【イベント告知】沖縄対策本部連続セミナー 第六回『日本史の中の沖縄史（その１：概要）』

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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※本日開催です。

【イベント告知】沖縄対策本部連続セミナー 第六回『日本史の中の沖縄史（その１：概要）』
　　　　　　　～華夷秩序の沖縄史からの脱却～

◎日時：7月9日(水)　14：00～
　 ＜FaceBookイベント＞（こちらからご参加表明をお願いします。）
　　https://www.facebook.com/events/1445893998997774


■【名刺広告・ご協賛金のお願い（〆切7・25）】8･14沖縄支援集会in 靖國 「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」


ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/ttKPMY

中国共産党は、沖縄を精神的に日本から切り離す「日本民族の分断工作」を切り口として日本侵略を目指しています。

彼らから見て沖縄侵略の王手を打つ戦いが今年11月末に投開票が行われる予定の沖縄県知事選です。

　その選挙に向けて各陣営の動きが活発化してきました。真っ先に出馬表明をしたのは、大城浩詩という無名の新人で、「1年以内の琉球国独立」と「米軍基地撤去、中・台・韓の軍隊の沖縄駐留」を公約にあげています。

　また、あろうことか、社民党、共産党、社会大衆党の革新陣営は、自分の党から候補を擁立するのでは無く、元沖縄自民党県連幹事長の翁長雄志那覇市長を擁立する方向に動いています。

革新陣営が翁長雄志を推す理由は、革新支持者の票に加えて、一定の保守票を獲得することができることと、保守・革新の両方からの支持で当選する事によって「オール沖縄」体制を復活させ、沖縄県民全体と日本政府の対立構図をつくるためです。

その流れは、琉球独立工作へとつながっていき取り返しがつかなくなる非常に危険な動きです。
　　
　この選挙は、左翼陣営にとっても、彼らの生き残りをかけた勝負の選挙です。そのため、必ず総力をあげて沖縄に人と金を送り込むことは間違いがありません。

　もはや、秋の沖縄県知事選挙は、沖縄県民だけの戦いではありません。

「日本民族分断工作」との戦いです。日本民族の団結と誇りを守るため、全国からの支援を切にお願いいたします。

　来る、8月14日、靖國会館にて、秋の県知事選挙の勝利に向けて、沖縄支援集会in 靖國「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」を開催する運びとなりました。

文字通り、靖國の英霊の前で、全国の同志と共に沖縄死守を誓う集会にしたいと考えております。

　この集会の運営には、沖縄からの登壇者の上京のための渡航滞在費など多額の出費が必要となります。

どうしても皆様のご支援が必要です。ご出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。

平成２６年6月吉日
沖縄対策本部代表　仲村　覚
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＜名刺広告・協賛金申込書＞
ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/NRkl68


<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
　◎ 1ページ 　 　   ：8万円
　 ◎ 2/3ページ　  　：6万円
　 ◎ 1/2ページ　  　：4万円
　 ◎ 1/4ページ（A）：2万円
　 ◎ 1/4ページ（B）：2万円
　 ◎ 3/16ページ     ：1万5千円
　 ◎ 1/8ページ       ：1万円
　 ◎ 1/16ページ     ：5千円

【ご協賛金】

　　ご協賛金1口3,000円。
　　ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。

【申し込み方法】

（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/NRkl68)
　　 　同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
　　 　FAX番号：098-869-9827

（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
　　　＜文字のみ掲載の場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
　　　　　FAX番号：098-869-9827　　締切：平成26年7月25日

　　　＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
　　　　　同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
　　　　　E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 　　 締切：平成26年7月25日

（３）送金方法
　　　　下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
　　　　締切：平成26年7月31日
　 　 ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
　 　 ◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
　 　 ◎ 預金種目 当座
　 　 ◎ 講座番号 0789977
　 　 ◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
　 　 ◎ 記号番号 00180－0－789977

-------------------------------------------＜近日開催予定のイベント＞------------------------------------------------

