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【本日のニュースクリップ】
1.【ニュース拾い読み】盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け
2.ドラッカーを読めば社長ができるのか? 「畳の上の水泳訓練」に終わらせない実践経営学
3.原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか



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◆【ニュース拾い読み】盧溝橋事件から77年 日本を「侵略国家」と称する中国の嘘を暴け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8107

7月7日は朝刊休刊日に付き、ネットニュースより注目記事を拾い読みして紹介。

◎盧溝橋事件から77年の記念式典で、習近平主席が対日批判を展開
日中戦争の発端となった盧溝橋事件から77年となる7日、習近平国家主席が、北京郊外の抗日戦争記念館で開かれた記念式典で「抗日戦争と反ファシスト戦争から70年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」「侵略の歴史を否定、歪曲、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」と語った。安倍首相を念頭に置いた発言と見られる。

⇒日本を「侵略国家」と位置づけることで、中国が歴史を歪曲し、地域の緊張を引き起こしていることを覆い隠そうとするお決まりの手法だといえる。だが、盧溝橋事件については、中国の内戦に日本を巻き込もうとする中国共産党軍の"謀略"であったことを示す資料が出てきている。中国共産党軍の兵士向けパンフレットに「盧溝橋事件は、わが優秀なる劉少奇同志の指示で行われた」と記載され、劉少奇本人も自慢げに語っていたという。盧溝橋事件の後も、日本は何度も和平を申し出たが、中国国民党に無視された。こうした史実から見れば、日本に侵略の意図がなかったことは明らかだ。
日本は、中国の嘘を一つひとつ暴き「情報戦」に勝利していく必要がある。


◎ウクライナ軍が、東部の4都市を奪還。新ロ派と市街戦の恐れ
ウクライナ政府軍は6日、親ロシア派の拠点だった東部スリャビンスクを奪還し、さらに4都市を親ロ派勢力から奪還したと発表。ウクライナのポロシェンコ大統領は、親ロ派の完全制圧を目指す考えを示し、親ロ派の指導者も、徹底抗戦すると警告している。

⇒国内融和を目指す「穏健派」を売りにして当選したポロシェンコ大統領だが、ウクライナ情勢はますます混迷している。プーチン大統領は、「侵略者」「帝国主義者」と呼ばれて批判されているが、親ロ派の要請に応じて軍隊を派遣し、ロシア系住民保護という大義のもとでクリミアを編入した。では、新ロ派勢力を「テロリスト」と呼び、新ロ派拠点の奪還作戦に血道をあげているポロシェンコは、プーチン以上の大義があるといえるのか。民族間の憎しみをあおり、市街戦に突入すれば、国民の命を危険にさらすことになるし、今回の争いの発端となった、国内経済の建て直しも先行きが見えない。
西側諸国はロシアこそ諸悪の根源という論調で報じるが、あまりにも一面的過ぎないか。

◎中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計(毎日新聞)
カシオ計算機が発売している、イスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組み。さらにお祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。お祈りする時間は、太陽の位置によって決まるので、場所や季節で変わる。この検証に時間をかけたという。2012年に現在のアナログ時計を発売したが、同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

⇒マーケティング力と高い技術に加え、多様な宗教文化を尊重する精神がなくてはできなかった、まさに日本企業ならではの商品だ。現在では、ハラールと呼ばれる、イスラム法上で食べられる食品がつくられているが、こちらも日本の食品加工技術が注目されている。世界のイスラム人口は16億人ほどで、世界人口の4分の1弱。さらに拡大傾向にあり、ビジネスチャンスは広がる。
イスラム教の戒律には、現代社会に会わなくなった細かすぎるものも多いが、多様な宗教や文化を攻撃するのではなく、理解・尊重しようとするマインドが、経済発展につながることを示す好例だろう。(佳)

【関連記事】
2014年6月29日付本欄 ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8078

2014年6月号記事 そもそも解説 & インタビュー ヘンリー・S・ストークス - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7732



