参考動画
問題の要点や争点はもう明確で
日本国民の教育水準ならＭＭＴ
を過半数の有権者はキチンと
理解できるでしょう。
戦後の日本の庶民と現在では
教育水準はまるで違います。
もう、問題は経済ロジックの啓蒙
活動から政治システムの変更に
シフトして主戦場を変えていく
べきです。
このままでは、一向に埒があきま
せん。
つまり、間接民主制から直接民主制
への移行をすれば、消費税、緊縮
財政問題など多くの困難を一気に
解消できる訳です。
議員や政党を選ぶ政治から法案を
直接選ぶ政治に変えれば消費増税
など、一発で蹴散らせたでしょうし
また、移民法など今の政府がどう頑
張っても可決出来なかったでしょう。
それを証拠に、憲法改正については
衆参3分の2の議員がいたにも関わら
ず、国民投票に付そうとはしなかった。
なぜなら、否決される公算が高くそう
なると政治家、政党が責任を取る羽目
に陥ることが容易に予測できたからで
す。
もし、消費増税を国民投票で決める
システムだったら、何もここまで苦労
する必要もない訳です…
もう、財政均衡論が間違っているロジ
ックについては殆ど語りつくしていると
思います。（食傷気味かもしれません…）
問題が前に進まないのは、現状の
国会システムであり、議員が民意
を簡単に無視できることであり、また
立法権を官僚が事実上、掌握してい
る事に「真の問題」がある言う事です。
もう、日本国民はそうしたステージに
来ているのです…
Ｎ国党は躍進は一つのサインです。
もちろん、啓蒙活動は続ける必要
はあるのですが、政治的な刺激を
加えることで、より経世済民が加速
するのです。
まず、直接民主制への移行を尽力
していく方向性＝戦略に持ち替えな
いと、ズルズルと日本経済は地盤
沈下していきます。
例えば、Ｎ国党はその実現の手掛か
りになります。
そろそろ、国民へのアプローチや
論点の軸足を変えていくと良いの
では？思います。