育児介護休業法改正のポイント⑤：介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
2025年に育児介護休業法が大きく改正されます。
法改正は2025年4月1日施行と2025年10月1日施行の2回に分けて実施されます。
育児介護休業規程の改定など、会社が対応すべき事項がかなり多くあります。
確実に対応できるようそれぞれの内容を解説します。
改正事項
まずは、2025年の改正事項は以下の通りです。
※厚生労働省：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11 月19 日時点）より
改正の概要
介護に関する法改正の概要は以下の通りです。
※厚生労働省：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要より
介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
今回は「介護休暇を取得できる労働者の要件緩和」の改正について解説します。
2025年4月1日施行です。
※厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内より
これまでは、労使協定を締結することにより、入社から6ヶ月未満の従業員は介護休暇の対象外とすることができました。
法改正により、令和7年4月1日以降は、入社から6ヶ月未満の従業員を除外することができないようになります。
入社6ヶ月未満であっても介護に直面する状況があり得るため、という理由です。
会社の対応としては、
「育児介護に関する労使協定」の内容を変更して、再度締結する必要があります。
子の看護等休暇についても同様の改正となりますので、そちらも併せて労使協定の改定・再締結を行うようにしてください。
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この記事は2025年2月10日時点の情報で記載しています。状況により内容に変更がある可能性がありますのでご了承下さい。
社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス