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リバティ新着記事
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◆成功と失敗を通してミッション経営を目指せ - 「経営が成功するコツ」 - 大川隆法総裁 法話レポート
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◆繁栄の伝道師たち - シリーズ 富、無限大 【第8回】
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◆【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
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◆釈量子の志士奮迅 [第24回] スペシャル対談 In 香港 李柱銘
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◆山口敏太郎のエックス-リポート 【第26回】
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ロボットは人間の可能性を広げる![HRPニュースファイル1055]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1560/

文/HS政経塾 4期生 数森圭吾

◆ロボットの「定義」と「3D」

国が定める「ロボットの定義」というものが存在するのをご存じでしょうか。経済産業省の定義によると、(1)センサー、(2)知能・制御系、(3)駆動系という3つの要素を持つ機械システムのこととされています。

また「ロボットの3D」という言葉もあります。これはロボットの活躍が期待される分野のことで、3Dとは(1)Dangerous(危険)、(2)Dirty(汚い)、(3)Dull(退屈)という3つの単語の頭文字をとったものです。つまり人間にとって負担の大きい仕事をロボットに担ってもらおうということです。

今後、このロボット市場が急激に拡大していくと予想されています。

◆ロボット市場の今後と中国の台頭

経済産業省の発表では、日本のロボット産業の市場規模は現在は約1.5兆円だが、2035年には9.7兆円にまで拡大するとしています。

ロボットといえば、自動車の組み立てなどに使用される産業用ロボット市場が世界最大の市場であり、ここにおいて日本は世界トップレベルのシェアを誇っています。

しかし同市場では近年、競争激化が進行しています。2008年から昨年までで日本企業の産業ロボット扱い量は約25%縮小(台数ベース)で、これに対し中国市場は同期間で約4 倍も拡大し、日本に迫る勢いをみせています。

産業用ロボットの中国市場は、年平均 約40%増で成長し、直近10年間では32倍にも拡大しています。技術大国日本はこの厳しい市場競争をリードする存在とならなければなりません。

ロボット産業の市場拡大が進む背景には、将来の労働力不足への懸念があります。少子高齢化が国際的に問題となっているため、各国は人間に代わる労働力を確保するための取り組みを開始しているのです。市場拡大に伴い、ロボット技術も急速な発展を遂げています。

◆人とともに働く最先端ロボット

近年、ロボット市場は産業用以外にも新たな可能性を見出し始めています。

埼玉医科大学国際医療センターではパナソニック製の「HOSPi」という人型ロボットが活躍しています。このロボットは腹部が開閉式になっており、その中に検査用血液などを入れると、自動的に指定した部屋まで運んでいってくれるのです。

HOSPiは搭載カメラのセンサーで人をよけ、さらには人のいない場所ではスピードを上げて進むなどの機能を備えており、現場で大活躍しています。

またその風貌から、患者さんに「癒し」も提供しているそうです。ロボットを導入した埼玉医科大学国際医療センターの狙いは、単純作業のマンパワーを削減し、その分のサービス向上を目指すというものです。

また、ある歯科病院の実習室では人間とそっくりな「歯科患者ロボット」を導入しています。このロボットは外見だけでなく、治療中の反応、舌の動きも人間そっくりにつくられており、医師免許取得前の実習に使用されています。

歯科医は医師免許取得後に初めて人間への治療を行うため、新人医師による医療事故が多いのですが、この「歯科患者ロボット」によって実際の治療に非常に近い状況で実習を行うことが可能になっています。

さらに最近では、自閉症児教育むけの人型ロボットが登場したという報道もあったように(7/2産経新聞)、ロボットの可能性は様々な広がりを見せようとしています。

◆人間の仕事がなくなる!?

