産経新聞「総務省が格安SIMを利用して中韓 メーカーを後押ししている」 2014-07-06 0

総務省が、スマートフォン（高機能携帯 電話）などを他社のサービスで使えないよ うに端末に制限をかける「ＳＩＭロック」 の解除を携帯電話事業者に義務付ける方針 を固めたことで、国内携帯電話市場が大荒 れの様相をみせてきた。 ＮＴＴドコモなど 携帯大手３社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイ フォーン）が売れなくなる」と戦々恐々な のに対して、 日本市場に食い込めないでいた中国・韓国 勢は千載一遇のチャンスとばかり、シェア 拡大を狙う。

ＳＩＭを解除した「ＳＩＭフリー端末」 は「格安スマホ」の普及にも欠かせない。 格安スマホは、端末代金と通信料金を組み 合わせて月額１０００～３０００円程度の サービスが急増。当初は、動画の視聴など には使えない低速なデータ通信や型落ちと 呼ばれる旧モデルなど安さ優先でサービス 水準は我慢が必要だったが、ここへ来て仮 想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）など提供会 社が増えている。音声はもちろん高速デー タ通信サービス「ＬＴＥ」など、大手事業 者が提供するサービスとそれほど遜色（そ んしよく）のない「格安スマホ」も登場し てきた。

総務省はからめ手で攻める。端末のＳＩ Ｍフリー化と同時に取り組んでいる携帯電 話販売へのクーリングオフ導入によって、 販売店に増えると予想される端末在庫。Ｓ ＩＭフリー化によって、その端末が売りや すくなるというわけだ。同省は来年の国会 に制度改正案を提出したい考え。説明不足 による販売トラブルを防ぐ一方、余った端 末を流通しやすいＳＩＭロック解除の義務 化。この両面作戦で、携帯電話市場に新た な競争を生み出し、格安スマホ普及の道筋 をつけたいと考えているようだ。

しかし、格安スマホの市場拡大によっ て、“参入障壁”が低くなり、中国製や韓国製 のスマホが売れても、体力をそがれた日本 のスマホメーカーが対抗できるかは未知 数。中韓の激安メーカーのための政策にな る懸念もある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140705/biz14070507000001-n1.htm

【人間爆弾】アルカーイダ、体に埋め込む 「ステルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化 2014-07-

アルカーイダ、体に埋め込む「ステルス爆 弾」開発か 欧米、警戒強化 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/erp14070518570006-n1.htm 産経新聞 2014.7.5 18:57 ［テロ］

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アル カーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探 知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」 を開発した可能性があると英紙タイムズが４ 日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の 手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米 国への航空機テロを防ぐため、空港での検査 を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒 を高めている。

同紙によると、爆弾はプラスチックなどで できており、外科的な手術で体内に埋め込ま れる。このため、金属探知機でも化学物質探 知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行 うという。イエメンを拠点とする国際テロ組 織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡ Ｐ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒ ム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみら れている。

サウジアラビア出身で、化学を専攻する学 生だった同容疑者は、２００９年に欧州から 米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆 弾」や、同年のサウジアラビア高官暗殺未遂 で使われた肛門内に隠す爆弾など、自爆テロ 犯の爆弾製造にかかわったという。１０年に 米国で押収されたプリンターのインクカート リッジに仕掛けた爆弾の製造にも関与したと みられている。

米国は無人機による容疑者殺害を数回試み たが、失敗。内戦が続くシリアで、同容疑者 に爆弾製造技術を教え込まれた外国人義勇兵 らが、欧米でのテロを画策しているとの情報 があり、欧米各国の空港で今週、持ち物や衣 服を含む身体検査が強化されたという。

シリアでは、イスラム過激主義に傾倒した 英国人義勇兵約５００人が戦闘に加わってい るともされる。タイムズは「旅行者らはこの 夏、空港で行列をつくり、厳しい検査を受け ることになる」と警告している。
３日、独フランクフルト空港でのセキュリ ティーチェック。検査は厳しくなっ ているという（ＡＰ）

転載元スレッド：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404576620/【国際】アルカーイダ、体に埋め込む「ステ ルス爆弾」開発か 欧米、警戒強化 [7/5]

3 ： 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ ： 2014/07/06(日) 01:11:01.39 ID:fYtJNeBy0.net 世界中で悪事の限りを尽くすアメリカがアル カイダの標的になっても仕方ないよな

103 ： 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^) ／[sage] ：2014/07/06(日) 01:58:06.75 ID:Li52hb+V0.net >>3 テロリスト対テロリスト、 ヤクザの抗争みたいなもんだ。 地球にとっては迷惑な存在だな。

「塩村都議ヤジ騒動」と「日本の繁栄」[HRPニュースファイル1054]http://hrp-

「塩村都議ヤジ騒動」と「日本の繁栄」[HRPニュースファイル1054]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1557

