河野談話の検証をめぐっ てまた反日が沸騰している 韓国から、興味深いニュー スが入ってきた。朝鮮戦争 の休戦後、在韓米軍基地近 くで売春をしていた韓国人 女性ら122人が、韓国政府に米軍慰安婦として 管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償 を求める訴訟を起こしたというのだ。

「基地村」韓国政府が売春奨励

産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性 といわれた。1960~80年代、在韓米軍維持 などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を 強制していたという。日本の“慰安婦”のことをい うなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上 に、この直近の問題に対しても取り組むべきなの は無論である。

この問題は昨年11月、韓国国会でも取り上げ られている。左派系のハンギョレ新聞(電子日本 語版)によると、1977年に「基地村浄化対 策」という文書が作成され、朴槿恵(パククネ) 大統領の父親である当時の朴正煕(チョンヒ)大 統領が署名した。当時、全国62の基地村に99 35人の女性がいたとし、性病などの対策案をま とめているという。専用アパートの計画も盛り込 まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に 収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に 性売春を管理した」と追及した。

女性家族部長官が「文書を初めて見た」という と、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をし た。1年間なんの調査もしなかったのか」。

この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもない でたらめを並べて日本をおとしめることしきり だった、今年初めのアングレーム国際漫画祭を、 韓国側で画策した中心人物だったはずである。自 分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決 め込んでいるらしい。

これこそまさに「強制」

基地村女性の問題は2009年、ニューヨー ク・タイムズも取り上げている(電子版1月7 日)。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性 たちにインタビューした。

〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とア メリカ軍は1960~80年代、性売買に直接手 を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたら さないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作 り上げた、と〉

ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメ リカ軍の巨大な女衒(ぜげん)だったのです」 「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、 できるだけ米兵に売るようにさせました」

女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局 は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定 期的にクラブを手入れした。韓国の警察は病気と 思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」 と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復する までそこに居させられた。

これこそまさに「強制」ではないのか。先に発 表された河野談話をめぐる検討チームの報告書で は、韓国側は再三にわたり「強制性」を談話に入 れるよう日本にいってきていた。「強制連行」は 確認できないというのが事実であり、日本政府の 認識であったにもかかわらずである。

ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性に ついて、こう書いている。

〈韓国とアメリカ当局に売春を強制されたこと に女性たちは異議を申し立ててこなかった。しか し韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償い を求めているという偽善について非難している〉

アメリカも過去を見よ

以上、報道に即してみてきた。何を物語ってい るかはいうまでもなかろう。慰安婦問題で韓国が 日本に対してなしてきた過剰な言動は、そのまま 自分たちに返っていかねばならない。

天に唾するという点では、ニューヨーク・タイ ムズのようなアメリカの反日リベラル勢力につい てもおなじである。今回、河野談話について検討 チームが報告書を出してすぐ、同紙は検証を批判 する社説を載せた。「日本は過去を書き換えよう としていると見られてはならない」などと。

自らの過去の事実をこそ、同紙はもっと見るべ きなのだ。今年4月のアジア歴訪で韓国を訪れ、 慰安婦問題について「過去を正直かつ公正に認識 しなければならない」などと述べたオバマ米大統 領もしかり。自らの国の負の歴史を、なぜ見よう としないのか。

韓国軍のベトナム虐殺「ライダイハン」

ここで目を転じて、もう1つ書いておこう。慰 安婦問題で日本を急進的に攻撃する「韓国挺身隊 問題対策協議会」は今年3月、ソウルで会見し た。慰安婦問題についてではない。ベトナム戦争 時の韓国軍による民間人虐殺について、韓国政府 が謝罪し法的責任をとるようにと訴えた。

韓国軍は1960~70年代、ベトナム戦争に 出兵した。1999年、ハンギョレ新聞社が発行 する週刊誌「ハンギョレ21」が、韓国軍の民間 人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始め た。2000年6月には、このキャンペーンに反 発したかつての軍人2400人がハンギョレ新聞 社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社 会問題にまでなった。

虐殺の規模や様子については、雑誌「正論」7 月号が取り上げている。北岡正敏・神奈川大学名 誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全 土で約100カ所、1万から3万人の虐殺があっ たと推計されるとのことである。虐殺を生き延び たという人の証言の一部を紹介する。「韓国兵 は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮 (さつりく)を始めた。家にいた女性は暴行さ れ、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は 射殺された。そして、家を焼き払った」

虐殺事件そのものを検証することは、現在の筆 者の準備を超える。ただし、挺対協がからんでい ることには注意を払っておきたい。日本の慰安婦 問題を攻撃する団体が、今度はなぜ自国の虐殺を 批判するのかということだ。

この挺対協は、北朝鮮との近さが以前から指摘 されている。自由主義国、この場合、日米韓を内 側から撹乱(かくらん)し、互いに離反させると いう思惑を読んでも的外れとは思われない。「基 地村女性」の訴訟の背後にも、どんな勢力の思惑 が働いているかよくはわからないのである。慰安 婦問題を日本の左派がしきりとあおったように、 左翼的な世論操作の意図があるかもしれないの だ。

もっとも、反日に狂乱するごとき国を擁護する つもりは筆者にはない。挺対協などにあおられ慰 安婦問題で反日を騒ぎ立ててきた国にとって、米 軍慰安婦および虐殺というこの不都合な過去は、 自らの首を絞める問題となろう。そんなことすら わからず、不都合な過去にはただ目をふさぎ、慰 安婦問題を政府と国民がいまだに騒ぎ続けている ようでは、どうしようもない。

(大阪正論室長)