総務省が、スマートフォン（高機能携帯 電話）などを他社のサービスで使えないよ うに端末に制限をかける「ＳＩＭロック」 の解除を携帯電話事業者に義務付ける方針 を固めたことで、国内携帯電話市場が大荒 れの様相をみせてきた。 ＮＴＴドコモなど 携帯大手３社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイ フォーン）が売れなくなる」と戦々恐々な のに対して、 日本市場に食い込めないでいた中国・韓国 勢は千載一遇のチャンスとばかり、シェア 拡大を狙う。
ＳＩＭを解除した「ＳＩＭフリー端末」 は「格安スマホ」の普及にも欠かせない。 格安スマホは、端末代金と通信料金を組み 合わせて月額１０００～３０００円程度の サービスが急増。当初は、動画の視聴など には使えない低速なデータ通信や型落ちと 呼ばれる旧モデルなど安さ優先でサービス 水準は我慢が必要だったが、ここへ来て仮 想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）など提供会 社が増えている。音声はもちろん高速デー タ通信サービス「ＬＴＥ」など、大手事業 者が提供するサービスとそれほど遜色（そ んしよく）のない「格安スマホ」も登場し てきた。
総務省はからめ手で攻める。端末のＳＩ Ｍフリー化と同時に取り組んでいる携帯電 話販売へのクーリングオフ導入によって、 販売店に増えると予想される端末在庫。Ｓ ＩＭフリー化によって、その端末が売りや すくなるというわけだ。同省は来年の国会 に制度改正案を提出したい考え。説明不足 による販売トラブルを防ぐ一方、余った端 末を流通しやすいＳＩＭロック解除の義務 化。この両面作戦で、携帯電話市場に新た な競争を生み出し、格安スマホ普及の道筋 をつけたいと考えているようだ。
しかし、格安スマホの市場拡大によっ て、“参入障壁”が低くなり、中国製や韓国製 のスマホが売れても、体力をそがれた日本 のスマホメーカーが対抗できるかは未知 数。中韓の激安メーカーのための政策にな る懸念もある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140705/biz14070507000001-n1.htm
ＳＩＭを解除した「ＳＩＭフリー端末」 は「格安スマホ」の普及にも欠かせない。 格安スマホは、端末代金と通信料金を組み 合わせて月額１０００～３０００円程度の サービスが急増。当初は、動画の視聴など には使えない低速なデータ通信や型落ちと 呼ばれる旧モデルなど安さ優先でサービス 水準は我慢が必要だったが、ここへ来て仮 想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）など提供会 社が増えている。音声はもちろん高速デー タ通信サービス「ＬＴＥ」など、大手事業 者が提供するサービスとそれほど遜色（そ んしよく）のない「格安スマホ」も登場し てきた。
総務省はからめ手で攻める。端末のＳＩ Ｍフリー化と同時に取り組んでいる携帯電 話販売へのクーリングオフ導入によって、 販売店に増えると予想される端末在庫。Ｓ ＩＭフリー化によって、その端末が売りや すくなるというわけだ。同省は来年の国会 に制度改正案を提出したい考え。説明不足 による販売トラブルを防ぐ一方、余った端 末を流通しやすいＳＩＭロック解除の義務 化。この両面作戦で、携帯電話市場に新た な競争を生み出し、格安スマホ普及の道筋 をつけたいと考えているようだ。
しかし、格安スマホの市場拡大によっ て、“参入障壁”が低くなり、中国製や韓国製 のスマホが売れても、体力をそがれた日本 のスマホメーカーが対抗できるかは未知 数。中韓の激安メーカーのための政策にな る懸念もある。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140705/biz14070507000001-n1.htm