海外広報を強化するうえで覚えておきたい3つのポイント

経済広報センターが行った「第11回企業広報活動に関する意識実態調査」（2012年3月発表）によると、今後、海外広報活動を重視する地域として上位に上がったのは中国（75.4％）、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）（66.4％）、北米（54.1％）、欧州（41.0％）の順でした。どの地域も2008年の前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしましたが、特に中国は28ポイント、東南アジアは33ポイント増加しました。

海外広報活動に意気込みを見せる企業が増える中、残念ながら東京に駐在している海外メディアは減少の一途をたどっています。先日聞いたところによると、海外メディアで東京に拠点を置いているのは1997年には300社近くありましたが、2012年は189社。一方、北京は2004年の210社から2011年には356社に増えているといいます。

この原因として、経営環境の悪化に伴うやむを得ない措置という面はあるものの、日本が中国等に比べて相対的に関心が低くなっているという点を見逃すわけにはいきません。例えば米主要紙のワシントン・ポストはかつて、読売新聞の本社内に支局を構え、3人の特派員が常駐していましたが、現在では事務所を引き払って、1人の特派員が自宅で仕事をこなしており、日本にいながら韓国、北朝鮮もカバーしているそうです。同紙に限りませんが、先の東日本大震災でも、他国に派遣されている記者や本社からの一時的な応援で対応するケースも多かったと聞きます。

“Japan passing”とも揶揄される現在の状況ですが、海外現地での広報活動に予算や人員配置などの面で限界がある以上、日本から海外に向けた情報発信が最も現実的な活動でしょう。そのために覚えておきたいポイントは三つあると考えます。それは、「海外メディアを理解する」、「目的意識を持って信頼関係を築く」、「英語による情報開示の充実」です。

日本のメディアに対応する場合でも、そのメディアに対する理解は不可欠ですが、同様なことは海外にも当てはまります。海外メディアと一口に言っても、欧米系とアジア系でも興味や関心が異なります。大まかにいうと、欧米系は「グローバル社会における日本」、アジア系は「自国と日本の関係」という視点で取材を行っていると感じます。そこでまず「海外メディアの特徴や視点を理解する」ことが重要です。

次に「目的意識を持って信頼関係を築く」です。海外メディアというだけで必要以上に慎重になる企業が少なくないようですが、海外メディアとの交流の場を意識して作らなければ、信頼関係を築くのは困難でしょう。中国や韓国のメディアもそれぞれ10社以上が東京を拠点に取材活動を行っていますので、目的意識を持ってコミュニケーションを図ることを勧めます。

そして最後に、「英語による情報開示の充実」です。「充実」というのは、海外のステークホルダーが求める情報にどれだけ質、量ともに応えているかということだと思いますが、複数の欧米のメディアからたびたび聞かされることでもあります。これが改善されれば、「日本企業の世界市場での評価は劇的に上がるだろう」と予測するコーポレート・コミュニケーション研究の第一人者とされる米の大学教授のコメントを最近見聞きしました。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto　https://twitter.com/yhkHashimoto


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「大学合格力」に価値はあるのか

週刊ダイヤモンドで創刊100周年記念第3弾として、子どもが伸びる「中高一貫校・高校ランキング」なる特集が組まれ、全国高校「大学合格力」ランキング1689校が掲載されました。

これから受験と向き合う親子や中高大学関係者にとっては極めて重要な指標であり注目されることは間違いのないことだろうと思います。

が、個人的には未だに「大学合格力」に注目が集まることに違和感を感じざるを得ません。

確かに大学全入時代に突入し、今までより上位校が狙えるようになったのは確か。親としては少しでも良い大学に、できれば負担の少ない国立になどの想いがあることも間違いの無い事実でしょう。

しかしこれだけ価値観が多様化し、今後は更にグローバルな環境や避けることの出来ない自然災害の脅威と戦っていける人間育成が必要に思うが、目先の大学入学だけに焦点をあてている場合なのかと。

また中高一貫教育も取り上げられていました。確かに中高一貫教育や男女共学化、大学による高校などの系列化などは最近の傾向であることは確かでしょう。

敢えてうがった見方をすれば一貫教育は、学生が大学受験に集中できることと、それに伴い学校経営が安定すること以外に価値はないように見えます。

しかし特集の最後に掲載されているように、一貫教育の中でも特徴ある教育をしている学校が紹介されていますが、これらのように時代の流れにのっているとしてもしっかりとした理念を持ち差別化を図っていかなければ何のメッセージも出せずに終わるのではないでしょうか。

単に一貫教育だけを訴求しても意味は無く、社会から求められている人材育成、将来必要と思われる人材像を明確にし、それに向けてどのような教育を行っているのかを打出していく必要性を痛感します。数字には表れない価値をどのように発掘し、効果的に表現していくかの技術力が問われているのではないでしょうか。

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コンプレックスを前に出すと強みに変わる

コンプレックスは多かれ少なかれ誰しも持っているもの。

しかしその多くは人からみれば軽微なことも少なくないのではないでしょうか。

それら軽微なコンプレックスは、他から見て察することが出来るケースもあります。

例えば背の高いことを気にしている女性。

ハイヒールを履かなかったり、猫背のように姿勢が悪い方々がそうだろうと思います。ハイヒールは足を綺麗に見せる効果があると言われていることを考えると些かもったいない気もします。

横並びが好きな日本人、欧米に加えて背が低かった日本人という環境を考えると致し方ないのかも知れませんが、背の高い人が堂々と姿勢を良くし、ハイヒールを履いていても欧米人から見てはごく普通のこと。

背の高いことを勝手にマイナスポイントと捉え、敢えて猫背になっていると負のオーラを発し魅力が半減しますが、背の高いことをメリットとして捉えて堂々とした姿勢でハイヒールを履けば欧米人のモデルのように輝いて見えることも確かだろうと思います。

コンプレックスや苦手意識というのは、どうしても表情や仕草として現れてしまいます。つまり自身がマイナスと捉えていると相手にもマイナスに映る。逆に自身でプラスに捉えれば相手にマイナスに映らないばかりか強みに見えることもあるのでは無いでしょうか。

背の低い男性も同様。低いことを引け目に感じ、姿勢が悪い、或いは非活動的だと更に小さく存在感がないように思えますが、格闘技やスポーツで相手の背が低いと、重心が低く組み難い、すばしっこいなどという点は非常に驚異となります。つまり強みとして相手に思わせることが出来る訳です。

企業とて同じこと。自社の弱い部分を隠す、情報を出さないと公然の弱みとなってしまいます。また意識の持ちようでプレゼン力、取材力が格段に変わっていくのだろうと思います。

一度潜在的な部分も含めて強みや弱みの認識を洗い出し、意識改革をしてみては如何でしょうか？

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