■【イベント告知】沖縄対策本部連続セミナー 第六回『日本史の中の沖縄史（その１：概要）』
　　　　　　　～華夷秩序の沖縄史からの脱却～

◎日時：7月9日(水)　14：00～
　 ＜FaceBookイベント＞（こちらからご参加表明をお願いします。）
　　https://www.facebook.com/events/1445893998997774

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）

◎会場分担金＋資料代＝1500円
琉球独立を唱える人や沖縄は日本の被害者だと訴える人の歴史観は、かつて琉球王国だった時の沖縄が基準となっているようです。

また、中国共産党の琉球は中国の一部だという根拠は、琉球が明や清に朝貢冊封していた事が根拠となっております。

つまり、琉球王国時代を中心とした沖縄史は…

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【中国】原子力大国へ突き進む中国、基の原発建設計画、建設ラッシュ！

■原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国 の原子力に依存する日

「日本は技術はよいかもしれないけど、運転 管理の厳格さが足りないね」 中国で原子力エンジニアを取材していた際 に、彼らの口から発せられた"上から目線"の 発言である。

いま、中国の原子力業界が隆盛を誇ってい る。運転中の原発19基に加え、建設中は29 基、計画中はなんと225基にも及び、すべて足 すと273基、2億8138万kWという驚異的な規 模になる。 日本は現在すべての原発が停止しているが、 48基4426万kWが検査・停止中であり、先の 見通しも立っていないことから、既に中国に 数の上で抜かれているともいえる。

2050年までに4億kW分の原発を建設するとい う調査もあり、1基100万kWとして400基分、 現在、世界で運転中の原発すべてを足しても3 億8800万kW程度であることを鑑みると、中国 がいかに原子力に注力しているかが分かる。

現在世界で商用炉として稼働しているのは軽 水炉であるが、中国は軽水炉に限らず、高速 炉、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、進行波 炉、原子力船に軍事的な開発まで、原子力に 対してあらゆる研究開発を行っている。国家 が「将来の発展分野」と位置付け、強力に支 援しているのだ。

「実際にものづくりをしているところの技術 力がもっとも高くなることを考えると、中国 はこれから伸びていくでしょう」 元東芝の原 子力エンジニアである東京大学の諸葛宗男非 常勤講師はそう話す。

これだけ将来にわたって仕事があれば、働き たいと思う人が集まってくるのは自然な流れ である。中国では数年前まで片手で数える程 であった大学の原子力学科数が、いまや50程 の大学で設けられているという。

清華大学などの上位校でも、原子力学科は人 気で、原子力業界には優秀な若者が続々と 入ってくる。「名を出すのは絶対にNG」

うことであったが、ある大学の教授は

力学科の人気は高い。学生だけでなく一般人

と教えてくれた。

向けの講座も盛況だ」

略）

PM2.5に代表される大気汚染は深刻な問題だ が、主要因である火力発電に比べ、原子力発 電は「クリーン」であり、環境対策としても 社会から必要とされている、という話を中国 で耳にした。経済発展をエネルギー面で支え ることや、環境問題を解決することなどの、 夢や使命感もある。（中略）

安倍政権は成長戦略で原発を含むインフラ 輸出を目論んでおり、首相によるトップセー ルスも展開している。「中国は日本の7割ぐら いの価格で建設できるでしょう」

コストで中国に対抗する

という通り、

教授）

のは難しいが、技術力に一日の長がある今は まだ勝負になっており、実際にトルコから受 注を果たした。しかし、技術力で上回られた 暁には、輸出が極めて困難になるのは想像に 難くない。

（7月8日 Wedge）記事より抜粋 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article? a=20140708-00010001-wedge-cn

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器[HRPニュースファイル1056]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1562/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆「平和」を唱えても平和は来ない

戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。

先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。

「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。

「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に
手は出せません。――それが平和を維持しているのです。

それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。

また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。

ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。

すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。

そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。

この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。

◆戦争のルールを変える「レールガン」

レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7)

この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。

米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。

ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。

そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。

1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。

◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊

日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7)

ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。

先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。

ちなみ、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。

「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。

日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。

参考：THEMIS(テーミス) 2014.7
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