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆海外へ広がる「塩村ヤジ騒動」

東京都議会で「女性蔑視」のヤジを行ったという事で、塩村都議が内外に告発を続けております。先日は、都内の「外国特派員協会」において、会見を行い、未だ名乗り出ていないと思われる議員については、告発を行う旨の発言を行っております。

私も、原因となる映像をネットで見てみたのですが、あまり明瞭な言葉ではありませんでしたが、確かに男性の声で「早く結婚すればいいんじゃないか」と言っているのは分かります。現時点では、自民党の都議の声であることが判明しています。

今後、「東京」という世界を代表する都市の議会で、「女性蔑視」にも受け取れかねない発言は、厳重に慎むべきでしょう。

一方、主としてマスコミやネットを中心として塩村議員は発信を続けております。ここまで問題にするのであれば、塩村議員は、なぜ「ヤジが出た段階」で発言を中止して、抗議しなかったのでしょうか。ヤジを受けた瞬間の映像を見る限り、全く抗議をしようとはしていませんでした。

当たり前の話ですが、東京都議会は都民の税金によって運営されています。塩村氏は、議会において堂々と議論すべきでした。それが、都議会議員としての責務ではないでしょうか。

◆「河野談話」見直しを妨げる騒動

さて、今回の騒動について、国益を損ねる危うさを感じました。

私たち幸福実現党は、日本の誇りを取り戻す運動の一つとして「河野談話の白紙撤回」を主張しております。昨年末から始まった署名活動は、4月上旬の締め切りの段階でおよそ13万を超える署名を頂いたのみならず、その活動のうねりは全国へ広がり、政府においても「河野談話」についての調査を行いました。

その結果、正式な調査結果として「河野談話」を作成した段階で、（１）「慰安婦」と称する韓国人女性の聞き取り調査以上の証拠を確認することができなかった。（２）「河野談話」作成の段階で韓国側を文言のすり合わせを行っていた。という驚愕の事実が明らかになりました。

上記の件は、河野談話の信憑性に大きな疑問を投げかけるものであり、産経新聞の調査でも50％以上の方が、「検証を評価する」との回答があったほか、河野洋平元官房長官は国会で説明すべき、と回答した方は76％以上にも上りました。

このように、私たち幸福実現党の活動が大きなきっかけとなり、「日本の誇りを取り戻す」運動が進められている中、今回の騒動により日本の議会において「女性蔑視」がまかり通っている、というイメージがマスコミによって国の内外に発信されることになったのです。

これは、歴史観を正しいものに戻していこう、というせっかくの動きが停滞しかけることになりかねません。そうした意味で、実際にヤジを飛ばしたとされる自民党都議及び、こうした発信を海外にまで行おうとしている塩村都議の行為は、大いに国益を損ねる動きになりました。

◆「繁栄への大戦略」

さて、来る7月8日（火）には、幸福実現党の大川隆法総裁の大講演会「繁栄への大戦略」が開催されます。

ここ数年、自民党が事実上の崩壊をしてから、様々な政党が出ては消え、そして、「合従連衡」と称して延命を図る動きが続いています。マスコミは、それぞれの動きを報道してはおりますが、国民の側からするとまったく魅力がなく、希望のない動きに終始しています。

それは、なぜでしょうか。

どの政党も日本が「繁栄」という事を目指すべきであることが言えず、さらに何が繁栄のために必要なのか、ビジョンを指し示すことができない事が大きな理由なのです。

今、必要なのは、日本が「世界のリーダーを目指す」という志を見せることです。そのためには、明確に「繁栄」という目標を掲げ、国民がそれぞれの個性を生かしながら繁栄を目指していくという事です。

その大前提として、まず、一人ひとりが「愛国心」を持つという事が必要です。そういう意味で、90年代から中国・韓国から始まった「従軍慰安婦」問題及び、「南京大虐殺」のキャンペーンは、明らかにねつ造であり、日本は明確に拒否することが大切です。

しかしながら、今回の塩村議員の「告発」を見る限り、「日本は依然として、女性蔑視の前近代的な国家であり、従軍慰安婦問題についてさらに追及しなければならない」というイメージにつながっていく事が大いに懸念されるわけです。

◆国際社会で果たすべき役割

今、中東では、シリアとイラクにおいてイスラム過激派組織による軍事的な侵略が進められています。アメリカは、中東近海に空母を派遣して「牽制」をしているようですが、実質的な対抗措置に踏み切れないでいます。

これは、アメリカ自身に「何が正しいのか」「このまま軍事介入することがアメリカにとって良いことなのか」が分からないでいるからです。

こうした状況の中、大川隆法総裁は、明確に「何が正しいのか」を指し示すことができる「国師」であり「世界教師」です。そして私たち幸福実現党こそ、日本及び世界の繁栄への指針を明確に伝えることができる政党であります。

ぜひ、皆さま方には、大川総裁の大講演会にお越しいただき、今後の日本及び世界の繁栄に何が必要なのか、実際にお聞きになることを勧める次第です。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com