理研に欠如している組織という視点
昨日、小保方晴子氏が弁護士と共に記者会見を実施。NHK、テレ朝、TBS、フジが生中継という異例の扱いであり、注目の高さがうかがい知れます。
専門家でもないため詳しい状況は解らず、真偽のほどは全く判断できませんが、私が気になっている視点はSTAP細胞の有無ではなく、理化学研究所という組織が何なのかという点です。
今年の１月末、外部刺激を与えることで体細胞を初期化し、生体組織分化できる多能性を持った細胞（STAP細胞）の作製方法を世界で初めて発表。
当然、これは小保方晴子氏個人で発表したモノではなく、あくまでも
独立行政法人理化学研究所
発生・再生科学総合研究センター
細胞リプログラミング研究ユニット ユニットリーダーとしてでのこと。
それにも関わらず、連日マスメディアを世間を巻き込んだ騒動になっている構図は、なぜか理化学研究所 VS 小保方晴子氏となっています。
小保方氏は昨日の会見では、理研に対するコメントを求められても、一研究員、一職員としての立場を弁え、一貫して非常に理研に配慮したコメントをしていた様に思います。
それに対し理研側は、自身の職員である小保方氏を個人攻撃。
・発表前のチェック体制はどうなってたのか？
・理研でいうユニットリーダーはどれ程のものなのか？
誰がどの様な基準でユニットリーダーにしたのか？
・理研はあくまでも組織としては機能しておらず、個人商店の研究者が集まる商店街のようなものなのか？
・若手研究者育成を行う考えはないのか？
・個人を責める前に組織としての反省点はないのか？
などと疑問が湧き出ます。
また理研は外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」を開くことを既に決めている。未だ今回の原因も結論も何もでていないこのタイミングで...。
私には、単にSTAP細胞の件はすでに終わっている。出来ればなかったことにしたい。すぐにでも話題を変えたい。というような思惑が働いている様にしか見えません。
今回の一連の報道を垣間見た中で、理研には素晴らしい研究者はおられるのだろうが、「理研という組織」に疑問を抱かずにはいられません。ウィキペディアによると理研は以前から不正が多いという現状が記載されており、そういった状況をみれば今回の対応も頷けます。
理研側が昨夜、一連の調査は不十分という小保方氏のコメントに対し、不十分であれば発表はしていないと回答した模様。
ではなぜ、ちょっと調べただけで判明するようなものを理研として発表させてのか。
理研は表面的な問題にしか捉えておらず、コメントをするたびに信用なり価値を下げていくように思います。
「特定国立開発法人（仮称）」の認定を受けたいのであれば、今回の問題についても上辺だけで議論せずに徹底的に原因究明や組織、意識改革などが必要に思います。
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専門家でもないため詳しい状況は解らず、真偽のほどは全く判断できませんが、私が気になっている視点はSTAP細胞の有無ではなく、理化学研究所という組織が何なのかという点です。
今年の１月末、外部刺激を与えることで体細胞を初期化し、生体組織分化できる多能性を持った細胞（STAP細胞）の作製方法を世界で初めて発表。
当然、これは小保方晴子氏個人で発表したモノではなく、あくまでも
独立行政法人理化学研究所
発生・再生科学総合研究センター
細胞リプログラミング研究ユニット ユニットリーダーとしてでのこと。
それにも関わらず、連日マスメディアを世間を巻き込んだ騒動になっている構図は、なぜか理化学研究所 VS 小保方晴子氏となっています。
小保方氏は昨日の会見では、理研に対するコメントを求められても、一研究員、一職員としての立場を弁え、一貫して非常に理研に配慮したコメントをしていた様に思います。
それに対し理研側は、自身の職員である小保方氏を個人攻撃。
・発表前のチェック体制はどうなってたのか？
・理研でいうユニットリーダーはどれ程のものなのか？
誰がどの様な基準でユニットリーダーにしたのか？
・理研はあくまでも組織としては機能しておらず、個人商店の研究者が集まる商店街のようなものなのか？
・若手研究者育成を行う考えはないのか？
・個人を責める前に組織としての反省点はないのか？
などと疑問が湧き出ます。
また理研は外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」を開くことを既に決めている。未だ今回の原因も結論も何もでていないこのタイミングで...。
私には、単にSTAP細胞の件はすでに終わっている。出来ればなかったことにしたい。すぐにでも話題を変えたい。というような思惑が働いている様にしか見えません。
今回の一連の報道を垣間見た中で、理研には素晴らしい研究者はおられるのだろうが、「理研という組織」に疑問を抱かずにはいられません。ウィキペディアによると理研は以前から不正が多いという現状が記載されており、そういった状況をみれば今回の対応も頷けます。
理研側が昨夜、一連の調査は不十分という小保方氏のコメントに対し、不十分であれば発表はしていないと回答した模様。
ではなぜ、ちょっと調べただけで判明するようなものを理研として発表させてのか。
理研は表面的な問題にしか捉えておらず、コメントをするたびに信用なり価値を下げていくように思います。
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エイプリルフールでＰＲ
