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市場、相場を少し遠くから眺めて見ましょう。
風景、背景が変わり始めています。
大きな目線では、第4次産業革命（AI革命）。
それに付帯して、仮想通貨（暗号通貨）の
隆盛に、株価に見るAI・IT企業の大躍進。
明らかに経済の基本的基盤に地殻変動が
生じているのです。
不動産とこうした変化の流れの関係性や
関連性をどう読むか？がとても重要です。
誤解を恐れず、簡潔に表現するなら…
バーチャル（仮想技術）がリアル（広義の資産）
を代替可能とする品目・品量ともにその占有率
を劇的に増大させている、と言うことです。
特にマクロ経済面において、通貨の性質と
その価値が洗練された結果である暗号通貨
の実用性やショニレッジへの洞察と民間への
フィードバック技術とも言えます。
だからと言って、現存の仮想通貨が有望か？
と言えば、私の結論はその真逆です（笑）
その”もの（＝有価証券類やポイントなど）”に
実用的・実質的価値が付帯しないプレミアム
部分を電子暗号技術によって発行するのは
究極的には”私的な小切手”過ぎません。
公的な小切手＝中央銀行に対する債権＝
通貨と対比して、その安定性は取引量という
”自転”よってのみ担保されている不安定な
ものです。
しかし、にも関わらず、これに乗っかってきた
のは、中国の元やロシアのルーブルを保有
する国民が、強権的国家が行う私有財産の
接収・押収への”比較的安全な避難先”と
なったからです。
こうして、仮想通貨は”自転”し始めたのです。
ただ、この”自転”は止めるのも簡単です。
国家が通貨発行権に関して、仮想通貨も
規制に含める法律を作れば終わりです。
つまり、共産圏の金持ちや有力者の価値の
移転が完了すれは、現在の仮想通貨の任務
は終わります。
そうして、暗号通貨と言う技術を今度は国家
が公式・正式に採用するだけの話です。
何時までも紙ベース、金属ベースの経済取引
は非効率で今世紀の中ごろにはアンティーク
としての価値しか、無くなるでしょうね…
どちらにしてもショニレッジが生じる私製の仮想
通貨を国家が認める訳がないのです。
通貨発行権・徴税権・警察権・交戦権は国家
と言う定義上、絶対的に私的な解放が許され
ません。
逆に、このどれか一つでも支配できれば、その
国家の実質的権力が寡占的に得られます。
こうした当たり前の思考が出来れば、今ある
仮想通貨がどうなるのか？
自明の理、と言うものです。
不動産は、人類がバーチャル技術によって実在
世界から仮想現実への空間に移住する時まで
今までと同じように需要と供給は続くでしょう。
ただ、地理的・物理的価値としての側面は
徐々に希薄化していきます。
つまり、東京一極集中など心配はありません。
第4次産業革命が、この偏在を解消してくれる
でしょう。
これについては過去記事でも触れています。
地価に関して今までのように”信用”しない
ことです。
この点を読み間違えると、不動産投資に
おいて中長期的には間違うことになります。
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