こんにちは、日経225先物無限攻略の225 えびすです。
こちらのコーナーでは会員様向けに、一週間全体の展望と予定を週初に、そしてその日の強弱ポイントとサポート・レジスタンス等の節目ポイントは毎日、更新していきます。
標準偏差+2σ 28521
Hデイトレターゲット 28520 達成！！（15日ナイト）
Gデイトレターゲット 28420 達成！！
Aデイトレターゲット 28420 達成！！
Dデイトレターゲット 2017.5 達成！！
Hデイトレターゲット 28370 達成！！（14日ナイト）
Jスイングターゲット 28360 達成！！
レジスタンス（2） 28303
レジスタンス（1） 28230
終値 28157
ピボット 28091
サポート（1） 28018
サポート（2） 27879
5日移動平均 27863
転換線 27858
先行スパンＡ 27778
25日移動平均 27696
基準線 27684
200日移動平均 27414
100日移動平均 27400
先行スパンB 27066
標準偏差-2σ 26870
（CとFコースのターゲットに関しては、トレンド変換をあらわすものであるので、達成しても非公開にすることがあります）
（グレートポイントは当社が独自に編み出したものであり、会員さん限定で到達前にメールにてお知らせしております）
先週の日経平均は週間で523.17円安（－1.87％）と3週ぶり反落。
週足のローソク足は3週ぶりに陰線を形成。
一方、13週線など主要な移動平均線上は維持しました。
週前半は米個人消費支出（PCE）コアデフレーターの鈍化を好感した買いで堅調に推移。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」の主要加盟国が想定外の追加減産を決めたことでインフレ警戒感が高まったほか、日本銀行が発表した3月全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（DI）が市場予想を下回りましたが、これらの影響は限定的でした。
一方、エネルギー関連株が買われたことに加え、東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に改善策を要請したことがバリュー（割安）株の買いを誘い、全体を下支えしました。
しかし、週後半に大きく下落。
米雇用動態調査（JOLTS）や米供給管理協会（ISM）の非製造業（サービス業）景況指数などが予想を下回ったことに加え、米銀大手の最高経営責任者（CEO）が金融システム不安の影響が長期化する可能性を警告したことが投資家心理を悪化させました。
ほか、期初に特有の国内金融機関による益出しが相場の重
しになったとの指摘も聞かれました。
週末は米雇用統計前の様子見から商いが低調で動意に乏しい展開となりました。
今週の東京株式市場は弱含みか。
重要イベントが多く、高いボラティリティー相場が続きそうです。
12日には米3月消費者物価指数（CPI）が発表されます。
前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）（3月21－22日開催）で示された政策金利見通し（ドットチャート）から、利上げは残すところ5月会合での1回と予測されます。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長も会合後の記者会見で金融システム不安がもたらす与信環境の引き締まりが利上げと同等以上の効果をもたらす可能性を指摘し、利上げ停止に柔軟な姿勢を見せています。
米CPIの結果がこうした見方を裏付ける内容となるかに注目です。
一方、米クリーブランド連銀のメスター総裁や米セントルイス連銀のブラード総裁らは、金融システム不安が後退していることなどを理由に追加の利上げと、その後の高水準の金利据え置きを相次いで主張しました。
他方、金利先物市場は依然として2023年末までに0.25ポイントの利下げを2回以上予想しています。
こうした中、米CPIが大きく上振れてしまうと、市場の織り込みがFRBの予想に引っ張れる可能性があります。
その場合、金融システム不安がくすぶる中での金融引き締め長期化による経済のハードランディング・リスクが高まり、FRBの政策ミスへの思惑が強まりやすくなりそうです。
12日には前回FOMCの議事要旨も公表されます。
前回FOMCはハト派ともタカ派ともどちらにも捉えられる内容だったため、今回の議事要旨で追加のヒントを得ようと考える
向きは少なくないでしょう。
FRBは銀行経営不安には規制政策で対応、インフレには金融
政策で対応という形で割り切り姿勢がわりと明確な印象もあるため、利下げ転換ハードルは市場予想ほどには高くないとの見方が強まれば、株価にはマイナスと考えられます。
週末14日には米3月の小売売上高と鉱工業生産、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されます。
株式市場は直近の米経済指標の弱さに神経質に反応しているため、これらの指標結果次第ではさらに景気悪化を織り込む動きが加速する可能性があり注意したいです。
また、週末にはJPモルガン・チェースやシティ・グループなどの米国銀行の決算が発表されます。
米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻後では初の銀行決算なだけに注目度は高いです。
貸倒引当金がどれほど積み上げられるか、各社経営陣の経済先行きに対するコメントなどに注目です。
ネガティブな色合いが強いと、その後に本格化していく日米主力企業の1―3月期決算に対する警戒感が高まり、リスクオフの展開になる恐れがあります。
国内では12－2月期決算が本格化する。イオンモール<8905>、Ｊフロント<3086>、ABCマート<2670>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などの小売企業のほか、ローツェ<6323>、SHIFT<3697>、Sansan<4443>など注目のハイテク・グロース（成長）株の決算も発表予定です。
4月5日から、中国からの渡航者に対する新型コロナ水際対策がさらに緩和され、インバウンド需要の本格回復が期待される中、百貨店などをはじめとしたインバウンド・リオープン関連は数少ない株価上昇トレンドを示すテーマ銘柄です。
半導体関連は年央からの市況底入れに対する期待、グロース株は米長期金利の低下基調、などが支援要因になるとみられ、全体的にポジティブな反応が先行するかどうかに注目です。
一方、東京証券取引所が公表する裁定取引に係る現物ポジションによると、3月31日時点のネットベースでの裁定買い残高は1兆261.42億円と依然として高水準にあります。
