報道露出のバランス

普段皆さんは、どのような手順でリリース配布案件や取材誘致案件を選定しているのだろうか。新商品やサービスなどの情報を部門から吸い上げ、販売開始時などのタイミングに合わせてリリースの準備をしていくという方は多いだろう。果たしてこれでいいのだろうか。

部門申請が上がってきた案件を、露出可能案件という認識をしている場合、部門ごとの温度差が生じてしまう。広報に理解があり、高感度な担当者がいる部門とそうでない部門とでは雲泥の差がある。また個々人のコミュニケーション頻度、質や、部門間の壁なども障害要因となる。この結果、非常にアンバランスは情報発信をしている可能性が高い。

例えばＡ事業部の担当者が積極的に情報を上げてくるので、リリースする機会が多いとしよう。そうすれば当然のことながらＡ事業部の記事は増えるが、その会社はＡ事業に力を入れているという情報まで発信していることになる。Ａ事業部にとっては願ったりかなったりであるが、逆に言うと他の事業は会社として力を入れていないと思われる可能性もあることを念頭に置かなければならない。

加えてＡ事業部には、さまざまな商品、サービス群が存在している。その商品サービスカテゴリごとにもバランスを取っていくことが必要である。

商品サービスの発表案件は、たいてい予算策定時に情報把握できるはずだ。その時点で、どの事業部の情報が豊富で、どの事業部が発信案件に乏しいのかも解る。その時点でバランス良く露出させるための方策を練る必要がある。そうした検証を怠った場合、自社内の認識と外部の認識に大きな乖離が出ることを認識しなければならない。一度立ち止まって検証してみることをお勧めする。

広報３０箇条　一方を立てれば、もう一方を立てよ！

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リリースが好きな記者はいない

新聞や雑誌などに記事を書いてもらいたい場合どうすればよいか？との問いに、あなたはどのように答えるだろうか。ニュースリリースを作成し、メディアに配布すればよいと答える方が多いだろう。これはほぼ正解である。では、記事内容のクオリティを上げたい場合はどうすれば良いのか。これはリリースだけではどうにもならない。また何百通という多くの媒体にリリースを配信したからと言って記事数が増えるわけではない。ではニュースリリースとはどういうものか。

そもそもリリースは決定した事実、起こった事象などを淡々と書くものである。ここから書ける記事の内容は知れている。俗に言う、“ストレートニュース”や“ベタ記事”と言われるものだ。記事を書くのが記者の仕事であるが、記事を書くためにリリースを待ちわびている、あるいはストレート記事を書いて満足している記者はいるだろうか。

答えはNOである。記者にとってリリースは、きっかけとしてしか考えていない。一斉配布でリリースが配布された場合、さまざまな条件、案件によるが記者は下記の判断をする。

・記事化に値しない　or　ストレートニュースとして記事を書く（単に業務上の流れ）

・ストレート記事に近いが、これまでの取材内容などを付加させた記事を書く

・ストレートニュースは書かずに、或いはニュース性が高い場合はストレートニュース掲載後、取材を実施し記者独自の切り口で追加記事を書く

このことから考えると、ニュースリリースの配布しか行っていないと、“記事化されるか否か“という判断しかされないということである。記者のみならず、同じ社内の人であってもリリースだけでどれだけそのリリースには書かれていない背景や想い、その企業のことが解るだろうか？リリースの投げっぱなしで終わらせるのではなく、個別レクチャーや日頃のメディアとの付き合いなども推進しなければ、”いざ“と言うときのリリースも生かされない事になる。

広報２９箇条　リリース配布以外の活動も実施すべし！

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広報兼務者は悲惨か？

広報の仕事を専任ではなく兼任で担当される方は意外と多い。上場企業であっても広報部を持たない企業は、意外と少なくないのだ。つまり広報に携わる方の多くは、兼務者であるとも言えるのではないだろうか。兼務者は負荷的にも大変だと愚痴をよく聞くが、果たして兼務者は広報専任者に比べてデメリットばかりなのだろうか？

確かに大企業の広報部員は数十名いるばかりか、１工場であっても10数名の広報部員を有しているところもある。部員に対する教育が行き届いており、工場見学などで訪問した際の対応はさすがと感じざるを得ない。これらの広報部員は、大企業で広報を担当していることの誇りや、規模が大きいことによる達成感などもあるだろう。しかし、10名いる広報部の担当者は、広報部の 1/10の仕事しかできないとも言える。3年、5年と広報としての経験を積まれても、極一部の専門分野しか担当してない事も少なくはない。

逆に広報部もなく、兼務で担当されている方は、細かなところまでは手が生き届かないという懸念はあるが、広範囲の広報活動が経験できる。広報マンとして楽しめる範囲が広いのだ。また企業広報担当者の業務の大半は、社内調整業務である。その際、兼業業務でのスキルや人脈が使えることは非常に効果的である。広報は、総務、経営企画、ＩＲ、法務、マーケティングなどの仕事と兼務する場合が多い。これらは広報活動の情報元として非常に重要な位置を占め、広報としては状況を把握しておきたい部門である。これらのスキルや情報ルートが確立されていることは非常に大きなメリットである。

広報を兼務で、かつ一人で対応されている方は、負荷的にも精神的にも辛い部分があるだろうが、広報部員として働く者より恵まれたところも多い。決して悲観視せず、メリットの最大活用を心掛ければ、広報部員以上のスキルが習得できることは間違いない。

広報２８箇条　兼務は専任よりお得と考えるべし！

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