先で述べた通りロボット市場の拡大は将来の労働力不足への対策が一因となっているが、一方で、「ロボットの進化と普及が人間の仕事が奪う」という意見もある。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏の「ロボットによって人は職を奪われる」という趣旨の発言も最近話題となりました。

しかし、人間がより便利な社会を望む限り、ロボットは進化を遂げ、社会に普及し続けるでしょう。「人間の仕事がなくなるから、ロボットの開発は禁止にしましょう」というようなことにはならないでしょう。

ここで重要なのは、「人の仕事が奪われる」ことを心配するのではなく、「ロボットの普及によって得られる労働力と時間をいかに活用するか」ということではないでしょうか。新産業の研究・育成や各分野のサービス向上など、まだまだ人が必要な分野は数多くあります。

ロボットの進化と市場の拡大は、ある意味において人間の新たな可能性を引き出すことに繋がるのではないでしょうか。政府も国家政策としてより積極的にロボット産業振興に取り組む必要があるでしょう。
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【本日ニュースクリップ】
1.【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?
2.超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる
3.知らない間に情報操作される!? フェイスブックが心理実験



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◆【各紙拾い読み】「超大国」も辞めた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8104

7月6日付各紙朝刊から注目記事を拾い読みして一言コメント。

中国との共闘に警戒も 韓国紙「米の疑念招く」(朝日新聞)
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が一連の会談の中で、安倍政権への不快感という点で考えを一致させたことについて、韓国紙から、「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が挙がっている。東亜日報は、中国が韓国を日本叩きに引き込み、米韓同盟や日米間協調に亀裂を入れようとしていると指摘している。

⇒朴槿惠大統領は会談後に、「北朝鮮の非核化を実現し、核実験に決然と反対することで志を同じくした」と述べていたが、「中国に擦り寄ることで、北朝鮮の脅威から守ってもらえる」という発想にこそ、アメリカと日本は困惑している。国を守りたければ、韓国は日本バッシングではなく、日米と協調する道を選ぶべきだろう。韓国国民もすでに気づき始めているようなのだが。


米国民 薄まる「超大国」意識(東京新聞)
米調査機関ピュー・リサーチの意識調査によると、米国を「超大国」と思っている米国民の割合は、2011年の38パーセントから14年は28パーセントに急落したことが分かった。特に共和党支持層は、11年は「超大国」と回答した人が52%だったが、今回は37%に落ち込んだ。

⇒先日、米キニピアック大が発表した世論調査で、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」になんとオバマ大統領が選ばれてしまった。外交やテロ対策の面で不満が強まっているという結果だった。ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領としては不名誉、不本意だろうが、「世界の警察官ではない」と宣言したことで、アメリカ国民は自信と誇りを失っているようだ。


慰安婦漫画展など準備 米グレンデール市韓国系、複数の行事(産経新聞)
米カリフォルニア州のグレンデール市で、今年1月にフランス・アングレーム国際漫画祭で物議を醸した慰安婦問題を扱った漫画の展示会などが準備されている。従軍慰安婦問題をアメリカ社会に浸透させる狙いがあると見られる。

⇒カリフォルニア州と言えば、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者であるアイリス・チャンに対して、資金や情報を提供していた「抗日連合会」の本部がある州だ。グレンデール市には慰安婦の像も設置されているし、反日プロパガンダの主要拠点と言える。虚偽の歴史を流され続けていることに対して、日本政府はもっと積極的に打ち返すべきだ。


仲井真氏3選出馬へ(読売新聞)
沖縄県の仲井真弘多知事が、今年11月に行われる沖縄県知事選に3選を目指して出馬する意向を固めた。仲井真知事は昨年末、米軍の基地移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を承認したことで、県民から反発の声が出ている。知事選には、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長も出馬の意向。

⇒今回の知事選は、辺野古移設問題が最大の争点になるそうだが、この問題は、昨年の仲井真知事による承認で決着がついたはず。民主党政権時代に散々迷走した経緯もあるので、蒸し返されるとうんざりしてしまう。沖縄は国防の要衝の地であるし、中国の拡張主義がはっきりしている以上、基地移設は速やかに実行に移されることが望ましい。

【関連記事】
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

2014年5月3日付本欄 沖縄を守るためにも憲法を改正すべき 沖縄独立論は暴論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7791

2014年6月8日付本欄 「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964




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