最新トピックス
本日もブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
先のみえない経済情勢が続いている中、生き方や教育方法をみつめ直したいと考えている人々が増えてきているせいもあってか、家庭、職場、学校等々で論語が注目を集めています。皆様もご存知かと思われますが、約２５００年前の中国・春秋時代、孔子とその弟子たちの言行録をまとめたものが論語です。日本には５世紀前後に入ってきたとされ、江戸時代にはこれらを基にする儒教が国家統治の中心的な思想になっていました。寺子屋や藩校で子供たちが学び、識字率向上等に多大な貢献をしたとされています。一般的に不況時には古典の類は売れないとされておりますが、一連の金融危機を経験し、これまでの価値観が揺らぎ、人々が指針を失いかけている中で、古くからの伝統的な考え方に回帰しているものとも思われます。何を頼ればよいのかわからない時代になったからこそ、昔から受け継がれているものに安心感を得られるのでしょう。また、人は振り子のように行くところまで行き着くと、今までのことを見直し、振り戻る傾向があるのかもしれません。
トムソン・ロイターの調査によりますと、昨年の世界の主要市場での新規株式公開（ＩＰＯ）調達額は、金融危機の影響もあって、一昨年の６割強ほどになる見込みです。その一方で、中国の３市場（香港、上海、シンセン）の調達額は倍増（世界主要市場のほぼ３分の１にあたる７００億ドル）、世界市場でのシェアを急拡大させています。香港市場では昨年７１社が上場し、調達額は一昨年比８５％増の４１７億ドルに達しました。中国での上場基準は他国の主要市場に比べて緩いとはいわれているものの、ニューヨーク市場の３３５億ドル、ナスダック市場の１２１億ドルを大きく上回り、香港市場はＩＰＯ調達額で世界トップの座に躍り出ました。昨年１１月には中国民生銀行、１２月には龍源電力集団といった大型上場が相次いでいます。今年も中国農業銀行が香港市場や上海市場に上場を予定しており、巨額の資金調達が見込まれるなど、中国企業の資金需要は引き続き旺盛のようです。また、金融危機の影響で一昨年の秋からＩＰＯを凍結していた中国本土の市場（上海、シンセン
）も昨年６月からＩＰＯを再開しておりますが、その調達額は香港市場には及ばず、中国では今年
も引き続き、香港市場を核にグローバルマネーが流入し続けるものと思われます。
さて、その香港で現在、不動産が高騰し、市況の過熱感は高まる一方です。各国の金融緩和政策で溢れ返っているグローバルマネーが流れ込み、不動産価格は実需を大きくかけ離れた水準にあります。高級住宅価格は昨年１年間でおよそ３割上昇、１部屋５２億円もするマンションが売れたことも話題になりました。欧米のファンドをはじめとする投資家は、超低金利の米国ドルを借りて新興国市場に投資する、ドルキャリー取引を活用して香港で不動産を買い、また、人民元が中国本土から香港に流入し、不動産価格を引き上げています。この不動産バブルを警戒する声も当然にあり、例えば、米国が利上げに踏み切れば、資金が米国国債の購入などに逆流し、香港の不動産市場は瞬く間に冷え込んでしまいます。同じアジアに位置する香港の不動産市場から、今後も目が離せません。
ところで、弊社でも昨年、マレーシアに現地法人を設立致しました。よって、マリオンボンドの安定性・安全性を地質学的リスクを考慮してより一層高める（対象物件を国際的に分散投資する）点などから、専門家の目をもって、これから半世紀にわたり発展が予想されるアジア圏の不動産市場動向に注視していきます。皆様の多様化するご要望に応えるべく、成長・発展を遂げていこうとしている弊社に、今後ともご期待・ご支援を宜しくお願い申し上げます。
ご興味がある方はフリーダイヤル
0120-367-104
ホームページ
http://www.mullion.co.jp
先のみえない経済情勢が続いている中、生き方や教育方法をみつめ直したいと考えている人々が増えてきているせいもあってか、家庭、職場、学校等々で論語が注目を集めています。皆様もご存知かと思われますが、約２５００年前の中国・春秋時代、孔子とその弟子たちの言行録をまとめたものが論語です。日本には５世紀前後に入ってきたとされ、江戸時代にはこれらを基にする儒教が国家統治の中心的な思想になっていました。寺子屋や藩校で子供たちが学び、識字率向上等に多大な貢献をしたとされています。一般的に不況時には古典の類は売れないとされておりますが、一連の金融危機を経験し、これまでの価値観が揺らぎ、人々が指針を失いかけている中で、古くからの伝統的な考え方に回帰しているものとも思われます。何を頼ればよいのかわからない時代になったからこそ、昔から受け継がれているものに安心感を得られるのでしょう。また、人は振り子のように行くところまで行き着くと、今までのことを見直し、振り戻る傾向があるのかもしれません。
