黒字化するまでに いくら掛かったか？ うちの場合
私は 自宅など １箇所で社労士事務所を出した場合、顧客まで通える時間とか、交通費とか、顧客密度問題などで、いずれ 顧客数に限度が来る、と感じておりました。多角的に 活動するためには、衛星のように、どこからでも 短時間で顧客まで通える体制作り、交通費の節約、顧客の獲得体制を考えた場合 事務所を 各ポイントに 置くべきであると 考えました。
普通 法人であれば 支店を 各地に設け、効率良く 経営しているのです。社会保険労務士はどうでしょう。当時は 事務所１箇所主義が詠われておりました。最近では 社会保険労務士法人の制度が出来て 各所に 専任の社労士を配置することにより、事務所を複数 置くことが 可能になりました。ただし 各事務所とも 黒字化しないと 財を失うばかりです。赤字のうちに 事務所を出しまくると、全財産を失うかも知れません。
私の場合は「労働保険事務組合」の設立を考えました。最近では これが また 大きな「賭け」なのであります。
設立から認可まで 最低３年間の「母体の活動状況」を審査されます。任意団体を設立し 団体として定款を作り、団体の中の一部の活動として、労働保険の手続き委託を受け、業務を行なうのであります。業務は すでに社会保険労務士がいますので、まずは 社労士として 委託を受け 通常の手続きを行ないます。事務組合の認可以後の「事務処理規約」を作り 認可後の体制を用意しておきます。
認可申請書類を 現在では「各地の労働局」に提出しますが、認可になるかどうかは 分かりません。会員は 最低 ３０件(人)必要になります。それまでに 倒産したり 廃業したりする事業所もありますので、会員は 最低６０件ほど 必要になると考えています。
通常の事務処理以外に 団体としての活動を 年次総会を開き、年度の計画と報告のなかで決定し 総会議事録に 記録します。
団体としての活動は「会報の発行」「団体構成員に対する研修会を行なう」「おなじく勉強会を行なう」「親睦旅行の企画」「団体構成員による異業種交流会」「親睦ゴルフコンペ」などがあります。
私は 上記に挙げたことは、年度計画に挙げ 実行に移しました。研修や勉強は 社会保険労務士が 大勢いましたので たいそう良い研修会や勉強会が開けました。３年間に 顧客を 増やさなければなりません。１ヶ月に 顧客である会員を１～４件増やすたびに、「適用営業員」が １名 必要となります。給与と同額の経費が掛かります。
一人採用すると 月５０万円掛かります。ある事務組合は 認可までに ５年掛かりました。適用営業員５～６人の経費と その他の経費で、認可を受けるまでに 約３億円掛かるのです。ですから 失敗したら ３億円は おじゃんであります。さらに 初期資金以外に 黒字化するまでの追加経費を含めると 合計７億円ほど 掛かるのです。
ですから 失敗した場合、家賃を払って 事務所を借りて 事務組合の設立は リスクが大きすぎます。それで 私は 事務所は 購入します。うまく行かなくても 売却して 損失を最低限に抑えたいのです。事務所以外に 転勤させる、ベテラン適用要員の社宅や 指導する幹部の宿舎として、他に２～３件の物件を購入しますので、資本元入れは そうとうの金額になってしまいます。
一般の社労士さんは ほとんど 事務組合の設立が 不可能に近いのです。「特別加入」、「保険料の３回分割払い」の特典を利用したい時は、各都道府県の社労士会が 行なっている「ＳＲ労働保険事務組合」を利用するようになります。こちらを活用した場合、「ＳＲ労働保険事務組合」に年会費を支払う必要が出てきます。顧客に支払ってもらうのか、社労士さんが支払うのか 方針を決めておく必要があります。
うちの事務所では 最初 うちの事務所で支払っております。ですので 利益どころか 計費が 物凄く 掛かります。経費 ３億円の中に入っています。
確かに 金に物を言わせて 大企業が 参入してくると 素人集団なので 国も 困るでしょう。しかし、もう少し 門戸を開放したらどうだろう、と考える今日この頃であります。
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