今さらマイナンバーカードです。
まずこのニュースをご覧ください。
120日間、毎日『3億円強奪事件』が起きていた！ 不正利用334億円超 マイナンバー読み取り義務可
『2023年1月から4月までの4ヶ月間（120日間）、SNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円。
1件あたり、1,332万円という恐ろしいほどの巨額の詐欺だ。1日あたり2億7,858万円という規模だ。』
偽造マイナカードによる事件がこんなにも起きているんですね。
しかも毎日3億円近くの被害です。
偽造マイナカードは1枚1万円くらいで販売されているらしいですからボロ儲けですね。
しかもまとめて買うと割引もあるらしい。
ポイントがつくかはわかりません。
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
もちろん偽造をする方も悪いけど、こんなに簡単に偽造できるものを作り、それを国民にゴリ押ししている方がもっと悪いです。
簡単に偽造し簡単に人をだませるカードなのですから。
本当にしょうもないカードです。
少し考えればこんなことは簡単に予測できるはずです。
カードリーダーなどのシステムもしっかりできていないにもかかわらず、ゴリ押しする政府は無能以外なにものでもない。
もっとしっかりしたシステムを作ることができる人、きっとどこかにいますよ。
利権だとか忖度だとかそういうことでことを進めるからこうなるんです。
カードリーダーがこれからは必須になるとかいっていますけど、その費用は誰が出すのでしょう。
仮に助成金が出るにしてもその原資は税金です。
助成金が出なければ、カードリーダーを使用する人が自腹で用意しなければなりません。
どちらにしろおいしい思いをするのは、カードリーダーを作っている会社です。
一方的に「カードリーダー必須」と決めて置いてそれはないでしょ、という話です。
病院・クリニックにも、強引にマイナ保険証の機器を導入させられました。
導入しなければ保険医療機関剥奪という本当かどうかわからない脅しの噂までありました。
そして今後、マイナ保険証のシステムも変わるでしょう。
スマホにマイナ保険証の機能を搭載することになれば、今の機器は使用できません。
対応する機器を導入するのに一体誰が費用を負担してくれるのでしょうか。
こういうのも「機器」を販売する企業がボロ儲けするだけです。
なんの努力もせずにものが売れるんですから楽な商売です。
営業なんてしなくてもみんな勝手に買ってくれるのですから。
全国の医療機関、薬局などが購入してくれるんですから、すごいスケールの話です。
ちなみにうちはマイナ保険証利用率は堂々のゼロ％です。
いま、マイナ保険証を普及させようと、医療機関で利用率が高いと、その医療機関がご褒美がもらえるの知っていましたか？
「マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給される。」というシステムです。
本当にくだらない。
10万円は安くはないですけど、こんなはした金で動くわけがありません。
なぜ不良品カードを普及させないといけないのか。
病院にとってもその収入からしたら20万円なんてささいな金額でしょうけど、必死こいて普及しているところがあるんですよね。
マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”
薬局では、マイナ保険証じゃないと処方できないと断られたケースがあるらしい（→違法）。
クリニックではマイナ保険証の人を優先診察しているらしい（→下品）。
「次回からマイナカードじゃないと後回しになります」なんて言ってくるらしいですよ。
クソ以外なにものでもない。
そこまでしてご褒美が欲しいのか。
あさましい以外なにものでもありません。
ちなみにご褒美の中には、
「利用率が高い医療機関や薬局を表彰」
なんてものもあるようで。
くだらなすぎます。
大体「任意」であるのにおかしいでしょ。
この表彰は「おかしな制度のために魂を売った」という証になるだけです。
でもこんなくだらないことに踊らされている薬局や医療機関があるんですねぇ。
世も末とはこういうことを言うのでしょう。
うちなんかゼロ％ですからブービー賞も狙えません。
（ブービー賞：最下位から2番目になったプレーヤーに贈られる賞のこと）
こんなポンコツカードを作らせれば、詐欺に使われたり個人情報が漏れたり、患者さんに迷惑がかかるかもしれません。
それなのにささいなご褒美のために患者さんに嫌がらせまでして普及に努める薬局や医院は、「悪魔の手先」に成り下がっているのと同じです。
患者さんの事なんて本気で考えていないんですね。
眼中にあるのは自分の利益だけです。
ワクチンと同じ。
ワクチンのときと同じ手法でコントロールされていることに気づかないのですね。
ご褒美でもって悪いものを普及させる実働部隊になっていることに。
実行犯にさせられているのに気づかないのですから。
気づいているのかもしれませんけど、そうだとしたらそれはそれで本当の「悪人」です。
というか、普及にいそしんでいる薬局や医院の奴ら、自分自身はすでにマイナ保険証作っているんだろうな。
作っていなかったらびっくりですね。
下記にも書くとおり、厚労省の職員での利用率はたったの6.49％です。
ということは、患者さんに勧めておいて自分は作っていないという輩は結構いるんじゃないでしょうか。
ひどい話です。
そんなことだったとしたら明らかに「自分たちの金のため」「ご褒美のため」ってことですからね。
国民全体でたったの6～7％なのですから、「自分たちは実はマイナ保険証じゃない」ってケース、結構あると思いますよ。
ちなみに5月末日、厚労省保険局社会保険診療報酬支払基金というところからクリニックにこんな題名のメールが届きました。
『マイナ保険証利用率等のお知らせ』
各医療機関等にみんな送っているようです。
「マイナ保険証の利用件数・利用者数・利用率・増加量」についてご丁寧に書かれているのですね。
自分のところなんてきれいに「ゼロ」が並んでいます。
学校のテストだったら補習間違いなしです。留年かもしれません。
なんなら親が呼び出されるかもしれない。
親不孝ですみません。
ちなみに当クリニック、一応機器は設置してありますが、使い方忘れていますのでマイナ保険証の利用は勘弁を。
