「マイナカード無ければ何も出来ないようにしてやれ！」「マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ」

マイナカード・マイナ保険証関連で最近気になった記事・投稿をいくつか貼らせていただきます。

 

 

【マイナカードが無くても携帯電話の新規契約が出来ます】

 

実は、先日こちらの記事↓を書いた後、ゆうこりんさんが電話したのと同じ、デジタル庁のマイナンバー総合フリーダイヤルに、「携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ」というニュースが本当なのかどうか確認の電話をしてみたのですが、残念ながらはっきりとした回答は得られませんでした。対応する職員によって回答が異なるようです…。

 

 

【マイナンバーカード】

 

【タイミング良くマイナカード】

 

 

【危険「マイナカード無ければ何も出来ないようにしてやれ！」政府のデジタル認証アプリを一般企業に！】

これはヤバイ動きです。

全力で批判して廃止にしないと危険！

 

記事を要約すると、政府のマイナンバーカードの本人確認を認証アプリとして一般企業に無償提供すると発表した！

 

つまり、今後のあらゆる企業と顧客の本人確認にマイナンバーカードの必要性が出てくるということ。

 

これは携帯電話購入時のマイナカードどころじゃない。

あらゆる本人確認時にマイナカードを使えと政府が一般企業に命令しているのと同じ。

 

ようするに「マイナカードが無ければ何もできないようにする」という政府の方針だろう。

 

この認証アプリは6月24日に公開しダウンロード可能という。こんな話は聞いていないぞ。完全なだまし討ちで、独裁国家まる出しじゃないか！！！！！

 

すでに三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」が同アプリに対応という。

 

今後、銀行や証券、スマホを含むあらゆる契約、不動産売買や車の購入など、印鑑登録証が必要な時はもちろん、ポイントカードやオフハウスやブックオフの本人確認まで使われる可能性を感じる。

 

これ全力で反対だ！

 

これが進化したらマイナンバーカードが無ければ何も買い物や取引や契約が出来なくなる可能性がある。

 

完全にマイナンバーカード強制で、完全な独裁国家となった自公政権、絶対に許せない！

 

（上記記事より引用）

 

『政府が「デジタル認証アプリ」公開--マイナカードのオンライン本人確認機能を民間へ無償開放』

 

 

上記ヤフーニュース記事に付いていたコメントのうちの2つを転載させていただきます。

 

セキュリティーがズブズブな日本のレベルにおいて加速する個人情報のオンライン化。アナログでさえ色々やらかしてきた政府がここまで強引にやる理由は国民のためではないはず。

判断する政治家がセキュリティー関連の知識がないから、自分の政治活動における実績作りのために聞こえのいいことを撒き散らす。

税金で搾り取りそれを必要性の乏しい国民が望んでもいない事に使い込む状況は国家としての末期すら感じる

 

（「恐れず意見を」さんのコメントより）

 

第二のCOCOAにならなければいいと思うが、今回の認証アプリは影響が及ぶ範囲が比較にならないほど広い。今後マイナカードに紐づけられる個人情報がさらに増えれば、何か起こった時の被害は経済的なものをはじめ甚大なものになる可能性を孕んでいる。
それにも関わらず「国やデジタル庁は一切責任は持ちません」って規約に同意しなければマイナポータルが利用できない。
何なのこれ？

（riv*****さんのコメントより）

 

 

【マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで“人質”に】

もはやゴリ押しの上を行く強権ぶりだ。厚労省は20日、12月2日に予定している現行の健康保険証廃止に向け、マイナカードの利用促進の一環として利用率を増やした医療機関に支給する一時金を倍増する方針を固めた。さらに当初5～7月末だった「利用促進強化月間」を8月末まで延長するという。

 

現時点の一時金は最大で病院が20万円、診療所や薬局が10万円。それが倍になるのだから、先月時点で利用率7％台にとどまるマイナ保険証を何としてでも使わせたい厚労省のやり口たるや、えげつないにも程がある。

　現行の保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。

「病院や薬局でマイナ保険証への切り替えを呼びかけるために厚労省がつくった『台本』が原因で、患者が『マイナ保険証しか使えない』と誤解する事例が発生しています。厚労省は窓口説明の不備のせいにしていますが、一時金を倍増したら、『早くマイナ保険証をつくらないと大変ですよ』といった詐術が一層はびこるのではないか」

 

若年層よりも医療機関を受診する機会が多い高齢者はなおのこと勘違いする可能性が高い。お年寄りを狙い撃ちにした利用促進策は他にもある。

　河野デジタル相は18日の会見で、携帯電話を「対面」で契約する際に「マイナカードなど」に搭載されているICチップの読み取りを本人確認の方法として事業者に義務付ける方針を説明。「など」には一体何が含まれるのか。デジタル庁に聞くと、「現段階では運転免許証や在留カードであり、これからさらに具体化していく」（広報担当）との回答だった。

(中略)

「高齢者ほど携帯契約は対面を望むと考えられる。そもそも免許を持っていなかったり、返納したりした方は、ほぼマイナカードでの本人確認を強いられることになるでしょう。これも生活に欠かせない携帯電話を人質に取ってマイナ利用は義務だと思わせる詐術です。医療機関にかかる蓋然性の高い高齢者にマイナカードを持たせれば、マイナ保険証の利用促進につながるという政府側の魂胆も透けて見えます」（本並省吾氏）

　情報に疎い高齢者をターゲットにするとは、とことん意地が悪い。

 

（上記記事より引用）

 

 

 

☆おまけの写真☆

 

ペンギンちゃんは
ほんと警戒心が無い

 

最後までお読みいただきありがとうございます。