税理士資格 その5

どうも。

今日は片言の英語をしゃべり続けた僕です。

今回は、税理士試験科目のうち財務諸表論について少し話します。

財務諸表論は税理士資格の2つある会計科目のうち、1つです。

もう一つは前回お話した簿記論ですね。この2つで会計科目です。

簿記論については多少我流でも日商簿記1級の資格があり、計算問題を片っぱなしから解き続ければなんとかなります。

しかし、財務諸表論についてはしっかりと専門学校等での勉強が必要だと思われます。

なぜなら財務諸表論は計算的項目５０％、理論的項目５０％だからです。

計算的項目については、簿記論ができれば何とかなるんじゃない？と思われる方もいると思いますが、実際はそうはいきません。

簿記論のような計算的項目のボリュームはありませんが、正確さと表示科目などの詳細の暗記が必要になります。

次に理論的項目ですね。

これは簿記論から入られた方については、はじめての理論になるわけですが、なかなか厳しいですよ。

範囲としては、企業会計原則や、その他の会計諸原則、会社法などが含まれます。

理論的項目は、丸暗記とその丸暗記の応用力で構成されてきます。

質問事項について簡潔、かつ、明瞭な解答が求められます。

それをスピディーに行うには、テキストの丸暗記とその応用力が必要なのです。

財務諸表論は簿記論と同じく会計科目の必修科目でありますので、税理士を目指すものは誰でも通る道なのでしょう。

簿記論に比べ受検者数が5,000人程度毎年少なく20000人善後だと思います。

まとまらなくてすみませんが今日はもう眠いので、また次回。

では。

税理士資格 その4

どうも。

最近キングオブコメディにはまっている僕です。

昨日は少し話が逸れて印紙税に行ってしまいましたがどうでしたでしょうか？

今日はしっかりと税理士資格について記します。

今回は税理士資格で最も受験者数が多い簿記論についてです。

簿記論は必修科目なだけあって受験者数が、2万～3万人前後と多いんですよ。

それに簿記論は簿記の計算１００％なので、日商簿記検定を受験して流れてくる人や、公認会計士の受験者が腕試しに受験したりするんですよね。だから多い。

簿記論、財務諸表論を会計科目というのに対して、他の科目を税法科目というのですが、税法科目に関しては多くても1万人。

どれだけ簿記論受験者数が多いかわかっていただけかと思います。

もうひとつ。逆に税法科目の受験者数が少ない理由があります。

簿記論自体が初受験の方が多いため、最初の簿記論でこけてしまうと、そこで諦めてしまう方が多いようです。

だから、会計科目は多くて、税法科目は少ないのです。

また少し逸れた気がしますが、簿記論の内容へ。

税理士試験の科目は、比率の違いはあれど、ほぼ理論的項目と計算的項目で構成されています。

ただ、簿記論については例外です。

先ほども書いたように、簿記論に限っては計算的項目１００％なんですね。

税理士試験全体で見れば異質な科目です。

簿記論の内容的には日商簿記1級レベルを広く深くした感じでしょうか。

試験は一科目2時間で構成されるため、ひたすら2時間計算しっぱなしなわけですよ。

だから試験対策としては、ひたすら解く。解きまっくて解きまくって解きまくる。ただひたすらに。問題を見れば解答が思い浮かぶレベルまで自分を追い込む。

これができれば、結果はついてくるはずです。

ただひたすらに解くのですが、手首に腱鞘炎を起こしてしまう方もいるようなので、その部分は自己管理をしてなんとか腱鞘炎だけは回避しましょう。

簿記論の段階で腱鞘炎をおこしてしまうと、税法科目に行ったとき辛いんでね。

今日は軽く簿記論について語りました。

続きはまた次回に。

では。

税理士資格 その３

どうも。

リア・ディゾンの結婚＆妊娠に驚きを隠せない僕です。

今日は昨日の続きを少しだけ。

税理士試験についてですが、合格点数が一応あります。

60点取れれば合格。

で、ここで「一応」と書いたのは、実際は60点合格じゃないから。

試験要項などだと、60点合格と書いてあるのだが、実際は模範解答も公表されず、毎回各科目上位１０％程度が合格している試験なんです。

だから、極端に言えば受験者数が100人の科目があって、90人が全員100点満点中10点しか取れなければ、11点以上取れば合格。

面白いでしょう？

上位１０％が合格する試験なわけだから、いくら試験のできが悪かったとしても、他のみんなが自分より悪いかもしれないわけだから、結果がでるまでわからないんですよ。

だから、試験を受けた人は、必ず合格発表日まで希望を捨ててはいけないんです。

どきどきでしょう？

俺はこんな試験を4回受けてます。

今年の結果は12月12日に来るはずです。

その日まで……希望をもって生きていこう！！！

また税理士資格の詳しいことについては、次回に。

今日はたらのこの一口メモ。

印紙税についてです。

印紙税自体は税理士の試験科目にはないのですが、今日触れる機会があったので。

印紙税とは、そもそも一定の文書、契約書、領収書など（課税文書という）に対して課税され、その納税義務は課税文書の作成者とされています。

一般的に知られているのが、商品などを販売したときに、3万円未満であれば非課税とされることだと思います。

これは知らない方が多いかと思いますが、営業に関しないものであれば、金額に問わず商品の領収書などは非課税とされるんですよ。

ここでいう営業に関しないものとは、一般的にその行為が継続、反復的に行われていないことをいい、具体的には商法上の「商人」がこれに該当します。

んで、今日触れた内容は、不動産の売買が個人間であって、頭金の受領証を売主からもらったが、印紙がついていないんで、これは平気なのかと。

結論から言えば、印紙は必要なし。

なぜなら、個人が私的財産を譲渡したときに作成する受取書は営業に関しないものだから印紙税は課税しないよってなってるんですね。

だから、この場合は印紙は必要ないんです。

ただ、相手が営業を目的として行っていれば話は別。

印紙税が課税されます。これ、言い忘れたな。

んで、ついでなので印紙税の罰則について。

印紙税って、気を使ってないと貼り忘れが、多いと思うんです。日ごろ生活していて印紙なんて意識しないですよね？だから貼り忘れちゃう。

こんなときの罰則は過怠税が課されるんですね。

自分が今日見てて思ったのは、過怠税の率がやたら高い。

法人税などの罰則が最高で税額の４０％なのに対して、印紙税は一定の場合を除き、その税額の3倍。３００％ですよ。

悪徳貸金業者もびっくりですね。

今日は長々と失礼しました。

読んでくれて感謝です。

では。