から見ると「給与の出費 ２０万円、収入ゼロ」なのですから たまりません。事業所は喜びますが、私は 喜びません。現在では 作製依頼時に きちっと 費用の取り決めを しております。
うちの「報酬規定」によると 顧問料の最低料金は 月 ２万円からであります。しかし １年を通して ほとんど 従業員の出入りもなく、算定基礎届けと月額変更届けと、それくらいの 手続きしかない場合があります。そのような いくらも 仕事がないような事業所には、規定の報酬の 半額程度のことも 往々であります。これは「社会保険、労働保険のみ依頼を受けた場合の報酬」であります。
１回限りの「スポット手続きは うちでは致しておりません」。経営上のリスクが 大きすぎます。保険の制度は「種々の手続き」を担保している訳ですから、社会保険労務士も、何もなくても 最低料金は 月ぎめで 戴くことが 当然のことであります。
場合によっては 年いくらと言う決め方も良いと思います。必ず 年度の始め、とか 契約の始めに対応した月とか、月の初めに 請求書を送って 戴くことにしております。 私も かれこれ ４０年間 この方法で 戴いておりますが、皆さん 良く理解をされていて、何の問題も 起きておりません。始めに 顧問契約を結び、月ぎめ顧問料と臨時料金を はっきりと決めております。こうして ４０年間 平和に業務を遂行して参りました。
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