広報の真髄

広報とは何か。これはとても一言では言い表すことはできない。広報は英語でPR（public relations）というが、日本で認識されているPRは広報のみならず広告や販売促進、宣伝など網羅的な意味に捉えられることが多いようだ。では広報はどの様に理解すればよいのだろうか。

敢えて一言でたとえるなら、広報活動は“社会と親友になるための活動”である。そのために社会と直接、或いは橋渡し役であるメディアとコミュニケーションを図ることと言える。重要なのは単なる知り合いではなく、“親友になる”ということだ。例えば人の話を聞かず自分のことばかり話をする人。自分の調子の良い時だけ話をする人。或いは言っていることが大きな話ばかりで、本当かどうか疑わしい人と親友になれるだろうか。中には強引な人や大きく見せようとする人、勢いのある人が好きな人はいるだろう。しかし万人向けではないことは間違いない。加えて一夜限りのコンパなどは別だろうが、基本的に親友を作る際には見返りは期待しない。

大袈裟に聞えるかも知れないが、前述のような、社会が親友になってくれないような広報活動は散見される。売上好調時には積極的に情報開示するが、景気低迷とともに情報を開示しない。都合の悪い質問には答えない。メディア露出できないＣＳＲは行わない。誇大に装飾した言葉でプレスリリースを飾るなど。

広報活動を行い“記事”としてメディアに取り上げられれば確かに効果は大きい。加えて“記事が記事を呼ぶ”と言うように、他紙も切り口を変えて記事化したり、またテレビで取り上げられたりするのも広報の効果だ。しかし短期的な、或いは目先だけの利益を求めて活動するのは逆効果な場合がある。不祥事や事件事故などの対応が悪いと、いつまででもバッシング記事が続く。なぜこの様な事が起こるかは、実際に起こった事象に対してではなく、その企業の姿勢に対するものである。どんな不祥事を起こしても、誠実な対応を行っている場合は、決してマイナス報道が長引くことはない。

広報は目先の効果を追い求めるものではなく、長期的に社会と親友に、つまり良好な関係を構築するための活動である。親友になれれば、発信したことを正当に評価してくれ、また情報を発信していなくとも、日ごろの活動を評価してくれる場合もある。短期的にみると記事は広告に比べインパクトが少ない様に思うかも知れないが、広報は社会と直接、或いはメディアを通じて企業姿勢を発信していく活動である。目先の“欲”は出さずに、自身の姿勢を示していくことが何よりも重要であり、その結果は盤石な経営基盤の構築につながると言える。

広報１００箇条　広報は”無償の愛”と理解すべし

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前原国交相のコミュニケーション能力

前原国交相の鼻息が荒い。政権交代を果たした民主党の目玉大臣の一人であることは間違いなく、マニフェストで謳った公約実現に向け、注力するのは当たり前の話でもあるし、野党時代の活躍からも鼻息の荒さは容易に想像できた。

しかし、民意ですからと八ツ場ダム中止を告げることは誰でもできる。担当大臣としてすべきことは、結果的に中止を告げるにしても、ソフトランディングさせるべきだったのではないだろうか。突然、反対表明を行ったうえで、現地住民と話し合いしましょうと言っても、相手を硬直化させるだけで話が進む訳がない。

まず担当大臣として現地に出向き、これまで国が振り回したことに対して、担当大臣として詫び、その上で住民と話し合い、中止に持っていくのが交渉の流れではないだろうか。その上で、初めて国民に対して進捗状況などを報告すれば良い。前原大臣の「初めに中止あり」での交渉の仕方は、単なるパフォーマンスにとられる可能性があるだけでなく、独裁的にもとられる可能性がある。

羽田空港のハブ空港化問題もそうだ。森田健作千葉県知事がご立腹なのは当然のことであろう。これも事前連絡がなく、突然の告知である。官僚に対するパフォーマンスが目的なら解らなくはないが、対国民ということを考えると逆効果ではないだろうか。

前原国交相の交渉には、１００対０しかあり得ないのだろうか。事前に千葉県の意向も聞きつつ、羽田空港との役割分担など事前交渉をした上で、公言すべきではなかったのか。

意表を突く告知は、パフォーマンスとしては非常に力がある。しかしその裏には、相手を硬直化させる、独裁的と思われる、今後の案件にしても協力を得られない、拒絶反応を起こさせるというリスクを十分認識する必要があるのではないだろうか。政権交代が実現した今、未だパフォーマンスが必要なのだろうか。

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ワンマン会社の広報対応

ワンマン社長という言葉には、独裁的であるとか、会社の私物化など、余り良い印象はない。 しかし統率力、求心力、機動力、指導力などなどに優れたオーナー社長などは少なくない。中小企業や中堅企業の企業価値は、業績やビジネスモデルなどによることは勿論であるが、”経営者の資質”によるところが大きいのも確かである。

企業のニュース性も同様、中小、中堅企業の場合は、、社長の思想やキャラが重要となってくる。規模や業績が今一つでも、独創的な考えや取り組みを行っている場合は報道に値する。そのため、独特な社長がいる中小中堅企業でこれから広報活動やブランディングを考えられている場合、軌道に乗るまでは何人も露出を図っていくとイメージが分散されてしまうので、”社長一人”を打ち出ししていくのが効果的と言える。

しかし、既に”個性派社長”を全面に打ち出し、十分に浸透している場合は違う。個性派社長（一人）で持っている、つまりはリスクととられるのだ。少なくともアメリカの証券業界では、リスク要因と認識するようだ。そのため、、早くから後継者を指名して、独自のプログラムで育成していくようだ。

リスク回避策としては、名物社長以外の人物の露出を図っていくことで、①後継者が十分育っていること　②ワンマン体制ではなく、組織力があること　を見せていくことが非常に重要となる。

新会社法のお陰かどうかは解らないが、起業者は増えていると聞く。またここ10年で急成長したＩＴ企業などには参考にして頂ければと思う。

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