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震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509

東日本大震災から3年が経った。
地震や津波、または過酷な避難生活の中で亡くなった方々の冥福を心から祈るとともに、被災地のいち早い復興を願いたい。

3年目のタイミングに合わせてか、「避難生活で精神的苦痛を受けた」と東京電力に賠償を求める集団訴訟が各地で起きている。
東電はいまだに被災者を苦しませる悪役にされ続け、被災者に対してこれまでに3兆円以上の賠償を支払ってきた。

しかし、東電は本来、賠償を支払う義務はない。

東電の賠償支払いは、「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)という法律に基づいている。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」(三条一項)という条文だ。

しかし、この条文の後半には、非常に重要なただし書きがある。

「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。
つまり、震災が「異常に巨大な天災地変」であれば、東電は倍賞を支払う責任はない。

震災前、国会審議などにおいてその基準は、「関東大震災の2倍ないしは3倍以上」とされてきた。
だとすれば、マグニチュード9.0の東日本大震災は、関東大震災の40倍以上の規模で、明らかに「異常に巨大」である。

また、事故で漏れた放射能も、ほとんどの地域で年間100ミリシーベルト以下。
健康に害のないレベルだ。
今までも、将来にわたっても、原発から漏れた放射能による死者はいない。
むしろ、そうした中で過剰な避難指示を出し、多くの震災関連死を生んだのは政府である。

むしろ、東電の技術と職員の奮闘が、津波をきっかけとする放射能漏れを最小限に留めたことが正当に評価されるべきだ。
あれだけの大地震にも関わらず、安全装置が瞬時に作動し、原発の高い耐震性が実証された。
その技術が世界を驚かせたことは、今も外国から日本製の原発の注文が来る事実が示している。

東京の放射線レベル、原発事故前の水準に・・・ソウルの3分の1以下
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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■4・6緊急講演・決起大会「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」

 昨年12月末に仲井真知事が辺野古の埋め立て承認したことにより、 17年間頓挫していた普天間飛行場の辺野古移設が動き出すと思われました。
しかし、1月19日の名護市長選挙で辺野古移設絶対反対の稲嶺進名護市長が再選を許してしまったことにより、大きく状況が変わってしまいました。
反米勢力は、稲嶺進の当選を大義名分として辺野古移設阻止の声を大きく上げはじめました。見誤ってはならないのは、稲嶺進の後ろには沖縄県民だけではなく、全国の安保闘争勢力がついているということです。更に、琉球新報は、海外の識者29名(後に103名に増加)が辺野古移設反対声明を発表したことを特集を組んで報道し、その後も海外識者のコメント記事を連載するなど、偏向した沖縄県民の声を海外に発信すると同時に、海外世論を辺野古移設阻止の圧力に利用し始めています。
これから始まる辺野古闘争は、「名護市民」VS「日本政府」の対立構図ではなく、「全国の安保闘争&つくられた国際世論」VS「日本政府」の対立構図になってしまったのです。
 更に3月21日には、突然、那覇と渋谷で琉球独立デモが開催される予定です。前代未聞のありえないデモです。沖縄では、何度も選挙に出馬しては全く支持を受けずにいつも惨敗しているかりゆしクラブ(旧琉球独立党)の屋良朝助を中心に行われるようです。しかし、ちんどんやだと思って見過ごしてはいけません。同日同時刻に渋谷でも琉球独立デモが行われ1870名が参加予定で、海外テレビ局4社の取材が決定しているとのことです。
東京の参加者は私が確認したところ、在京沖縄県人会には声がかかっていないようです。中国人、朝鮮人が参加するのか、革マル派などの過激派が参加するのか全く不明です。実際には沖縄県民の意思が全く関係無いにもかかわらず、琉球独立デモが首都東京で行われれば、それが事実として海外に発信されてしまうのです。
そして、辺野古移設に反対の声明を発表した海外識者103名も琉球独立支援の声明を発表する可能性が大です。沖縄では、辺野古闘争と琉球独立運動は全く関係のない別の動きですが、海外ではひとつの運動として報道されます。
例えば、「沖縄は明治以前は琉球という日本から独立した独自の文化を持った国家だった。しかし、明治維新後、日本と米国の植民地支配を受け、差別・搾取され続けてきたが、辺野古の米軍基地の押し付けに堪忍袋の緒が切れ、ついに琉球独立運動に立ち上がった。」というように報道されるのです。
その報道を聞いたほとんどの海外の人は信じこんでしまいます。いわゆる琉球独立プロパガンダです。この歴史観は、中国のプロパガンダも琉球独立学会の歴史観も沖縄の左翼の歴史観も全くいっしょです。ストーリーが作られ一貫しているのです。
 このまま黙っていては、沖縄県民以外は、「沖縄県民は琉球独立を望んでいる。」と思い込んでいるという異常な事態になってしまいます。

今ほど、沖縄県民が立ち上がらなければならない時はありません。
今ほど、沖縄県民が声をあげなければならない時はありあません。
今こそ、沖縄県民の本当の声を世界に向けて発信しなければなりません。
今ほど、目を大きく開き危機的現実を正しく見て、智慧を絞り出さなければならない時はありません。

そのような思いから、4月6日は、緊急講演と決起集会を企画開催させていただくことにしました。

これから、危機を回避するためにやらなければならないことは、山のようにありますが、残念ながら、これをやれば、現在の危機を回避することができるという答えを現時点では持ち合わせていません。

沖縄の危機に目覚めた皆様と一緒に、智慧を絞って解決策、対策を考えだし反撃を開始する日としたいと思います。

ご多忙とは思いますが、4月6日、一人でも多くの皆様にご参加いただけることを心より願っております。

(仲村覚)


