最新トピックス
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
月日が経つのは本当に早いもので、本年も残すところあと１０日ほどとなってしまいました。年末のお忙しい中、くれぐれもお風邪など召さぬよう、体調管理には十分ご留意下さいませ。
先日、帰宅後に夕刊を読んでいましたところ、パナマ運河に関する記事が掲載されており、興味をひかれました。１９９９年１２月３１日正午、米国からパナマへ正式返還されてから、この年末で１０年になります。現在、総事業費５２億５０００万ドルをかけて運河拡張工事の真最中であり、２０１４年の工事完成以降には現在の２倍の航行量が見込まれています。この拡張工事には日本企業も数多くかかわっておりますが、数年前、みずほコーポレート銀行が単独財務アドバイザーに選出され、紙面を賑せたのは記憶に新しいところです。パナマ運河拡張がラテンアメリカ経済にどれほどの影響を及ぼし得るかは推測できませんが、これからの動向については、注目に値するものに違いありません。
ところでラテンアメリカといえば、忘れてはならないのは、資源大国から経済大国へと目覚しい勢いで発展を遂げているブラジルです。２００３年に発足したルラ政権は、貧困世帯への所得補助や最低賃金引き上げに尽力、景気拡大も相まって家計所得は急増しました。貧困層に該当していた人々が中間所得層に入り込み、家計購買力は増大し、消費を押し上げています。この消費の拡大がバブルを引き起こすのではないかと懸念されてはおりますが、近年では、過去に何度となく苦しめられているインフレも収まり、今回の世界的金融危機からもいち早く脱したことなどから、ブラジルは今後も世界経済においてその地位を高め、多大な影響を及ぼし続けるに違いありません。
また、ルラ政権は２００７年に成長加速プログラムを始動させ、２０１０年までに道路や鉄道といったインフラ投資におよそ３０兆円を充てる計画です。ブラジルでは１９６０年代以降にインフラ投資が増大したものの、１９８０年代以降は年平均７００％を越えるハイパーインフレーションの連続で計画中断が続出、これがインフラ未整備の要因とされていました。
そして、こういった中間所得層の消費急拡大、大規模インフラ投資、豊富な資源に海外投資家からも熱い視線が注がれ、資金流入が加速し続けています。日本経済新聞社が１１月末の数日間に資金流入額が大きかった投資信託を調査したところ、上位７位までをブラジル関連が独占したそうです。特に、大和証券「ダイワ・ブラジル株式オープン」には設定日以来１０００億円の資金が流れ込み、株式投資信託としては今年最大級の売れ筋商品になっているそうです。しかしながら、ブラジルに限らず、海外関連の投資信託は為替変動の影響を受けるなどのハイリスク商品が多く、投資にあたっては十分に注意を払わなければなりません。
さて、話は変わりますが、弊社マリオンボンドも将来、本格的に海外展開を図っていきたいと考えております。現在でも米国とマレーシアに弊社事務所がございますが、国外の優良不動産を投資対象とし、投資家の皆様に不動産関連商品を提供していくことは、分散投資の観点からいっても極めて有用であると思われます。尚、為替変動リスクを回避するために大手商社と提携し、外貨を国内で需要のある商品に替えた後、円に換金できるようなシステム構築に着手していくつもりです。グローバルな視点をもって成長・発展を遂げていこうとしている弊社に、今後とも絶大なるご支援をお願い申し上げます。
月日が経つのは本当に早いもので、本年も残すところあと１０日ほどとなってしまいました。年末のお忙しい中、くれぐれもお風邪など召さぬよう、体調管理には十分ご留意下さいませ。
先日、帰宅後に夕刊を読んでいましたところ、パナマ運河に関する記事が掲載されており、興味をひかれました。１９９９年１２月３１日正午、米国からパナマへ正式返還されてから、この年末で１０年になります。現在、総事業費５２億５０００万ドルをかけて運河拡張工事の真最中であり、２０１４年の工事完成以降には現在の２倍の航行量が見込まれています。この拡張工事には日本企業も数多くかかわっておりますが、数年前、みずほコーポレート銀行が単独財務アドバイザーに選出され、紙面を賑せたのは記憶に新しいところです。パナマ運河拡張がラテンアメリカ経済にどれほどの影響を及ぼし得るかは推測できませんが、これからの動向については、注目に値するものに違いありません。
