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税理士目指す空手屋のブログ

税理士受験生であり、空手参段取得を目指す日々の日記です。かるーく読んでやってください★

どうも。


買った本を読みきらないうちに次の本を買ってしまう僕です。


久しぶりのブログになりました。


久々あけてみたら、前回から9日も経ってやんの。


毎日ではなくていいから、もっと間隔を短くして継続せねばだめですね。


今日は消費税法のお話をひとつ。


消費税法は、一番最初に合格できた税法科目なんで結構思い出深いんですよ。


消費税法はというより、一般的には消費税は所得税と並んでなじみ深いですかね。


むしろ所得税以上に。


誰でも買い物すれば払いますもんね。あれです。


消費税の増税は3年後から、とか言っているあれです。


消費税法は他の税法に比べ、平成からの導入ではありますが、受験者数も約10,000人と人気があります。


消費税法は理論的項目50%、計算的項目50%ですね。


理論に関しては4年前ぐらいまでは、ベタ書きが主流でした。


でも最近はベタ書き+理解力を問う問題になっているようです。


法人税法と似てますね。


計算は、計算式が大きく3つあって原則計算、特例計算(簡易)、国等の特例計算ですね。


原則計算では、ひとつひとつの判断が少し難しいです。


特例計算(簡易)は、売上の分別がポイントですね。


国等の特例は、量が多いです。


3つとも計算方法は全然違いますが、計算パターンさえ覚えちゃえば、何とかなると思います。


昔は最終値を合わせなきゃ勝負にならなかったそうですが、今は複雑になりすぎて最終値はなかなか合わないので、計算パターンさえできていれば部分点がもらえるんでね。


試験的にはこんな感じです。


個人的に消費税法は、法人税法より重要なんではないかと思っています。


上場企業やそこそこの規模の会社は、利益も出るでしょう。


そしたら法人税は納付すると思います。


でも、日本の企業数の99%を占める中小零細企業の7割は赤字なんです。


ってことは、法人税は基本的に発生しないんですね。


でも消費税は別です。


消費税は黒字だろうと赤字だろうと納税義務があり、通常取引を行っていれば絶対納付額が発生するんですよ。


これは中小零細にとっては相当の負担ですよね。


いくら消費税が預かり金的性格で、預かったお金を納付するとしても、そんな意識は全くないですし。


自社が払っている的意識は当然でてきますよね。


だからこそ余計にきつく感じちゃいます。


消費税がなくなることはないでしょうし、この制度自体は非常に素晴らしいでしょう。


でもなんとか、中小零細の意識がもう少し改善されて、お客から預かったお金を代わりに納めているだけなんだ、となればいいんでしょうけど。


やっぱり思い出深い税法ですので少し熱くなりました。


次回は住民税法でも語っちゃうと思います。


では。



どうも。


今日から新聞をじっくり読もうと思った僕です。


みなさん知ってましたか?


今年は新規上場会社数が激減しているそうですよ。


なんでも例年に比べて日本は3分の1にも満たないそうです。


最近の景気の冷え込みで上場することによる一つのメリット、資金調達が思うようにできないことが一つの要因にあるそうです。


経済がずっと成長し続けるってのはないんでしょうから、不景気が来るのはわかるのですが、早く経済回復してほしいですね。


余談が入りましたが、今回は法人税法と並ぶ重い科目、所得税法について語ってみます。


皆さんがサラリーマンであれば給料をもらっていると思いますが、毎月ひかれている原源泉所得税。あれです。


あれだけではありませんが、一般的には源泉所得税が身近なものですよね。


毎年3月前ぐらいにタレントが「確定申告はお早めに!」みたいなCMやってますよね。


あの確定申告も所得税法に基づいていますね。


法人税法は法人のことが規定されていますが、所得税法は個人の事が規定されています。


法人と個人は別々のことのようですが、独特の規定を除けば、法人税法と結構かぶっている所が多いんですね。


だから所得税法を単独でやれば、やっぱりきついですけど、一度法人税法を勉強しておけば…やっぱりきついんですよね。


税理士試験の所得税法は理論的項目50%、計算的項目50%で構成されています。


所得税法の理論は法人税法の理論とかぶる所があるんで、法人税法を経験していれば入りやすいと思います。


問題は、独特な理論。


所得控除や年末調整、給与支払報告書、税額控除等ややこしいのがたっぷりです。


ここを乗り切れることができれば理論は大丈夫だと思います。


次に計算。


計算は、一世帯家族全員の所得税を求める問題が主です。


一世帯家族となると4,5人いますからその全員を計算するんですね。


結構骨が折れます。


でも、一人ぐらいは非課税要件に該当し、一行で終わったりするので、そういう問題を落とさないようにすればだいぶ有利になると思います。


今日は所得税について語りました。


ではまた。


どうも。


プロゴルファー片山さんの永久シード獲得に少し興奮した僕です。


今日から税法科目に入りますね。

会計科目とはちょっと勝手が違うので難しくなってくる所です。

今日は税理士資格のうち、最も内容的にも量的にも重いとされる法人税法について語ります。


法人税法は名称通り法人、つまり企業の税金について規定されている法律ですね。


ニュースなどで、「法人税法違反の脱税容疑」なーんて言葉聞いたことありませんか?


あれです。


法人税法で最も問題となるのが、益金になるのかならないのか、損金になるのかならないのか、ってことです。


益金、損金というのは、収益、費用に似た概念ですね。


収益、費用は企業会計に沿ったもの。益金、損金は法人税法に沿ったものです。


企業の税金は、企業会計で作成された財務諸表のうち損益計算書、いわゆるP/Lの最終的な利益、損失(当期純利益、損失)を元に計算されます。


なので、企業会計で計算された当期純利益、損失を法人税法上の利益、損失(法人税法上では所得、欠損といいます)に直す作業が必要になるんです。


それを行うのが法人税法の試験的内容ですね。


科目の内容は、理論的項目50%、計算的項目50%で構成されています。


まず理論についてですが、これはほんっとに暗記量が膨大にあります。


いやになるぐらい。


税法科目の理論は、何度も暗記を繰り返し繰り返し行わなければいい結果は望めないんです。


だから量が多いとほんとにいやになっちゃうんですよ。


たぶん量は、税理士試験のなかで所得税法と並び一番多いですよ。


税法科目の理論というのは、「~に関する規定を書きなさい」みたいな感じで暗記した内容をベタ書きするのが一般的です。


ですが、最近の法人税法の傾向としてベタ書きより、理解力を求めるような問題が出されてます。


だから暗記一辺倒では通用しなくなってきているんですね。


まぁ理解をしていれば問題はありませんが。


次に計算ですね。計算も試験での量が多いので、満点を狙うわけではなくできる所を、絶対に間違えないのが基本です。


そもそも上位10%が合格できるのですから、みんなができる基本的項目を落としてしまうのはほんとに痛いんですね。


でも逆に言えば、基本的項目を落とさず、プレスαでどこか取れれば合格点に達するということです。


試験レベルは税理士試験の科目のなかで、最も高いといっても過言ではないでしょう。


法人税法は、所得税法といずれか一つは必修科目になりますので、必ず取得しなきゃいけないんです。


これが取れれば税理士試験の大きなヤマを越えたことになりますね。

今日は法人税法について語りました。


次回は所得税法について語ります。


では。