■石破幹事長の仲井真知事出馬妨害とそれに屈しない沖縄自民党県連

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■石破幹事長の仲井真知事出馬妨害とそれに屈しない沖縄自民党県連

沖縄では仲井真知事出馬の機運が高まってきました。

6月8日、宜野湾市民会館にて、市民有志の主催により仲井真知事の応援集会が開催されました。

そこには、沖縄県11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長が参加、または代理参加をし、仲井真知事の応援に回りました。

続いて6月２８日にも激励会が開催され、９市長に加えて町村長、議長ら４６人が出席し仲井眞知事出馬の土壌が出来上がりました。

あとは、仲井真知事の正式な出馬表明を待つのみという状況でした。

そこに、7月5日に驚くようなニュースが入ってきました。

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＜知事選挙「仲井眞知事擁立」に自民党本部難色＞
（QAB琉球朝日報道2014年7月5日 11時55分）
http://www.qab.co.jp/news/2014070555494.html
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自民党の石破幹事長は自民党県連の西銘会長らと会談し、知事選での三選出馬が有力視されている仲井真知事の擁立は困難との見方を示しました。
４日、自民党本部で石破幹事長が自民党県連の西銘会長や国場衆院議員らと会談。関係者によると石破幹事長は、６月に党本部が実施した調査で、仲井真知事がほかの候補者に比べて大きく引き離されている状況を説明し、仲井真知事の擁立は困難とする見方を示しました。
仲井眞知事の出馬をめぐっては、６月28日に県内の保守系市町村長らが激励会を開き、知事自身も出馬に前向きな姿勢を示していましたが、党本部が難色を示したことは今後の保守系の候補者選びに影響を与えそうです。
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このニュースでは、石破幹事長が直接話しをしている場面はありませんので、全てがそのとおりでないかもしれません。

しかし、石破幹事長が仲井真知事の出馬を承諾しなかったこと。そして、その理由は自民党本部の調査結果によるもの。

この2点は真実だろうと思います。

このニュースを見た時には、名護市長選挙の悪夢が蘇りました。

辺野古移設を断行しなければならない自民党政府が、最も辺野古移設推進を継続して人望を集めてきた、島袋吉和元市長を下ろしたのです。

理由は同じです。自民党本部の調査結果で劣るというわけです。

県議会議員1期の末松候補と市長を経験し、集会で発言をすると沖縄のマスコミがおっかけてくる島袋元市長とは、知名度が全くことなります。

それが、調査で末松候補に劣るというのです。

疑問に感じて、その理由を探ると、結局「辺野古移設推進を明言する島袋元市長では公明党の票がとれないから。」というのが石破幹事長の本音だというのがわかってきました。

確かに、東京知事選挙の候補選べの時もテレビでも「公明党と戦って勝てる候補」と断言していましたので、島袋元市長はNGだったということです。

つまり、自民党幹事長の石破氏の候補選びは、人物本位でも、国家観でも自民党の政策と一致した候補でもなく、「公明党が支持する候補」ということです。

今回の石破幹事長の仲井真知事NG騒動は、「埋め立て承認をした仲井真知事では、公明党沖縄県本部の票がもらえないからNGだ！」
というのが本音だということです。

では、仲井真知事を大きく引き離している候補というのは、だれでしょうか？

それは、翁長雄志那覇市長しかいません。

那覇選挙区でしか戦ったことのない翁長那覇市長と、沖縄全土を選挙区とする沖縄県知事選挙で、8年前に糸数慶子と戦って勝利し、4年前には伊波洋一と戦って勝利した仲井真知事が引き離されているとは、どう考えても信じられません。

この脅しに沖縄自民党県連、特に西銘県県連会長が動じないことを祈っていました。

そして、翌日の朝刊を見て驚き、安堵しました。


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＜仲井真氏、出馬の意向　自民県連、あす擁立決定＞
（琉球新報　2014年7月6日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228068-storytopic-3.html
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　自民党県連会長の西銘恒三郎衆院議員は５日、仲井真弘多知事と会談し、１１月の県知事選での仲井真氏擁立を県連として組織決定する考えを伝えた。複数の関係者によると、仲井真氏は出馬の意向を示しているという。県連は７日に役員会、議員総会を開き、仲井真氏の擁立を正式に決定する予定だ。
　党本部の石破茂幹事長は４日に西銘氏と会談した際、仲井真氏の劣勢を示す独自の世論調査結果を基に「勝てる候補なのか、しっかり検討してほしい」と伝えていたが、西銘氏は市町村長などから仲井真氏の３選出馬を望む声が強いことや、４月の沖縄市長選でも劣勢を跳ね返して推薦候補が勝利したことなどを踏まえ、仲井真氏の擁立を決断したとみられる。
　複数の関係者によると、西銘氏から擁立の方針を伝えられた仲井真氏は「そうですか」などと述べ、県連の組織決定に特に異論を唱えなかったという。
　仲井真氏をめぐっては市町村長が６月に３選出馬を促したほか、後援会組織も出馬を要請している。女性団体も出馬要請に向け準備を進めており、経済界にも支援の動きがある。
　仲井真氏は６月２８日の市町村長らによる激励会で出馬に前向きな姿勢を示し…