ところでラテンアメリカといえば、忘れてはならないのは、資源大国から経済大国へと目覚しい勢いで発展を遂げているブラジルです。２００３年に発足したルラ政権は、貧困世帯への所得補助や最低賃金引き上げに尽力、景気拡大も相まって家計所得は急増しました。貧困層に該当していた人々が中間所得層に入り込み、家計購買力は増大し、消費を押し上げています。この消費の拡大がバブルを引き起こすのではないかと懸念されてはおりますが、近年では、過去に何度となく苦しめられているインフレも収まり、今回の世界的金融危機からもいち早く脱したことなどから、ブラジルは今後も世界経済においてその地位を高め、多大な影響を及ぼし続けるに違いありません。
また、ルラ政権は２００７年に成長加速プログラムを始動させ、２０１０年までに道路や鉄道といったインフラ投資におよそ３０兆円を充てる計画です。ブラジルでは１９６０年代以降にインフラ投資が増大したものの、１９８０年代以降は年平均７００％を越えるハイパーインフレーションの連続で計画中断が続出、これがインフラ未整備の要因とされていました。
そして、こういった中間所得層の消費急拡大、大規模インフラ投資、豊富な資源に海外投資家からも熱い視線が注がれ、資金流入が加速し続けています。日本経済新聞社が１１月末の数日間に資金流入額が大きかった投資信託を調査したところ、上位７位までをブラジル関連が独占したそうです。特に、大和証券「ダイワ・ブラジル株式オープン」には設定日以来１０００億円の資金が流れ込み、株式投資信託としては今年最大級の売れ筋商品になっているそうです。しかしながら、ブラジルに限らず、海外関連の投資信託は為替変動の影響を受けるなどのハイリスク商品が多く、投資にあたっては十分に注意を払わなければなりません。
さて、話は変わりますが、弊社マリオンボンドも将来、本格的に海外展開を図っていきたいと考えております。現在でも米国とマレーシアに弊社事務所がございますが、国外の優良不動産を投資対象とし、投資家の皆様に不動産関連商品を提供していくことは、分散投資の観点からいっても極めて有用であると思われます。尚、為替変動リスクを回避するために大手商社と提携し、外貨を国内で需要のある商品に替えた後、円に換金できるようなシステム構築に着手していくつもりです。グローバルな視点をもって成長・発展を遂げていこうとしている弊社に、今後とも絶大なるご支援をお願い申し上げます。
社長ブログ「もう…か、まだ…で、その後は…」
今年もいよいよ残り10日となりました。
毎年のことですが、あれもこれもとお仕事の上では気ぜわしく、落ち着かない日々がこれから続きそうです。
特に先週末に催した忘年会以降近所で松飾りの準備等が始まりますと、尚更その感が強くなります。また、忘年会ではお取引先より頂戴したお歳暮を社員皆で分ける恒例のビンゴゲームがあり、大いに盛り上がった次第です。
本日も、小生のブログへアクセス頂きまして誠に有難うございます。
残り10日と申しましても28日が御用納めとなり、一般的にはあと一週間、でも土・日・祝日を除きますと実質的にはあと4日ということになります。
この4日が、もう4日しかないと考えるのか、まだ4日あると考えるかにより、導き出される結果は大きく変わると思っています。
できればプラス思考で臨んだ方が良い結果となるのは当然と言えるのではないでしょうか。
さて、プラス思考で考えなければと思っても、現下のデフレ景気はいかがでしょうか？ ますます経済が縮んでいっているように思えてならないのですが。
リーマンショック以降続く鍋底景気は今でも底を這い、もしかすると二番底があるのではないかとの観測が現実味を帯びて参りました。政府も日銀も「デフレ」を認識して財政・金融政策の連帯を強めてはおります。しかし政府が思い切って財政出動、即ち国債を増やしたとして、日銀がその国債を買増して市井に資金供給しようとしても、仲介者の銀行が企業や個人への融資を増やさなければ景気が浮揚するはずはないと思っています。
それどころか銀行そのものが自己資本比率やストレステスト等の世界基準（グローバルスタンダード）を恐れ、それに合わせなければと必死となり、公的資金導入を避ける為に融資には消極的なのに、専ら増資に積極的なのが現状です。
よって、融資を受けられない企業側も、資金は不景気による痛手を埋めるマイナスサイドの需要と、運転・設備・研究・開発のプラスサイドの需要の両面から必要であり、結局はこちらも増資に頼らざるを得ないこととなりました。よって今年の後半は公募増資のオンパレードとなり、ラッシュ状態でありました。