<参考ブログ:■寄稿論文(明日への選択2月号)名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ->
http://goo.gl/P5jxAf



<4・6緊急講演・決起大会「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」>
       ~密かに目論む琉球独立派知事の輩出~」

◎日時:4月6日(日) 受付:13時30分 / 開演:14時
◎場所:沖縄船員会館(第1会議室)
    〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費:1,000円
◎主催:沖縄対策本部 事務局:TEL:070-5410-1675(仲村雅己)

<FBイベント> ※こちらから参加表明をお願いします。
https://www.facebook.com/events/221941834679677/

第一部:講演 
  講師:仲村覚(沖縄対策本部代表)
  演題:「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」
       ~密かに目論む琉球独立派知事の輩出~」

第二部:決起大会
  テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言!」
  <登壇予定者>
   ◎我那覇真子
   ◎森田草士
   ◎外間完信
    ※ その他調整中

<PDF版のダウンロードはこちらから>
http://goo.gl/jcbcjd

------------------------------------<近日開催予定のイベント>-----------------------------------------

<【渋谷】3・21中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会&抗議行動>
http://goo.gl/RdROm6

※参加表明をFBイベントにてお願いします。

<FBイベント>
https://www.facebook.com/events/214799222052143/

◎日時:3月21日(祝・金)受付:12時00分 / 開会:12時30分

◎場所:アットビジネスセンター渋谷東口駅前
    〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル

ーーーー<スケジュール予定>ーーーー

 ※食事を済ませてお越しください。

12:30 決起集会
    ・沖縄県人会からの訴え
    ・全国同志会からの訴え
13:10 注意事項、連絡事項、その他…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=C22VF2S1C57&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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なぜ日本は負けたのか?――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第1回》[HRPニュースファイル938]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1327/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

先の大戦において、日本人は大和魂を誇りとし、厳格な規律と、稀に見る勇敢さで、アジアの植民地を解放・独立へと導きました。日本は悪い国だったという自虐史観を一日も早く払拭し、正しく歴史を伝えたいと思います。

この歴史に心よりの敬意を払いつつも、しかし、「なぜ日本は負けたのか?」を考えていきたいと思います。日本軍の欠点や短所を分析し、そこから教訓を学ぶことは、未来への航路を決めるのに極めて重要だからです。

今回は10回に渡って、大東亜戦争(太平洋戦争)の教訓を抽出し、未来への舵取りはどうあるべきか提言させていただきたいと思います。

◆概論

日本が敗戦した理由は、専門家によって各方面から研究されてきました。

たとえば、

(1)数々の戦闘における失敗、弱点が次の戦いにフィードバックされず、「失敗から学ぶ」ことができなかったこと。
(2)兵員を消耗品として扱い、捕虜になるくらいなら自死を強要したことで、貴重なベテラン戦力をなくしたこと。
(3)インパール作戦やガダルカナルのような補給概念の欠如。
(4)陸海軍の意思疎通の悪さ。
(5)科学的・合理的思考の軽視
(6)情報戦の軽視
(7)人事の失敗などです。

(1)の日本軍の「失敗から学ぶ」、つまり失敗学の研究が十分でないのは、現代でも当てはまります。特に「大東亜戦争の敗因」そのものが、学校教育をはじめ、一般人の教養として、また政治家等の知識となっていないことは、残念なことです。

また、失敗を分析しない傾向性そのものは、いまでも散見されます。一例を挙げれば、消費税の失敗です。

我が国が消費税を導入(1989年に3%)したあと、大不況に陥りました。また、5%に増税(1997年)されると、せっかく上向きかけた景気が再び、不況に逆戻りしてしまいました。
消費税と景気の関係の研究を怠り、再び8%へと増税しようとしています。前回までの教訓からは、今回の消費増税が、再び不況を招くことを示唆しています。

政府は様々な経済対策を打ち出していますが、これこそ「消費税による不況」を恐れている証拠で、一方、政府が進める経済対策が有効かどうかの保証はまったくありません。

同様に、なぜバブルとまで言われた空前の大好況が崩壊したのか?その分析、研究が十分ではなく、経済を冷え込ませないための教訓が得られているように思えません。

(4)の陸海軍の仲の悪さは、致命的でした。太平洋方面の島を守るべき兵員は、わずかしか投入されなかったにもかかわらず、中国大陸には100万もの使われない陸軍兵力が残されたままでした。

また陸軍は、海軍に頼るくらいなら…と、陸軍製潜水艦を設計・建造しましたが、素人丸出しの潜水艦は水漏れが止まらず、使い物になりませんでした。日本の極めて少ない貴重な資源、予算を裂いてもメンツにこだわり、終戦まで陸海軍の仲は改善しませんでした。

現代の自衛隊では、陸海空の「統合運用」を目指していますが、かけ声だけの年月が長く続いています。

昨年のフィリピン台風の際には、海上自衛隊の輸送船(おおすみ)に陸上自衛隊の輸送ヘリを搭載しましたが、もともと陸自ヘリを乗せる設計ではないため、ヘリのローターを取り外さなければ格納できないという苦労を乗り越えて、フィリピンまで海上輸送しています。

陸海空の統合運用が、今後、本格的に進展することを期待しています。

以上、第1回目は、簡単に述べました。次回からは、既出の歴史研究を紹介するというよりも、それらを踏まえた上で、ややオリジナルな観点で「敗戦から学ぶ」べき事を論じてみたいと思います。
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