親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ 超党派議員約50人が参加 米議会

2014.03.10

米下院で対日関係の強化を掲げる議員連 盟「ジャパン・コーカス」が結成され、2 4日に発足を祝うイベントを議会内で開く ことが決まった。既に超党派の議員約50 人が参加の意思を表明。米政府の政策決定 や法整備に日本の声を反映させる有力な足 場として、日本政府も期待をかけている。

呼び掛け人は共和党のデビン・ニューネ ス(40)、民主党のフアキン・カストロ (39)の両若手議員。ともに環太平洋連 携協定(TPP)推進派で、日本の参加は 米国の利益になると訴えている。

コーカスは党員集会や議員の有志団体を 意味する言葉。米議会では黒人議員による 「ブラックコーカス」がよく知られるほ か、中国や韓国などさまざまなコーカスが ある。日本に関しては研究グループが活動 していたが、コーカスはなかった。

米議会は政策決定に強い影響力を持って おり、日本政府は影響力を増す中国や韓国 に対抗する上でも、親日議連の発足を歓 迎。日米の議会間交流の幅も広がるとし て、活動を側面から支援する方針だ。 (共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403101206004-n1.htm
昭和20年の3月10日早朝、米軍の焼夷 弾を使った無差別爆撃で約10万人の東 京都民が犠牲になりました。これは明 らかな戦時国際法違反ですが、戦争に 勝ったアメリカ側の罪は問われず、日 本だけが残虐行為をしたという嘘が戦 後垂れ流されました。東京裁判の虚構 を日本国民は認識しなければならな い。

2014年3月10日 5:19 AM

田母神俊雄 @toshio_tamogami

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アメリカの日本占領下で強力な言論弾 圧が行われたことを知る人は少ない。 新聞や雑誌で自由に意見を言えない時 代があった。「プレスコード」とネッ トで入力すればどのようなものであっ たかが分かります。そしてそのプレス コードは現在も日本のマスコミを支配 しています。日本を誉めることが出来 ない。

2014年3月10日 5:41 AM

田母神俊雄 @toshio_tamogami
プレスコード(英:Press Code for Japan)と は、 太平洋戦争(大東亜戦争)後の連合国軍占領 下の日本において、 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)に よって行われた、新聞などの報道機関を 統制するために発せられた規則(新聞紙法)で ある。これにより検閲が実行された。

正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞 遵則」で、昭和20年(1945年)9月19日発 令、 9月21日に発布された。「日本新聞遵則」ま た「日本出版法」ともいう。
「日本出版法」ともいう。

このプレスコードのもとで、日本軍= 軍国主義=悪の刷り込み報道、そして 解放軍としての米国軍を徹底してイ メージ教育。さらに日本から戦略的な 著作約700冊を没収:現代版焚書坑 儒をし、完璧に日本人から戦略的思考 力を奪った。これら一連の政策が、日 本人に与えた精神的ダメージは計り知 れない。

2014年3月9日 9:11 PM

山本正樹 @jackandtamiko

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(GHQは)占領直後の九月十八日には、 朝日新聞が「原爆は国際法違反の戦争 犯罪である」と言った鳩山一郎談話を 掲載したことで、二日間の発行停止処 分をし、翌九月十九日に「プレスコー ド(新聞編集綱領)」を発令し、日本 の歴史上類を見ない言論弾圧を行い始 めた。

2014年3月10日 9:39 AM

平良田宏 @TairadaHiroshi

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(GHQは)占領直後の九月十八日には、朝日新聞が 「原爆は国際法違反の戦争犯罪である」と言った鳩 山一郎談話を掲載したことで、二日間の発行停止処 分をし、翌九月十九日に「プレスコード(新聞編集 綱領)」を発令し、日本の歴史上類を見ない言論弾 圧を行い始めた。

平良田宏 @TairadaHiroshi

以下がそのプレスコードの内容。

① SCAP(連合国軍最高司令官もしく は総司令部)に対する批判 ② 極東国際軍事裁判批判 ③ GHQが日本国憲法を起草したこと に対する批判 ④ 検閲制度への言及 ⑤ アメリカ合衆国への批判 ⑥ ソ連への批判 ⑦ 英国への批判