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【速報】アジア諸国は日本の集団的自衛権を 支持！！！反対派は中韓と日本の一部メディ ア 2014

中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集 団的自衛権の行使容認を支持している。 ６月には、フィリピンのアキノ大統領と、 オーストラリアのビショップ外相が、 ５月にはシンガポールのリー・シェンロン 首相と、ベトナムのダム副首相が、 ４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年 ９月にはタイのユタサック国防副大臣が、 同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統 領が、それぞれ支持を表明している。

いずれも、中国の台頭に手を焼く

の会」のような諸国だ。 アジアの平和と安定のためには、日本のこ れまで以上の貢献が必要とみている。 今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現 実的な判断だ。

だが、日本の一部メディアや勢力の見方は 違う。安倍晋三首相を

したいようだ。 特に、朝日新聞は連日、

「徴兵制になる」

り続けている。

政治面だけでなく、

待つばかり」（７月２日付「朝日川 柳」）、 「暦を１枚めくるともう戦後ではなかっ た。理性も良心もかなぐり捨てて。 自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」

「素粒子」）

（同１日付夕刊

「『教え子を戦地に送るな』

た小学校教諭の男性（４５）

夜行バスで 駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）

官公労中心の抗議活動の写真も掲載してい る。

フィリピンのアキノ大統領。日本の集団的 自衛権の行使容認
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm

【河村直哉の国論】韓国政府こそ「慰安 婦」を「強制連行」した…不都合な祖国史 に目をつむり、「反

河野談話の検証をめぐっ てまた反日が沸騰している 韓国から、興味深いニュー スが入ってきた。朝鮮戦争 の休戦後、在韓米軍基地近 くで売春をしていた韓国人 女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として 管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償 を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性 といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持 などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を 強制していたという。日本の“慰安婦”のことをい うなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上 に、この直近の問題に対しても取り組むべきなの は無論である。

この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げ られている。左派系のハンギョレ新聞（電子日本 語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対 策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ） 大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大 統領が署名した。当時、全国６２の基地村に９９ ３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をま とめているという。専用アパートの計画も盛り込 まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に 収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に 性売春を管理した」と追及した。

女性家族部長官が「文書を初めて見た」という と、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をし た。１年間なんの調査もしなかったのか」。

この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもない でたらめを並べて日本をおとしめることしきり だった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、 韓国側で画策した中心人物だったはずである。自 分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決 め込んでいるらしい。

これこそまさに「強制」

基地村女性の問題は２００９年、ニューヨー ク・タイムズも取り上げている（電子版１月７ 日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性 たちにインタビューした。

〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とア メリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手 を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたら さないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作 り上げた、と〉

ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメ リカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」 「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、 できるだけ米兵に売るようにさせました」

女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局 は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定 期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と 思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」 と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復する までそこに居させられた。

これこそまさに「強制」ではないのか。先に発 表された河野談話をめぐる検討チームの報告書で は、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入 れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は 確認できないというのが事実であり、日本政府の 認識であったにもかかわらずである。

ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性に ついて、こう書いている。

〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたこと に女性たちは異議を申し立ててこなかった。しか し韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償い を求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

以上、報道に即してみてきた。何を物語ってい るかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が 日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま 自分たちに返っていかねばならない。

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイ ムズのようなアメリカの反日リベラル勢力につい てもおなじである。今回、河野談話について検討 チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判 する社説を載せた。「日本は過去を書き換えよう としていると見られてはならない」などと。

自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべ きなのだ。今年４月のアジア歴訪で韓国を訪れ、 慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識 しなければならない」などと述べたオバマ米大統 領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見よう としないのか。

韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

ここで目を転じて、もう１つ書いておこう。慰 安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊 問題対策協議会」は今年３月、ソウルで会見し た。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争 時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府 が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。

韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に 出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行 する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間 人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始め た。２０００年６月には、このキャンペーンに反 発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞 社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社 会問題にまでなった。

虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」７ 月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名 誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全 土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があっ たと推計されるとのことである。虐殺を生き延び たという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵 は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮 （さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行さ れ、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は 射殺された。そして、家を焼き払った」

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆 者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでい ることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦 問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を 批判するのかということだ。

この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘 されている。自由主義国、この場合、日米韓を内 側から撹乱（かくらん）し、互いに離反させると いう思惑を読んでも的外れとは思われない。「基 地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑 が働いているかよくはわからないのである。慰安 婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、 左翼的な世論操作の意図があるかもしれないの だ。

もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護する つもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰 安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米 軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、 自らの首を絞める問題となろう。そんなことすら わからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰 安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けている ようでは、どうしようもない。

（大阪正論室長）