井伊直弼暗殺事件の発端は、幕府が
日米修好通商条約（安政５年・１８５８）
を勅許なしで調印したことにあった。
直弼は、事前に幕閣会議で「勅許」を
得てから条約を結ぶべきだと主張して
いた。直弼の意見に賛同したのは、
若年寄本多忠徳だけだった。建前として、
政(まつりごと）は朝廷から江戸幕府に
委任されているので、「勅許」は不要
であった。
直弼は、全権の井上清直（下田奉行）と
岩瀬忠震（目付）に勅許を得るまで条約
締結を引き延ばすように指示。幕閣の大勢
を考慮し、あいまいな姿勢をとった。
その際、全権が「止むを得ない場合は、
結んでもいいか？」と確認したところ、
「よい」と返答。全権の両人は、即刻
条約締結を考えていたので、米国全権の
ハリスに迷わず「OK」している。直弼が
「勅許を得るまで待て」と方針をはっき
り示していれば、日米通商条約はズルズ
ルと引き延ばされ、早期締結はなかった。
従って、直弼暗殺にまで発展しなかった
のではないか。朝廷に「勅許」のお伺いを
立てたのが、失敗であった。日米和親条約の
ように「事後承諾」であれば、「後の祭り」
でクレームはつかない。しかし、下駄を預け
たので、「夷は神州を穢す」と孝明天皇は怒り、
「勅許」を得ることができなかった。大老は、
老中らが「合議」で方針決定するのと異なり
唯一「独裁」が可能な役職だった。だが、
すでに「勅許」が不可欠であるという
「世論」に変化していた。
反対を押し切っての条約締結が命取り
になってしまったのである。