米国株が崩れれば、海外投資家による先物売りが裁定売りを誘発する余地は大きいとみられ、需給面ではやや警戒しておきたいです。
今週は10日に3月景気ウォッチャー調査、11日に中国3月CPI、12日に3月企業物価指数、2月機械受注、米3月CPI、米FOMC議事要旨、13日に中国3月貿易収支、米3月卸売物価指数（PPI）、14日に4月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出、米3月小売売上高、米3月鉱工業生産、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数、などが予定されています。
以上の流れを頭の片隅に置きながら、今週一週間のトレードの準備をしていこうと思います。
・日経平均は上昇（28156.97、+74.27）
・NYダウは上昇（34029.69、+383.19）
・ナスダック総合指数は上昇（12166.27、+236.94）
・シカゴ日経先物は上昇（28395、大阪比+205）
・SOX指数は上昇（3074.94、+22.43）
・VIX指数は低下（17.80、-1.29）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・コロナ後の人流再開
・1ドル＝132.50-60円
・米原油先物は下落（82.16、-1.10）
・米長期金利は上昇
・米国の金融引き締め継続
・世界的なインフレ
・ウクライナでの戦闘長期化
・国債買いオペ
・衆参両院で本会議
・日本システムバンクが新規上場
・インド貿易収支（3月）
・ブラジルIBGEサービス部門売上高（2月）
・米輸入物価指数（3月）
・米設備稼働率（3月）
・米企業在庫（2月）
・米企業在庫（2月）
・タイとインドは休場
・JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス・グループなど決算発表
■ さて、どうなるか？
米国経済に先行き不透明感が広がり始め、連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め方針の後退を見込んだドル売りが見込まれます。
5月の連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、利上げ停止の観測も根強いでしょう。
直近発表の米雇用関連統計では、当局が重視するJOLTS求人件数は予想外に減少。
3月ISM景況感指数で雇用の伸びが鈍化するなど、労働市場の収縮が警戒されています。
FRBはこれまで、強い雇用情勢を背景に引き締め政策を進めてきたが、その土台が揺らぎそうです。
FRB当局者のなかでもタカ派寄りとして知られるクリーブランド連銀メスター総裁は、直近の講演で「金利はもう少し上昇してから維持すると見込む」と述べました。
その一方で、5月2-3日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利上げを決定するかどうか「まだ言及できない」と慎重な姿勢を示しています。
欧米金融システムへの過度な懸念は和らぎ、FRBはインフレ抑止に前向きなスタンスを示しています。
ただ、4月12日に公表されるFOMC議事要旨では利上げ休止が議論されたとみられ、議事要旨で明らかになれば米金利安・ドル安に振れやすいです。
なお、FEDウォッチによると、5月2-3日開催の次回FOMCでは政策金利据え置きの予想と0.25％利上げの予想はほぼ拮抗。
今週発表の消費者物価指数（CPI）はコア指数も含め伸びが鈍化、小売売上高はマイナスと予想され、利上げ休止の観測が高まればドル売りが強まる可能性があります。
【米・3月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）
12日発表の3月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+5.6％と予想されています。
コアCPIは2月実績を上回る可能性がありますが、市場予想を下回った場合、利上げ継続への期待は後退し、ドル売り要因となります。
【米・3月小売売上高】（14日発表予定）
14日21時半発表の米3月小売売上高は前月比-0.4％と、さえない数字となる可能性があります。
マイナスが続き消費の弱さが目立つため、市場予想と一致した場合、景気回復の遅れを嫌気したドル売り要因となりそうです。
■ドル円予想レンジ
129円50銭－133円50銭
■ 主要経済指標のポイントは次の通り
○(日)2月経常収支 10日（月）午前8時50分発表予定
・予想は、＋25357億円
1月の第一次所得収支の黒字幅は2兆円を超えたが、貿易赤字の急増によって経常収支は過去最大の赤字を記録。
2月については、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持し、貿易赤字幅は大幅に縮小することから、経常収支は大幅な黒字となる見込み。
○(中)3月消費者物価指数 11日（火）午前10時30分発表予定
・予想は、前年比＋1.0％
参考となる2月実績は前年比＋1.0％にとどまった。
春節連休後の需要減退が要因。
2月については食品価格の上昇率は鈍化していること、需要の大幅増加は確認されていないことから、低い伸びにとどまる見込み。
○(米)3月消費者物価コア指数 12日（水）午後9時30分発表予定
・予想は、前年比＋5.6％
参考となる2月実績は前年比＋5.5％。
サービス価格や住居費は高い上昇率を維持している。
3月については、住居費の上昇率は高止まりが予想されているが、財の物価上昇率は鈍化が見込まれており、コアインフレ率は2月実績と同水準となる可能性がある。
○(米)3月小売売上高 14日（金）午後9時30分発表予定
・予想は、前月比－0.4％
参考となる2月実績は前月比－0.4％。
自動車・同部品の売上高が主に減少。
3月については、自動車・同部品の売上増は期待できないこと、フードサービスの売上高は横ばいとなる可能性があることから、引き続き前月比マイナスとなる可能性がある。
◇日米の主な経済指標の発表予定
・11日（火）：（欧）ユーロ圏2月小売売上高
・12日（水）：（日）2月コア機械受注、（加）カナダ中銀政策金利発表
・13日（木）：（中）3月貿易収支、（豪）3月失業率、（米）3月生産者物価コア指数
・14日（金）：（米）3月鉱工業生産、（米）4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
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