ただマイナスサイドで集めた企業の株価は、単に株式が希薄化されるだけで、上昇してはいないのが実状だと思います。逆にプラスサイドでの増資は成長プロダクトがあるわけですから、株価上昇が期待されると思います。
それにしても銀行や企業が当てにするのはほとんどが家計資産の約1,450兆円です。特に銀行などは素人でも「逆ザヤ」になるだろうと判断されるような高配当を付けてまで募集をしているのが現状です。
ですから、家計資産を含むオールジャパンの資産が大きく落ち込まないうちに、銀行や企業が、本当に政府には明確な成長戦略を早く示してほしいものだと思っています。
こんな中、マリオンボンドは家計資産を護るべく、コツコツタイプの積立型自分年金として着実にその地歩を固めています。投資をして、投資額に応じた不動産担保が保証される不動産金融商品はマリオンボンドだけであると自負しています。
まだ今年も実働4日もあります。マリオンボンドの流布に頑張ります。
感動した今日の一言
※『幸せはどこからくるのか、それは自身の心から』
「本日のランチ」
今日は忙しいので久し振りに吉牛
◆年末年始営業日のお知らせ◆
年内28日（月）まで
年始 4日（月）から
◆自動貸金庫の営業日◆
年内30日（水）まで
年始 4日（月）から
最新トピックス
本日も弊社ホームページへのご来訪、誠にありがとうございます。
年の瀬間近、皆様方におかれましては、心もせわしくお過ごしのことと思われます。くれぐれも風邪など召さぬようにご留意下さい。
１０月２６日（月）のこちらのトピックスで、商工会議所が主催しております企業年金関連の１級試験を、私が受験しましたことをお知らせ致しました。幸いにして、一度の受験で無事に合格することができました。この合格を機に、更に、企業年金・公的年金への理解を深め、より一層皆様に貢献できる商品づくりに反映していきたいと考えております。
厚生労働省は、企業年金のひとつである企業型確定拠出年金を拡充していく方針を打ち出しました。積立期間の上限を現行の６０歳から６５歳に引き上げ、また、企業だけしか掛け金を拠出できない企業型確定拠出年金に、個人も掛け金を上乗せできるマッチング拠出を導入していくそうです。確定拠出年金については、以前も麻生政権が確定拠出年金法の改正案を国会に提出していましたが、結局は審議未了で廃案となってしまいました。しかし今回は政権交代もあってか、ほぼ同じ内容の法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いものとみられています。現在、主に中小企業を中心に活用されている適格退職年金の廃止（２０１２年３月末）まで残り２年３ヶ月となり、また、厚生年金基金や確定給付企業年金で年金資産を運用している企業が、これ以上退職給付債務を負いたくないという強い意向から、徐々に企業型確定拠出年金に移行しているという現実もあって、制度拡充は以前から叫ばれておりました。現在ではサラリーマンのほぼ１割にあたる３１０万人が企業型確定拠出年金の対象者となっています。
ところで、その存在自体がまだあまり知られてはおりませんが、確定拠出年金には、企業が制度を導入していなくても、また、そもそも企業に勤めていなくても、個人の資格で入ることができる個人型確定拠出年金もございます。主な対象者は、自営業者や、自社に厚生年金基金など独自の企業年金のないサラリーマンで、加入者数は現在、企業型の３０分の１程度（約１０万人）です。個人型は、運用とその成果が自己責任（企業型も同様）であることはもとより、掛け金も自己負担（企業型は企業側負担）ですが、掛け金全額を所得から差し引けますので、節税効果が期待できます。例えば、独自の企業年金制度をもたない企業に勤めるサラリーマンが、毎月の掛け金の上限となる２万３０００円（来年からの上限で、現行１万８０００円です。）を１０年間払いつづけると仮定します。合計金額は２７６万円となり、仮に所得税・住民税で税率３０％の人ならば、所得控除されない投資商品を購入した場合と比べ、１０年間の合計で８２．８万円（２７６万円×３０％）の節約となります。一方、当然ながらデメリットもございまして、ある程度の範囲は認められてはいるものの、運用対
象商品が限られてしまい、例えば不動産やその関連商品などは、まだまだ運用対象商品として認められているとは言い難い状況にあります。ですから、本来の投資家ニーズを果たせていない中で、損失を被った場合は自己責任というのは、少々不合理な面もあるのかもしれません。
