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1.【震災から3年】東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
2.マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
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4.トルコがYouTube禁止を検討 日本は中東の民主化に貢献せよ
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◆震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509

東日本大震災から3年が経った。地震や津波、または過酷な避難生活の中で亡くなった方々の冥福を心から祈るとともに、被災地のいち早い復興を願いたい。

3年目のタイミングに合わせてか、「避難生活で精神的苦痛を受けた」と東京電力に賠償を求める集団訴訟が各地で起きている。東電はいまだに被災者を苦しませる悪役にされ続け、被災者に対してこれまでに3兆円以上の賠償を支払ってきた。

しかし、東電は本来、賠償を支払う義務はない。

東電の賠償支払いは、「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)という法律に基づいている。「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」(三条一項)という条文だ。

しかし、この条文の後半には、非常に重要なただし書きがある。

「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。つまり、震災が「異常に巨大な天災地変」であれば、東電は倍賞を支払う責任はない。

何をもって「異常に巨大」とするのか。震災前、国会審議などにおいてその基準は、「関東大震災の2倍ないしは3倍以上」とされてきた。だとすれば、マグニチュード9.0の東日本大震災は、関東大震災の40倍以上の規模で、明らかに「異常に巨大」である。

そもそも、日本史上まれに見る大津波が起こした被害に対し、いち企業がこれほどの賠償を払うというのは、原賠法を持ち込まずとも明らかにおかしい。津波で家が流されて亡くなった人は多いが、家を造った建設業者が責められないのと同じことだ。

また、事故で漏れた放射能も、ほとんどの地域で年間100ミリシーベルト以下。健康に害のないレベルだ。今までも、将来にわたっても、原発から漏れた放射能による死者はいない。むしろ、そうした中で過剰な避難指示を出し、多くの震災関連死を生んだのは政府である。

むしろ、東電の技術と職員の奮闘が、津波をきっかけとする放射能漏れを最小限に留めたことが正当に評価されるべきだ。あれだけの大地震にも関わらず、安全装置が瞬時に作動し、原発の高い耐震性が実証された。その技術が世界を驚かせたことは、今も外国から日本製の原発の注文が来る事実が示している。また、東電職員も被害拡大を防ごうと命懸けで働いた。実際に、現場で指揮を執っていた福島第一原発の吉田昌郎所長は、心労がたたったのか、昨年食道がんで亡くなっている。

こうした中でもなお、避難による犠牲を「東電による人災」と見なす背景には、「原発の存在そのものが悪」という偏った見方がある。これが「大企業東京電力が、核技術で暴利を貪り、多くの人々を被ばくさせた」という、脱原発ありきの誤った認識を生んでいる。避難をしている人々の中にも、東電から賠償金を受け取っているがゆえに、東電が悪いと信じ込んでいる人が多い。震災から3年経った今、そろそろ東電の冤罪を晴らし、名誉を回復させるべきだろう。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『もしケインズなら日本経済をどうするか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=3

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2014年3月4日付本欄 震災関連死3千人 脱原発が招いた「避難指示死」の深刻さ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7482



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【March11, 2014】3 Years After the Great East Japan Earthquake
It's been 3 years since the Great East Japan Earthquake. People are still living a refugee life in Fukushima where the nuclear disaster occurred, and reconstruction has been stagnant. The government and the media…

Read the article>>
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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が逆上してい る。

日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長 官談話」の作成経緯を検証する 方針を示したことに、「歴史の真実は生きている 方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。

こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家 が購入できる大金を貯金し、 ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思 えない記述が多々あることが注目されている。

大邱に一度戻った後、18歳のとき「日本軍の食堂 で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と 友達に誘われ、ビルマ(現ミャンマー)・マンダ レーに行き、だまされて再び慰安婦になった-とあ る。

第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見し た資料には、軍や官憲による(慰安婦の) 強制連行を直接示す記述はない」と閣議決定してい るが、文氏は「強制連行」「だまされた」を 主張しているわけだ。

興味深い記述は、こう続く。

ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便 局に500円を貯金したが、 《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少 しは楽をさせてあげられる。 晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳は わたしの宝物となった》(76ページ)とある。

その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移っ た。 ここでは、少しは自由に行動していたようだ。《週 に一度か二度、許可をもらって 外出することができた。人力車に乗って買い物に行 くのが楽しみだった》(106ページ)

『慰安婦』だった私」(梨の木舎)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403101539006-n1.htm
中国大陸からの観光客が増加している香港 で9日、中国人は中国でモノを買うよう呼 びかける「イナゴ撲滅運動」なるデモ活動 が行われ、200人ほどの香港人が参加し た。香港成報が伝えた。

「イナゴ撲滅運動」は、香港ネットユー ザーからなる「真心愛国愛党連盟」という 団体が主催したもので、現地の人びとの生 活に支障が出るほど香港で日用品を買い漁 る中国人をイナゴと形容、“祖国を愛するな ら祖国の物を買え”、“中国のミルクを飲まな いで中国人といえるのか?”などと書かれた プラカードを掲げてデモ行進を行った。

中国大手検索サイト百度の掲示板でもデモ 行進に関するスレッドが立てられた。スレ 主は、デモ主催者の主張を紹介し、「外国 のぜいたく品を買うことは、帝国主義を助 け、中国を滅ぼすことになる。

愛国の中国人は国内で消費し、中国製品 を使用すべきで、外国製粉ミルクを飲むこ とは西側諸国の罠にはまることになり、1 缶も大陸に持ち込むべきではない」と主張 した

(中略)

2003年7月に中国人の香港への個人旅 行が解禁されて以来、中国人と香港人の摩 擦が激化している。

香港を訪れる中国人たちが電気製品や食 品、日用品などを買い占めるため、香港人 から中国人の個人旅行を制限すべきとの要 望の声があがっており、今回の「イナゴ撲 滅運動」でも中国人の個人旅行解禁の取り 消しを求めた。(編集担当:畠山栄

http://blog.searchina.net/node/3662