いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
これはヤバイ動きです。
全力で批判して廃止にしないと危険！
記事を要約すると、政府のマイナンバーカードの本人確認を認証アプリとして一般企業に無償提供すると発表した！
つまり、今後のあらゆる企業と顧客の本人確認にマイナンバーカードの必要性が出てくるということ。
これは携帯電話購入時のマイナカードどころじゃない。
あらゆる本人確認時にマイナカードを使えと政府が一般企業に命令しているのと同じ。
ようするに「マイナカードが無ければ何もできないようにする」という政府の方針だろう。
この認証アプリは6月24日に公開しダウンロード可能という。こんな話は聞いていないぞ。完全なだまし討ちで、独裁国家まる出しじゃないか！！！！！
すでに三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」が同アプリに対応という。
今後、銀行や証券、スマホを含むあらゆる契約、不動産売買や車の購入など、印鑑登録証が必要な時はもちろん、ポイントカードやオフハウスやブックオフの本人確認まで使われる可能性を感じる。
これ全力で反対だ！
これが進化したらマイナンバーカードが無ければ何も買い物や取引や契約が出来なくなる可能性がある。
完全にマイナンバーカード強制で、完全な独裁国家となった自公政権、絶対に許せない！
政府が「デジタル認証アプリ」公開--マイナカードのオンライン本人確認機能を民間へ無償開放
配信
デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。
デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。
これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。
そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。
また、認証のトランザクションコストも無料とする。 2つ用意するAPIのうち、マイナンバーカードの利用者証明電子証明書を用いた「認証API」は、OpenID Connect / OAth 2.0で簡易な組み込みが可能。
また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた「署名API」も用意するが、電子署名の有効性確認は実施せず、同機能は民間事業者に任せる。
ユースケースとしては、銀行口座の開設やログイン、転売防止のためのECサイトでの本人確認、公共施設やシェアリングサービスのオンライン予約、ライブ会場での酒類購入時の年齢確認などを想定している。
第1弾として、横浜市の「子育て応援アプリ」、および三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」が同アプリに対応する。ユーザーは「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、上記サービスでオンライン本人確認を利用できる。
河野大臣は、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能について「これまでOSごとにテストをするなどそれなりのコストがかかってきた。これが民間で利活用が進まなかった大きな要因」とコメント。同アプリによって民間サービスでの利活用が進むと期待を示した。