地元紙、新潟日報さんの記事から…。
いじめ防止法理解度 最低ランク校が６割超 県教委、教職員に法令の周知徹底へ
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新潟県教育委員会は２７日、県立高校などを対象とした「いじめ対策総点検」の実施結果を公表した。いじめ防止対策推進法（２０１３年施行）の教職員の理解度をチェックする項目では、全体の６割超の学校が３段階評価の最低ランクとなり、法令の周知が徹底していない実態が浮き彫りとなった。同日の県教委８月定例会で明らかにした。
総点検は６～８月に実施。県教委の指導主事らが各校を訪問し、いじめ対策を中心的に担う教員らへの聞き取りや各校の自己点検などを参考に、県立の高校と中等教育学校の計８６校をＡＢＣの３段階で評価した。
調査結果では、推進法の条文で定められたいじめの定義や、重大事態への学校側の対応などの内容を理解している教員が８割以下のＣ評価が、全学校の６１・８％だったとした。８割以上の教員が条文の内容まで熟知しているＡ評価の学校は、５・６％にとどまった。
また、いじめに関する生徒アンケートの実施については、アンケートを定期的に匿名で行い自宅に持ち帰って回答させたＡ評価の学校が３４・８％。アンケートを学校で回答させ、全て記名式としているＣ評価の学校が１８・０％だった。
定例会で県教委生徒指導課の鈴木勇二課長は、学校組織全体としての対応状況はおおむね良好だとした上で、「一人一人の教職員の法令理解についてはまだ十分ではない。各校で校内研修を効果的に実施し、理解を深めていく」と話した。
稲荷善之教育長も「組織力は個々の教員の力がベースになって向上していく」とし、法令の周知徹底に努める考えを示した。
【社会】 2019/08/27 20:30
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本当にいつになったら、何が起きたら、教育界は自分たちに
直接かかわる法令を読む気になるのでしょうか…。
何人もの子供たちが命を懸けて訴えているのに…。
今朝の新聞ではそれ以外にも同時に5名の教員が懲戒処分を受けたという
報道もありました。ネット記事には詳しく出ていないので、
県発表の情報を…。
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新潟県：教職員の処分を行いました
http://www.pref.niigata.lg.jp/kotogakko/1356924822968.html
１ 懲戒処分
| № | 被処分者 | 処分内容 | 事件の種類 | 事件の概要 |
| １ | 中越地方 小学校 男性教諭 50歳代 |
減給１月 |
信用失墜行為 （セクシャルハラスメント） |
平成31年２月中旬の夜間、レンタルビデオ店の駐車場において、自動車に乗っている女性に対し、自らのズボンを下げ下着を見せた。その後、女性に通報され、警察に任意同行を求められた。 |
| 【付帯事項】 ・新潟県迷惑行為等防止条例違反の疑いで、書類送検されたが不起訴となっている。 ・被害女性からは被害届は出ていない。 |
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| ２ | 中越地方 高等学校 男性教諭 40歳代 |
減給２月 | 体罰 信用失墜行為 （スクール・セクシャルハラスメント） |
平成30年７月下旬頃、バレーボール部の部活動指導中、右手で生徒１名の右太ももを叩いた。 また、平成30年４月から、部活動指導中、生徒の身体に触れながら指導するとともに、不適切な言動を行うなど生徒に不快な思いをさせた。 |
| 【付帯事項】 ・平成31年１月に実施した「体罰の実態把握に係るアンケート」により発覚。 |
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| ３ | 中越地方 高等学校 男性教諭 50歳代 |
減給１月 | 虚偽の休暇取得 |
平成31年２月６日、12日及び14日、虚偽の申請をして家族看護休暇を取得し、その間勤務を欠いた。 |
| 【付帯事項】 ・妻の看護と偽り、２月６日及び12日は帰宅、14日はパチンコをしていた。 |
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| ４ | 上越地方 高等学校 男性教諭 50歳代 |
戒告 | 信用失墜行為 | 平成29年１月、「情報」の授業を担当し、情報セキュリティの重要性を指導する立場でありながら、新潟県教育委員会情報セキュリティポリシーに違反して、自分が使用する校務用パソコンの管理者パスワードを不正に変更し、平成31年２月20日まで、複数回にわたり、ウェブサイトからダウンロードしたソフトウェアを無許可で当該パソコンに導入した。 |
| 【付帯事項】 ・ソフトウエアは、当該教諭が担当する教科指導や分掌事務に使用するために導入。 ・２月20日、情報セキュリティ管理者の許可を得ずに、フリーソフトをダウンロードしようとしたが失敗し、その際、ウイルス対策ソフトが、不正なファイルとして検知したため発覚。 ・現在まで、情報流出等の被害は確認されていない。 |
２ その他の処分
| № | 被処分者 | 処分内容 | 事件の種類 | 事件の概要 |
| ５ | 下越地方 高等学校 男性校長 50歳代 |
文書訓戒 | 監督責任 （指導監督不適正） |
前任校において、所属職員に対する管理監督が不十分であったため、所属職員が虚偽の申請をして休暇を取得し、その間勤務を欠く事態を招いた。 |
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