2014年3月10日 9:42 AM

平良田宏 @TairadaHiroshi

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3月10日

【#NHK】#プレスコード(Press Code )とは、(大東亜戦争)後の連合国軍最 高司令官総司令部(GHQ)によって行 われた、新聞などの報道機関を統制す るために発せられた規則(新聞紙法)で ある。これにより検閲が実行された。 →ln.is/ja.wikipedia.o…

2014年3月10日 11:35 AM

来初音 @rierugabu

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プレスコード ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97 ←内容『削除および発行禁止対象のカ テゴリー(30項目)』を見れば、プレス コードは現在も日本のマスコミや教育 現場を支配していることがよく分か る。まさに戦後レジュームそのもの で、日本=悪の偏向報道や刷り込み教 育になるわけです

2014年3月10日 8:11 PM
3.11を振り返り、災害対策を強化する[HRPニュースファイル937]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1325/

文/HS政経塾 第3期生 新潟県本部副代表 横井 基至

◆震災から3年目

震災から3年目を迎えるにあたり、被害にあわれ、命を落とされた多くの方々のご冥福をお祈りし、残された家族の心中をお察し申し上げるとともに、子雪舞う冬空のもと、今も復興作業にご尽力されている多くの方々のご尽力に感謝申し上げます。

警察庁緊急災害警備本部2月10日現在の報告によれば、この震災の犠牲者は、15,884人、未だ行方不明者は2,636人、負傷者6,147人と甚大な被害が報告されています。

当初内閣府の被害想定では、死者数は90人~2,700人(※1)と、地震のタイプと防災意識の高低により差はありますが、実際の被害よりもかなり甘い見積もりだったことがわかります。

また、今回の震災での被害者はほとんどが津波による被害でした。津波高も予想と実際の差が最大9倍(同資料)だったと報告されています。津波の被害を受けて、海岸を持つ地域では、今大型堤防の建設が急ピッチで行われています。

◆「コンクリートから人へ」の見直し

当時民主党政権は、「コンクリートから人へ」と方針転換し、国民の命を守る公共事業の優先度を見誤った結果、このような甚大な被害を発生させました。それは堤防の高さだけではありません。政府は施設整備だけではなく、法整備を含めトータル的な災害対策を行うことが必要です。

現在、政府や地方レベルで新たな被害想定に基づき防災計画が見直されています。

また、災害が起こってからの救助計画も同時に見直されており、住民が安全確保された状態で自宅に帰るまでの一連の流れをシュミレーションし、医療機関・警察・消防・自衛隊・米軍と連携した訓練を行う地方自治体もあります。

しかしまだまだ、各省庁の横のつながりが足りないと考えます。内閣府は主導により、今までつくり上げた連携をさらに強化し、かつ有機的に結びつけるために、2点提言したいと思います。

◆提言

(1)災害派遣統合部隊構想

現地の災害対策委員会と被災地に派遣された医療機関・警察(海保)、消防、自衛隊・他国の組織などで一つの部隊を作る構想です。緊急時は情報が錯そうするため、指揮命令系統はひとつにまとめることが必要です。

ポイントは現地において災害派遣統合部隊を編成することです。災害の種類、規模、地理特性、派遣部隊の装備等を考慮し、災害派遣統合部隊長を選出し指揮をとります。

(2)災害発生地での航空機の管制

災害時に救助や輸送ヘリコプター等が被災地周辺において過密状態となるため、救助作業の効率化と二次災害防止を目的とします。

1、災害エリアを区切り、救助作業以外の航空機の侵入を制限します。しかしボランティアの航空機を拒むものではありません。一時的に(1)の部隊に入って頂きます。

2、当該エリアの管制権を自衛隊に移します。航空自衛隊には、移動式の管制レーダーJ/TPS-102を持つ移動警戒管制隊という部隊があり、どのような状況でも管制できる腕利きの管制官が24時間待機しています。

3、自衛隊以外の機関または民間の航空機パイロットは、当該エリア内では、自衛隊による管制に従うよう義務付けます。

被害をできるだけ少なくし、一人でも多くの国民を救える体制をつくってゆきたいと思います。震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、3月11日の誓いといたします。

(※1)東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会
従来の被害想定と東日本大震災の被害 平成23年8月16日
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