(メモ) グループ現地統括
身近な話題ですが、分かり易く纏められているので、備忘の為に引用します。日本経済新聞 7/18 アジア域内の貿易、物流、商流が変化しつつある。背景には(1)東アジアの生産ネットワークの変化(中間財生産でのアセアンの自立、組み立て・最終財輸出工程での中国の役割拡大、インドへの広がりなど)(2)世界の需要地としての中国の存在感の高まりや現地販売の拡大などがある。 変化に合わせ、日本からアジアに進出した企業が製造・販売拠点を束ねる地域統括会社を設立するケースが増加している。効率経営や迅速な意思決定、先行するアセアンの自由貿易協定を利用したインド市場への参入、統括会社に与えられる各種税制優遇の享受などが目的だ。 地域統括会社の機能は事業統括、金融統括、持ち株統括に大別される。事業統括機能は地域全体の経営企画機能、財務、人事、IT(情報技術)システムなど域内グループ現地法人(現法)の支援などだ。 金融統括機能は現法の資金調達支援、為替リスクヘッジ、現法間の債権債務を相殺するネッティングや、プーリングによるグループ内資金の有効活用、現法間の貿易取引をインボイス上で金融統括拠点に集中するリインボイスやキャッシュマネジメントなどだ。持ち株統括機能は現法の配当を原資とした再投資やグループ金融、企業統治や連結経営の強化などだ。 シンガポールには日系企業のアジア地域統括会社が集中する。現地に進出した日系企業向け地域統括機能に関するアンケート調査では「販売・マーケティング」「人事・労務管理・人材育成」「金融統括」を重視する企業の割合が高い。特に、今年の調査では人材育成などを重視する回答の割合が急上昇している。 アジア市場に根を下ろし、成長していくには、世界で戦える人材や次世代リーダーの育成が喫緊の課題との認識の表れだ。経営の現地化が新しい局面に入ってきた。グローバル企業への脱皮に向けた日本の進出企業の取り組みから目が離せない。(文教大学国際学部教授 足立茂)iPhoneからの投稿