トムソン・ロイターの調査によりますと、昨年の世界の主要市場での新規株式公開（ＩＰＯ）調達額は、金融危機の影響もあって、一昨年の６割強ほどになる見込みです。その一方で、中国の３市場（香港、上海、シンセン）の調達額は倍増（世界主要市場のほぼ３分の１にあたる７００億ドル）、世界市場でのシェアを急拡大させています。香港市場では昨年７１社が上場し、調達額は一昨年比８５％増の４１７億ドルに達しました。中国での上場基準は他国の主要市場に比べて緩いとはいわれているものの、ニューヨーク市場の３３５億ドル、ナスダック市場の１２１億ドルを大きく上回り、香港市場はＩＰＯ調達額で世界トップの座に躍り出ました。昨年１１月には中国民生銀行、１２月には龍源電力集団といった大型上場が相次いでいます。今年も中国農業銀行が香港市場や上海市場に上場を予定しており、巨額の資金調達が見込まれるなど、中国企業の資金需要は引き続き旺盛のようです。また、金融危機の影響で一昨年の秋からＩＰＯを凍結していた中国本土の市場（上海、シンセン
）も昨年６月からＩＰＯを再開しておりますが、その調達額は香港市場には及ばず、中国では今年
も引き続き、香港市場を核にグローバルマネーが流入し続けるものと思われます。
さて、その香港で現在、不動産が高騰し、市況の過熱感は高まる一方です。各国の金融緩和政策で溢れ返っているグローバルマネーが流れ込み、不動産価格は実需を大きくかけ離れた水準にあります。高級住宅価格は昨年１年間でおよそ３割上昇、１部屋５２億円もするマンションが売れたことも話題になりました。欧米のファンドをはじめとする投資家は、超低金利の米国ドルを借りて新興国市場に投資する、ドルキャリー取引を活用して香港で不動産を買い、また、人民元が中国本土から香港に流入し、不動産価格を引き上げています。この不動産バブルを警戒する声も当然にあり、例えば、米国が利上げに踏み切れば、資金が米国国債の購入などに逆流し、香港の不動産市場は瞬く間に冷え込んでしまいます。同じアジアに位置する香港の不動産市場から、今後も目が離せません。
ところで、弊社でも昨年、マレーシアに現地法人を設立致しました。よって、マリオンボンドの安定性・安全性を地質学的リスクを考慮してより一層高める（対象物件を国際的に分散投資する）点などから、専門家の目をもって、これから半世紀にわたり発展が予想されるアジア圏の不動産市場動向に注視していきます。皆様の多様化するご要望に応えるべく、成長・発展を遂げていこうとしている弊社に、今後ともご期待・ご支援を宜しくお願い申し上げます。
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軍事用語使いすぎ？
地球温暖化の影響もあるのでしょうか、小生の部屋の坪庭にある紅梅が例年より早く咲き、部屋の中まで梅の香が流れ込み、一足早い春を感じさせてくれています。
世間は不況でかつデフレという厳しい状況にありますが、ふくよかな梅の香を嗅ぐと、何か良いことが起きそうな、そんな気になるから不思議です。
本日も小生のブログへアクセス頂きまして、誠に有難うございます。
お正月気分もすっかり抜け、「おめでとう」の挨拶も日増しに減って、完全にお仕事モードに突入しました。
先出の何か良いことが起きそうなではなく、起きるように、戦略室（企画室）でよく練り、一年の計を、社長マニフェストという形で立てたところです。
つい先日、政府におきましても、国家戦略局担当の菅直人大臣が藤井大臣の後を受け、財務大臣に就任しましたが、省内の訓示で「菅・官戦争が始まるのか……」と述べていましたが、普段、小生達は表現しやすいからか、また本当に戦っているのか、軍事用語を良く使う嫌いがあります。
例えば「戦略」「戦術」「（お客様を）囲い込む」「（お客様を）落す」「戦（成）果」等々。本来はお客様を敵に例える等大変失礼な話で、小生は軍事用語を使いたくはないのですが、短い単語に広範囲な意味が集約されていますし、国家ですら「戦略局」等と使っているのですから、まあいいのでしょうか。
その菅大臣が就任早々「為替」について、マイクの前で「口先介入」しただけで、一時的であるにせよ円相場は下落するのですから、大臣発言の影響力たるやものすごいものだとあらためて思いました。
また同時に「口先介入」だけでも動いてしまう「相場」というものが持っている「神経過敏」さについて、思惑の入り乱れた不安定な領域であると再認識いたしました。
