こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差+2σ 33835
レジスタンス（2） 33700
Bスイングターゲット 33520 達成！！
レジスタンス（1） 33494
グレートポイント 33490 達成！！
Dデイトレターゲット 2394.0 達成！！
グレートポイント 33460 達成！！
Aデイトレターゲット 33460 達成！！
5日移動平均 33456
Fスイングターゲット 2389.0 達成！！
Jスイングターゲット 33440 達成！！（ナイトにて）
Hデイトレターゲット 33410 達成！！（ナイトにて）
グレートポイント 33380 達成！！
Gデイトレターゲット 33360 達成！！
グレートポイント 33340 達成！！
終値 33288
ザラ場日足窓埋め 33280 達成！！
転換線 33259
25日移動平均 33159
ピボット 33094
基準線 33015
サポート（1） 32888
先行スパンＡ 32728
サポート（2） 32487
標準偏差-2σ 32483
100日移動平均 32464
先行スパンB 32171
200日移動平均 31544
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は週間で198.50円高(+0.60％)の33169.05円と続伸しました。
12月19日に、日本銀行の金融政策決定会合の結果として「金融政策の現状維持」が伝わると、為替市場では、1ドル＝142円台から143円台へ円安ドル高が進行。
結果内容は、事前報道通りの内容だったものの、海外投資家を中心に来年の早い時期のマイナス金利解除に向けて、「躊躇なく」の表現を削除するなど何かしら「地ならし」を行うのではないかとの期待感があったことから、先物市場にも買戻しなどが入り、日経平均は上げ幅を拡大しました。
その後の植田和男日銀総裁の記者会見を受けて、円は一段安の展開となり、1ドル＝144円台、1ユーロ＝158円台と、日銀会合の結果発表前と比べるとドルは2円、ユーロは3円それぞれ円安が加速しました。
為替の円安推移や米国株高などを背景に、20日には取引時間中の年初来高値（11月20日の33853.46円）にあと30円弱まで迫る大幅高となりました。
ただ、史上最高値を更新していたNYダウなど米国株が大幅反落となったことや、機関投資家がクリスマス休暇入りしていることなどから積極的な売買は手控えられて、週末にかけて日経平均は調整入り。
前週比でプラスとなりましたが、やや「往って来い」の相場展開となりました。
今週から来週にかけては、年末年始の休暇等が影響して、取引参加者が減少することから、大型株や先物市場の売買は減少するとみられるます。
日経平均など指数は、寄付きこそ外部環境の影響を受けて上下に振れるものの、積極的な売買は手控えられるとの見方から、取引時間中は上下の値幅が狭いこう着相場となるでしょう。
一方、個人投資家が売買の主体とみられていることから、グロース市場は東証グロースCoreなど時価総額が大きい主力銘柄や材料のある銘柄、直近IPO銘柄などが物色されると考えます。
22日までの出来高や物色状況を見る限り、中小型株物色が強まっているようには見えませんが、今週以降の新興市場の相場活況に期待したいです。
これまで、日経平均など日本株を押し上げていた東エレク<8035>やアドバンテス<6857>など半導体関連が足元上げ一服となっている一方、海運やパルプ・紙、鉱業、鉄鋼などの上昇が目立っています。
いわゆる景気敏感といわれるセクターが上昇していることから、米国景気のソフトランディングを期待するムードが日本株市場にも伝わっているようです。
限られた業種だけではなく幅広い業種が上昇する地合いとなっていることは、相場の底堅さにつながることでポジティブと言えるでしょう。
日銀会合後、日銀が「金融政策の正常化」を来年1月から4月に開催される会合で判断する可能性が高まっていることから、銀行株や保険株など時価総額が大きい銘柄も物色される展開も期待できるでしょう。
日米ともに少々楽観ムードが強まっている感はありますが、2024年は大相場となる可能性があることは意識したいです。
2023年最後の中央銀行イベントを通過し、機関投資家の多くはクリスマス・年末年始休暇に入っていることから、例年通りであれば主体は個人投資家となります。
年末年始は中小型株を中心とした物色に期待したいです。
今年は12月27日が、12月期企業などの配当・優待に絡んだ権利取りとなるため、関連銘柄への物色が強まるでしょう。
また、2024年からは、新しいNISA（小額投資非課税制度）制度がスタートすることもあり、現行NISA制度で残っている投資枠を使い切るために、配当利回りが高い大型株や優待銘柄、大化け期待での時価総額が小さい中小型株などNISAで買われや
すい銘柄に駆け込み需要が発生すると想定します。
このほか、上記でも述べた通り、大型株ではありますが銀行株や保険株など金利メリット銘柄への関心も高めておきたいです。
年末にかけての上昇を意味する「掉尾の一振」が見られるか注目です。
今週から来週にかけては、国内は12月26日に11月失業率、28日に11月鉱工業生産、1月5日に消費者態度指数などが予定されています。
海外では、12月28日に米・前週分新規失業保険申請件数、米・11月中古住宅販売成約指数、1月2日に米・12月製造業PMI、3日に米・12月ISM製造業景気指数、米・11月JOLTS求人件数、米・FOMC議事録（12月会合分）、4日に米・12月ADP雇用統計、米・前週分新規失業保険申請件数、5日に欧・12月消費者物価指数、米・12月雇用統計、米・12月ISM非製造業景気指数などが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・NYダウは上昇（37440.34、+10.15）
