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最近、収益不動産売買をM＆A案件と
して持ち込まれるパターンが目立って
きています。
M&Aによる資産保有法人の売買仲介
は実は宅建業法や金商法などには該当
しないと現時点はなっています。
社会問題化すれば何れは法規制の対象
になるとは思います。
だから、今は非常に危険なのです…
また、投資助言業にも該当せずいわゆ
る”M＆Aアドバイザリー業務”と言う
定義で特に法規制は掛かりません。
まあ、怖い話ですが多くの場合は宅建
業者や金融機関が仲立ちします。
しかし、法規制がないがゆえに何でも
あり的（素人を騙し放題的）な怖さが
あります。
当然、不動産保有法人の売買では不動
産取得税が掛かりません。
これが税務上では、最大のメリットに
なりますが落とし穴だらけなのです。
まず、その法人の簿外債務（隠れ債
務）やデューデリ調査料、M&Aアド
バイザリー手数料などがありトータル
では決して安いものではありません。
さらに結構、怖い取引になります。
それなら収益不動産を個別に直接売買
した方が安全かつ低コストです。
特に過去に一物件一法人のスキームで
資産保有法人を複数持っている不動産
投資家たちが何も知らない素人を餌食
にする新手のスキームとして流行って
きているので用心して下さい。
また、非常に煩わしい取引になるので
基本的には、素人には対処できなので
不動産M&Aの案件は無条件でスルー
して下さい。
結局、不動産投資で規模を拡大し過ぎ
て身動きが取れなくなった法人のオー
ナーと悪徳不動産屋などがグルになっ
て騙される可能性が高いのです。
M&Aは基本的に時限爆弾です。
その会社の隠れ債務は将来の損害賠償
なども含まれるのでいつ簿外債務でや
られるか？はわからないのです。
M&Aは原則として信頼できる身内間
だけでするものと心得て下さい。
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