たぶんだいぶお待たせすることになりますから。
というかですよ、マイナ保険証利用率が国家公務員全体でたった5.73％、厚労省で6.49％なのです。
『#マイナ保険証』国家公務員利用率5.73％、国民平均利用率6.56％よりも低いことが最大の問題！
各医療機関にわざわざ一件一件『マイナ保険証利用率等のお知らせ』なんてメール送ってくるんだったら、まずは自分たちの利用率を上げてからにしろって話です。
「普及させた薬局や医療機関にお小遣いあげるよ～」と言いながら、自分たち自身の利用率を上げる努力をしていない。
やっていることがちぐはぐです。
とんちんかんの極みです。
まずはお手本として総務省、厚労省職員、政治家どもがみんなマイナ保険証に切り替えたらいいのです。
義務として。
それでなにも問題が起きなければ、国民も半強制であろうと半分納得してマイナ保険証にするんじゃないですかね。
これだけ不信感もたれているんだから、自分たちが身を挺して安心安全をアピールすべきです。
今に始まったことではないですが国のやっていることがあまりにも杜撰過ぎて、「アタマダイジョウブ？」って思ってしまうんですよね。
国としての知性がだだ下がりしています。
さてマイナカードによる危険な本人確認の具体例、そしてマイナカードの半強制っぷりを提示しましょう。
それは郵便局における「本人限定受取郵便」です。
クレジットカードやキャッシュカードが郵送されてくるときに使われるシステムです。
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
宛名に書かれている人、本人じゃないと絶対に受け取れないシステムです。
「本人限定受取郵便」には3種類あるのですが、そのうちの「特定事項伝達型」というものがかなり厳しくて、本人確認書類として「写真付き公的証明書 1点」の提示が必要とされ、 以下のものが求められます。
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/ichiran.html
（1）旅券（パスポート）（所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。）
（2）在留カード
（3）特別永住者証明書
（4）外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
（5）運転免許証
（6）個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
（7）官公庁がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
（8）運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）
（9）小型船舶操縦免許証
（10）身体障害者手帳（写真付きのものに限ります。）
（11）精神障害者保健福祉手帳（写真付きのものに限ります。）
（12）療育手帳（写真付きのものに限ります。）
（13）離島住民割引運賃カード（沖縄県内の市町村が発行するもので写真付きのものに限ります。）
最近のパスポートは住所が記載されていませんから使えません。
ここでは「健康保険証」も使えません。
さて運転免許証がない方（これまで取得したことがない方）はどれを用意すればいいでしょうか？
船の免許持っている人は別ですけど、一般の方は「（6）個人番号カード」しかないのではないでしょうか？
運転免許証がない方は「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」が送られてきた日には、マイナカードを作らなきゃ受け取れないのです。
もしくは船の免許取ってから出直すしかありません。
車の免許でもいいですけど。
こんなおかしな話はありませんね。
どれだけ不便かっての。
免許を持っていない若者だっています。
若者と言わず、全年代で免許持っていなければマイナカード作るしかありません。
というかですよ、これ、「偽造マイナカード」でも簡単に通用しちゃうってことです。
たった1万円で手に入れられる偽造マイナカードで、不正にクレジットカードやキャッシュカードを手に入れることが可能です。
マイナカードがあれば簡単に銀行口座も開設できちゃいますからね。
ですから、上記の本人確認書類の説明のところは正確にはこのように書かなければなりません。
『（6）個人番号カード（偽造可）』
こんなシステムでいいんですかね。
なんの犯罪の抑止にもなっていません。
偽造運転免許証に加えて不正の手段が増えた、というだけです。
ただただ犯罪者に加担しているだけです。
こういうことも賢い官僚の方たちは十分わかっていると思います。
（政治家が賢いかはわからんけど）
わざわざ犯罪の種をばら撒いているだけです。
犯罪に巻き込まれるかもしれないのに強引に普及させるのってどうなんでしょう。
健康被害が出るかもしれないのに強引にワクチンを普及させていたのと同じ構図です。
マイナカード作ったらマイナポイントがもらえるというご褒美がありました。
ワクチンのときもワクチン接種で粗品がもらえたり、お食事券がもらえたり、車が当たるというご褒美がありました。
まったく同じですね。
ご褒美というエサの裏には必ず何かがあります。
10万とか20万というご褒美ののためにホイホイ普及に努める薬局や医療機関も無能すぎます。簡単にコントロールされすぎ。
この国の知性は地に落ちていますし、国民もバカにされていますから、国はまた同じことを繰り返すでしょう。
いい加減国民も気づかなければなりません。
マイナカード作って詐欺にあおうとも知ったこっちゃないですし、ただただお金を損して気分が下がるだけです。
お金はまた稼げばいい。
でもワクチンという健康に関わることは取り返しがつかないことになりかねないのです。
だから自分はあくまでワクチンなど健康に関することをメインにブログに書いていきました。
マイナカード、マイナ保険証の書きたいネタはこれまでもたくさんあったけど、健康の方が大事ですから。
国は同じ手法で国民をバカにしているよっていうこと、国自身が犯罪を助長させているんだよってことを今回書いてみました。
国の言いなりになっていたら不健康にもなるし犯罪にも巻き込まれるリスクが高まる。
自分の身は自分で守る。
結局はここに行きつきます。