・1ドル＝144.50-60円
・シカゴ日経先物は上昇（33285、大阪比+55）
・米国のインフレ沈静化観測
・日経平均は下落（33288.29、-175.88）
・ナスダック総合指数は下落（14510.30、-81.91）
・SOX指数は下落（3908.85、-32.36）
・VIX指数は上昇（14.13、+0.09）
・米原油先物は下落（72.19、-0.51）
・米長期金利は上昇
・ウクライナ、イスラエルでの戦闘長期化
・原発処理水をめぐる対中関係悪化
・内閣支持率低迷
・マネタリーベース（12月）
・日銀営業毎旬報告（12月31日）
・新車販売台数（12月）
・消費動向調査（12月）
・経団連など財界3団体代表の記者会見
・インド年間GDP予想（2024年）
・ブラジルFGVインフレ率（IGP-DI）（12月）
・ブラジル基礎的財政収支（11月）
・ブラジル純債務対GDP比（11月）
・ブラジルFIPE消費者物価指数（先週）
・ブラジル鉱工業生産（11月）
・カナダ失業率（12月）
・米リッチモンド連銀総裁が講演
■ さて、どうなるか？
米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が広がっていますが、日本銀行による緩和修正期待は大幅に後退し、リスク選好的な円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられます。
FRBは今月開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、想定通り3会合連続で政策金利の据え置きを決定。
また、当局者による金利見通しによると、市場は早ければ来年3月の利下げを想定しています。
FRB内では今後の政策方針について強弱分かれ、利下げに否定的な見解が聞かれれば短期的にドルの買戻しが入りやすいです。
ただ、ハト派寄りの見方がより材料視され、米金利安・ドル安要因となりそうです。
一方、日銀は18-19日の金融政策決定会合で、現行の大規模緩和政策を堅持。
「年末から来年にかけて一段とチャレンジング」との植田総裁の国会答弁を受けたマイナス金利解除への期待は大きく遠のきました。
日銀の引き締め方針を先取りした円買いは巻戻され、主要通貨を押し上げる展開が続くでしょう。
ドル・円の取引では、ドル以外の通貨に対する円売りが観測されており、この動きがドルをサポートするとみられます。
ドル・円の下値は堅いが上値の重さは消えていないため、ドル・円相場で明確な方向感は出にくいと感じます。
【米・12月ISM製造業景況指数】（1月3日発表予定）
1月3日発表の12月ISM製造業景況指数は節目の50を下回る見通し。
2022年11月以降は40台で推移しており、景況感が改善しなければ利下げ観測によるドル売り地合いに。
【米・12月雇用統計】（1月5日発表予定）
1月5日発表の米12月雇用統計は想定以上に改善しなければドル売り要因となります。
11月は失業率が3.7％、非農業部門雇用者数は前月比+19.9万人、平均時給は前年比+4.0％でした。
■ドル円予想レンジ
140円00銭－145円00銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(米)12月ISM製造業景況指数 1月3日（水）日本時間4日午前0時発表予定
・予想は47.1
参考となる11月実績は46.7と13カ月連続で節目の50を下回った。
財への需要減退で企業は設備投資計画の見直しを進めていることが要因。
12月については若干の改善が期待できるものの、節目の50を大幅に下回る見込み。
○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数 1月5日（金）午後7時発表予定
・予想は、前年比+3.5％
参考となる11月実績は全体、コア指数の上昇率は鈍化。
サービス部門の伸び率が鈍化しており、12月もこの状況は変わらない見込み。
ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、12月のインフレ率は11月実績を若干下回る可能性がある。
○(米)12月雇用統計 1月5日（金）午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋17.0万人、失業率は3.8％
参考となる11月実績では非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、失業率は予想に反して低下した。
12月についてはサービス、政府部門の雇用者数が11月実績を下回る可能性があるため、非農業部門雇用者数も11月実績を下回る可能性が高いとみられる。
失業率は若干の上昇が予想される。
○(米)12月ISM非製造業景況指数 1月5日（金）日本時間6日午前0時発表予定
・予想は、52.6
参考となる11月実績は52.7で10月から上昇。
総合指数は回復したものの、新規受注指数が横ばいにとどまり、価格指数は低下した。
12月については新規受注の改善は期待できないこと、価格指数は伸び悩む可能性があることから、全体的には11月実績を下回る見込み。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・12月26日（火）：（日）11月失業率
・12月28日（木）：（日）11月鉱工業生産
・1月2日（火）：（中）12月財新製造業PMI
・1月4日（木）：（中）12月財新サービス業PMI、（独）12月消費者物価指数、（米）12月ADP雇用統計
・1月5日（金）：（加）12月失業率
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