4/1といえば比較的大がかりな組織変更や新たなプロジェクトの開始、新入社員の入社など年度末の準備期間から慌ただしく過ぎていく期間ではないでしょうか。
一方で公然と嘘が許される「エイプリルフール」でもあり、多くの企業が、えっ、ほんと？というようなユニークな発表をしています。
例えば携帯電話のＫＤＤＩは、デアグスティーニ・ジャパンとコラボし、週刊マガジン「スマホを作る」を4/1に創刊すると発表。創刊号は790円、次号以降は1,980円というデアゴスティーニのパートワーク手法を取り入れ、かつ2社共同での発表というのがユニークさを手助けしている。
これは携帯電話に必要なパーツが毎号付属しており、全520号（10年間）を購入すると自作で携帯電話が完成するという世界初のシリーズだとか。創刊号に付属するホームボタンには家のマークがつき、機種名は「ａｕＤｅＡ2024」などと細部まで拘っている。
他にも、Yahoo!Wi-Fiが懐かしのポケベル事業を開始するや、DeNAが「DeNA Running Club」総監督の瀬古利彦氏が現役復帰するなどエイプリルフールという契機を活用したPRは少なくありません。
しかし、出たからどお？や炎上したらどうする？という問題も事前に検討する必要はあるでしょう。ウケ狙いでやるのか、どこまで特色を上手く表現できるか。また広報担当者の一存ではできないため、事前に上の承認をどのようにとるのかなど含めて煮詰める必要があるでしょう。
個人的には積極的にこの契機を使っていくべきとは思いませんが、実際にやらずとも「もしやるとしたら」という発想で普段できないイメトレはできるのだろうと思います。
日ごろの活動では様々な制約があります。もしその制約がなければ、嘘をついて構わないのなら、評価する点が売れるか否かではなく、受けるか否かだったらあなたならどのように想像力を働かせますか？
発想の固着化、マンネリ化を打破するために、一度バーチャルでもやってみてはいかがでしょうか？
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これは携帯電話に必要なパーツが毎号付属しており、全520号（10年間）を購入すると自作で携帯電話が完成するという世界初のシリーズだとか。創刊号に付属するホームボタンには家のマークがつき、機種名は「ａｕＤｅＡ2024」などと細部まで拘っている。
他にも、Yahoo!Wi-Fiが懐かしのポケベル事業を開始するや、DeNAが「DeNA Running Club」総監督の瀬古利彦氏が現役復帰するなどエイプリルフールという契機を活用したPRは少なくありません。
しかし、出たからどお？や炎上したらどうする？という問題も事前に検討する必要はあるでしょう。ウケ狙いでやるのか、どこまで特色を上手く表現できるか。また広報担当者の一存ではできないため、事前に上の承認をどのようにとるのかなど含めて煮詰める必要があるでしょう。
個人的には積極的にこの契機を使っていくべきとは思いませんが、実際にやらずとも「もしやるとしたら」という発想で普段できないイメトレはできるのだろうと思います。
日ごろの活動では様々な制約があります。もしその制約がなければ、嘘をついて構わないのなら、評価する点が売れるか否かではなく、受けるか否かだったらあなたならどのように想像力を働かせますか？
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社名の由来をご存知ですか？
歴史ある企業では、創業者の名前を社名にいれているケースが少なくないものの、多くの企業は業態を表現して社名にするパターンが一般的だったように思います。
そのため社名を見るだけで、おおよその業務内容が理解できる、また必要な場合には身近に感じやすいといったメリットがあったのではないでしょうか。
しかし近年においては少しずつ、その風習が変わってきております。
カタカナ社名や英社名はもちろんのこと、ウケ狙いや単なる自分の想いなどを社名にするケースが非常に増えてきており、これらはインパクトがあるのだろうと思います。
しかし反対に、社名を見ただけでは業態などが理解しにくいというデメリットを生じているのではないでしょうか。
社名には残念ながら特に社名に対する想いも薄く適当に決めたというケースもあるでしょうが、創業時の社長の想いなどが沢山詰まっている場合も少なくありません。
立ち上げメンバーだけの場合なら未だこの想いは理解されているのでしょうが、成長して従業員が増えてくるとこのような想いへの理解度は当然減ってしまいます。
理念の社内浸透は非常に難しいことではありますし、社名の由来の対外的浸透も容易ではありませんが、それに比べて社名の由来の社内浸透はハードルは高くはなにでのはないでしょうか。
まずは広報担当者が調べて理解をするところから始めて見てはいかがでしょうか？
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そのため社名を見るだけで、おおよその業務内容が理解できる、また必要な場合には身近に感じやすいといったメリットがあったのではないでしょうか。
しかし近年においては少しずつ、その風習が変わってきております。
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しかし反対に、社名を見ただけでは業態などが理解しにくいというデメリットを生じているのではないでしょうか。
社名には残念ながら特に社名に対する想いも薄く適当に決めたというケースもあるでしょうが、創業時の社長の想いなどが沢山詰まっている場合も少なくありません。
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