当然〇〇〇だろう！は御法度
永年お付き合いをさせて頂いているクライアントとの打ち合わせでの話し。
リーマンショックや大震災等を契機にここ数年経済環境は思わしくなかったものの、この会社の業績は好調で、大手企業含めて新卒採用を控えていた時期でありながら毎年50名規模でコンスタントに採用を行っていました。
一般的に不況になればなるほど、固定費が低く抑えられると言っても一から仕事を教えなければならないだけでなく、社会人としても育てていかなければならない新卒社員の採用は見送られ、即戦力として活用できる中途採用がクローズアップされます。
つまり新卒採用を積極的にできるのは、将来へ向けた投資が行えている、体力のある会社という意味を持ちます。
その様ななか、本業だけではなくユニークな採用活動なども含めて人事面にもクローズアップして広報活動を行ってきました。そして先日の打ち合わせ時に、「新年度も50名の新卒を迎えます」と報告いただきました。
ここからが私の反省点。
ユニークな採用方法や独自の適性検査、一般的に入社3年以内で約4割が退職しているといわれ、また同業界ではその傾向が顕著でありながら、低離職率を堅持していることなど、この会社のことを解っているつもりにになっておりましたが、同じ新卒であっても配属する部署によって４月５月６月と段階的に入社時期を迎えると知りました。しかも10年も前から...。
秋採用を行っていることは知っていましたが、入社時期＝４月１日と完全に思い込んでおり、これまで確認すらしていませんでした。
数年お付き合いさせて頂いているクライアントの場合、時としてジャンルにより広報担当者よりも私の方が社内事情をよく把握している場合が出てきますが、「当然４月１日だろう」という固定観念から大きな情報を見逃しておりました。
広報担当者は刑事ではありませんが、ある意味疑うことも重要な仕事の一つであり、検証に検証を重ねていくのが重要だと再認識しました。初心に戻れ！と。
皆さんも「当然〇〇〇だろう」と思い、確認すらしていないことはありませんか？
一度、検証してみては如何でしょうか？
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広報パーソン必読の書
広報パーソンにとっての必読書として長く支持されている小説に「広報室沈黙す」があります。初版は1984年に発刊されたそうで、今年がちょうど30年前にあたります。著者の高杉良氏のインタビュー記事を最近雑誌で読んでそのことを知りました。以前勤めた会社で広報部に配属された1996年に上司から勧められて読んで以来となりますが、再読してみました。
小説の内容は、大手損害保険会社を舞台に、初代広報課長に着任した主人公の木戸が上層部の権力争いに巻き込まれながらも、これに立ち向かっていく姿を描いたものです。行き詰るストーリー展開もさることながら、主人公を広報課長にして広報の立場から社内の暗部を描くという着想が新鮮で、自分が日々行っている広報の仕事に重ね合わせることができることが、読み継がれている最大の理由だと思います。
今でこそ人気職種の３K（企画、国際、広報）に入り、経営の重要なポジションの一つとして位置づけられていますが、この小説が発表された80年代前半は、総務や宣伝部門の隅に置かれて、「事なかれ広報」や「隠す広報」が当たり前の時代でした。この小説でも木戸が左遷されて広報課長になったという設定で、「こんなわけのわからん課の課長にするとは・・・」と独りごちる場面があります。
会長一派が会社を私物化している実態を経済誌がスクープしたところから話は始まります。上層部は「なぜこんな記事が出たんだ」と怒り、木戸に対してニュースソースの特定を急がせるとともに、これ以上、都合の悪い記事が出ないように書いた記者に対する懐柔を指示します。かつて「ストップワーク」と呼ばれ、都合の悪い情報がマスコミに出ないように画策するようなことが公然と行われていたと、漏れ聞いたことがありますが、まさに「隠す広報」が当時の重要な任務でした。
実は、このスクープ記事のソースは木戸課長の直属の上司であることがわかるのですが、そうした中で記者対応を迫られるわけです。木戸課長と記事を書いた記者は接触を重ねるうちに、ある種の連帯感が醸成されていきます。手心を加えてもらおうとする意図が木戸課長にないわけではないでしょうが、相手に真摯に向き合い、「正すべきところは正していくべき」とする姿勢が対峙する記者の共感を呼ぶことにつながっています。
相手の懐に飛び込むのはリスクを伴う反面、それをしなければ何も生まれません。自社の暴露記事を書いた記者に接触するのは危険な賭けといえます。木戸課長がもし、記者の立場や書かれている内容を俯瞰する目を養っていなければ、別の結果を招いたかもしれませんが、この場合はひとまずいい方向に転んでいます。
この小説を読んで全国紙の経済部長が「広報は社内の健全野党であるべき」と講演で述べていたことを思い出しました。広報には社内の問題点や上層部にとって耳の痛い情報を伝えなければならないという役割がありますが、そのことに改めて気付かされます。広報担当者は上層部に対して直言する覚悟がなければ務まりませんし、これを受け入れる度量を持つことが、経営者にも求められると思います。
橋本拓志
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変わるＳＥＯの必要性
企業のホームページはあって当たり前の時代になりました。そして作っただけでは見られないために、ＳＥＯ対策を講じていかなければ検索ページの上位に上がってこないということも既に周知の事実だろうと思います。
そして多くの会社は検索キーワードなどを複数埋め込み、少なくとも社名で検索すれば検索トップとはいかないまでも、大抵１ページ目には掲載されるような状況にはなってきたのではないでしょうか。
しかし最近は恐らくこれまでは自社ＨＰでしかキーワード登録されていなかったであろう「社名」が他のサイトでも活用され、しかも自社ＨＰよりも検索順位が上だという状況が増えてきました。
多いのが、Ｙａｈｏｏロコなどの地域情報や求人情報、業績や給与、面接などの口コミ情報が掲載される「転職会議」などのサイトです。
これらの力が強いと、或いは自社ＨＰが努力を怠ると、自社名で検索しても口コミ情報や単なる電話番号案内などの地域情報などが自社よりも上位に掲載されてしまう状況に陥ります。
地域情報如きに負けるＨＰというのは情けないですが、口コミ情報に負けてしまうと、あることないこと書かれた悪評が自社よりも早く目についてしまい、大きな誤解を拡散してしまうことになりかねません。
今や自社ＨＰのＳＥＯ対策は、単に多くの人に読まれたいという曖昧な希望だけではなく、常にトップに表示させる。かつその下にも自社に関連する情報を検索結果に出していかなければ大きなマイナス情報の発信を止められないということになります。
企業防衛という観点でも自社ＨＰのＳＥＯは必要性は増しているのではないでしょうか？
もしＳＥＯ対策が弱いと感じておられれば、検索キーワードの見直しや更新情報（状況）など含めてできるところから対策を打っていくことをおススメします。
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