さて、弊社マリオンボンドも不動産関連の投資商品です。主に居住用物件から毎月毎月定期的に稼ぎ出されるお家賃を分配原資としております。加えて、弁護士・公認会計士で構成される一般社団法人が、投資家の皆様に成り代わりまして対象不動産の担保権を取得します。対象不動産に対する投資家の皆様の担保権は一般社団法人によって保証され、安全性がより一層高まります。更に、ご投資していただくと自動的に社会貢献活動（ＣＯ２削減のための植林活動等）にご参加していただける仕組みとなっております。確定拠出年金、その他企業年金の運用対象商品としてもご採用いただけますよう、引き続き商品企画・組成に尽力して参ります。これからの弊社の発展・成長にどうぞご期待下さい。
年の瀬間近、皆様方におかれましては、心もせわしくお過ごしのことと思われます。くれぐれも風邪など召さぬようにご留意下さい。
１０月２６日（月）のこちらのトピックスで、商工会議所が主催しております企業年金関連の１級試験を、私が受験しましたことをお知らせ致しました。幸いにして、一度の受験で無事に合格することができました。この合格を機に、更に、企業年金・公的年金への理解を深め、より一層皆様に貢献できる商品づくりに反映していきたいと考えております。
厚生労働省は、企業年金のひとつである企業型確定拠出年金を拡充していく方針を打ち出しました。積立期間の上限を現行の６０歳から６５歳に引き上げ、また、企業だけしか掛け金を拠出できない企業型確定拠出年金に、個人も掛け金を上乗せできるマッチング拠出を導入していくそうです。確定拠出年金については、以前も麻生政権が確定拠出年金法の改正案を国会に提出していましたが、結局は審議未了で廃案となってしまいました。しかし今回は政権交代もあってか、ほぼ同じ内容の法案が国会に提出されれば、成立する可能性は高いものとみられています。現在、主に中小企業を中心に活用されている適格退職年金の廃止（２０１２年３月末）まで残り２年３ヶ月となり、また、厚生年金基金や確定給付企業年金で年金資産を運用している企業が、これ以上退職給付債務を負いたくないという強い意向から、徐々に企業型確定拠出年金に移行しているという現実もあって、制度拡充は以前から叫ばれておりました。現在ではサラリーマンのほぼ１割にあたる３１０万人が企業型確定拠出年金の対象者となっています。
ところで、その存在自体がまだあまり知られてはおりませんが、確定拠出年金には、企業が制度を導入していなくても、また、そもそも企業に勤めていなくても、個人の資格で入ることができる個人型確定拠出年金もございます。主な対象者は、自営業者や、自社に厚生年金基金など独自の企業年金のないサラリーマンで、加入者数は現在、企業型の３０分の１程度（約１０万人）です。個人型は、運用とその成果が自己責任（企業型も同様）であることはもとより、掛け金も自己負担（企業型は企業側負担）ですが、掛け金全額を所得から差し引けますので、節税効果が期待できます。例えば、独自の企業年金制度をもたない企業に勤めるサラリーマンが、毎月の掛け金の上限となる２万３０００円（来年からの上限で、現行１万８０００円です。）を１０年間払いつづけると仮定します。合計金額は２７６万円となり、仮に所得税・住民税で税率３０％の人ならば、所得控除されない投資商品を購入した場合と比べ、１０年間の合計で８２．８万円（２７６万円×３０％）の節約となります。一方、当然ながらデメリットもございまして、ある程度の範囲は認められてはいるものの、運用対
象商品が限られてしまい、例えば不動産やその関連商品などは、まだまだ運用対象商品として認められているとは言い難い状況にあります。ですから、本来の投資家ニーズを果たせていない中で、損失を被った場合は自己責任というのは、少々不合理な面もあるのかもしれません。
さて、弊社マリオンボンドも不動産関連の投資商品です。主に居住用物件から毎月毎月定期的に稼ぎ出されるお家賃を分配原資としております。加えて、弁護士・公認会計士で構成される一般社団法人が、投資家の皆様に成り代わりまして対象不動産の担保権を取得します。対象不動産に対する投資家の皆様の担保権は一般社団法人によって保証され、安全性がより一層高まります。更に、ご投資していただくと自動的に社会貢献活動（ＣＯ２削減のための植林活動等）にご参加していただける仕組みとなっております。確定拠出年金、その他企業年金の運用対象商品としてもご採用いただけますよう、引き続き商品企画・組成に尽力して参ります。これからの弊社の発展・成長にどうぞご期待下さい。