一方、「株」や「為替」の相場よりは安定している国債相場ですが、こちらも徐々に大変な状況になりつつあります。2010年度の国債発行額は、新規国債（44兆円）、借換債、財投債等を合わせると、なんと162兆円にもなります。
また、国債を中心とした日本国の債務残高は、国内総生産（GDP）に対する比率で172％とアフリカのジンバブエについで高く、世界第2位の「借金大国」に見事（？）輝きました。
先進主要7ヵ国（G7）の中で日本に近いのが、それでも5位のイタリア（105.8％）でした。また、財政の悪化、悪化と騒がれるアメリカでさえ、第61位（37.5％）です。
日本の銀行は預金者が預けた資金で、かつ個人レベルでも皆で国債を買っているわけですから、言わば法人・個人のマネーが国債を支えていると言って過言ではないでしょう。
でも、日本社会は高齢化が進んでいます。貯蓄率も2％を切りました。だんだんと国債がさばけなくなったら国家財政のやりくりはどうなってしまうのでしょうか。そこが将来の心配事です。国債、国債と言っても所詮ペーパー資産に過ぎません。良い例が先の大戦中、日本国が発行した戦時国債です。また、つい最近『国家は正義なり』で強行した北朝鮮のデノミも、通貨に国が制限をかけました。
その点、不動産は現物資産です。不動産相場というものは勿論ありますが、そこから生ずる賃貸料相場、特に居住用の場合は他のものに比較して、それ程大きなブレはありません。
その賃貸料を分配原資としたマリオンボンドは、そのブレを補ってもあまりある安全弁を2つ備えております。それが出資に優先劣後方式を採用して、投資家の皆様には優先出資をお願いして、営業者側がブレのリスクを吸収するための劣後出資を引受けるもので、第1の安全弁です。第2の安全弁は、優先出資の皆様には出資額相当の出資対象不動産に対する根抵当権を保証していることです。この2つの安全弁を備えたものが、担保取得型マリオンボンドと呼ばれるものです。
即ちマリオンボンドはペーパー資産ではなく、実物資産と申し上げてもはばかることはないと思います。不透明な世の中、これら二重のセーフティネットを以って、快適な老後に備えていただきたいと考えています。そして、これがマリオンの理念なのです。
「本日のボンドランチ」
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株式会社マリオン問い合わせ
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新年明けましておめでとうございます。そして、本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。本日が仕事初めという方もたくさんいらっしゃることと思われます。皆様はこの年末年始をどのようにお過ごしになられたのでしょうか。ご自身やご親族にお子様がいらっしゃる方であれば、このお正月にお年玉のやり取りをされたことでしょう。このようなご時世ですので、子供たちのお年玉にも影響があるのではと推測されますが、逆に、少子化ですので、かえって金額は増えているのではないのかとも感じられます。もらったお年玉をすぐに使ってしまう場合は別として、とりあえず銀行に預けておくという方も多いのではないのでしょうか。本日は銀行にまつわるお話を少々させていただきます。
４年前の本日（２００６年１月４日）、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して誕生した三菱東京ＵＦＪ銀行が営業を開始しました。弊社が本社を構えております、新宿・富久町のここ「ハイホーム本陣」にも、以前はＵＦＪ銀行の支店がございましたが、この合併によりＡＴＭコーナーのみを残すこととなり、現在に至っております。
この合併は当初、２００５年１０月１日を目途にすすめられておりましたが、合併時のコンピューターシステム接続作業に万全を期するため、２００６年１月１日に延期されています。旧東京三菱銀行はバブル経済崩壊に伴う公的資金の返済をいち早く終わらせましたが、不良債権処理の遅れていた旧ＵＦＪ銀行を統合したため、再び公的資金注入行に転落してしまいました。しかし、合併からおよそ５ヶ月後の２００６年６月初旬には、その返済も完了させています。そのような優等生ともいうべき三菱東京ＵＦＪ銀行ですら、昨年３月期決算では２０００億円超の純損失を被り、紙面を賑せたことは記憶に新しいところです。
さて、公的資金の返済について、現在注目されているのがりそなホールディングスです。２兆円超（普通株で約３０００億円、優先株で約１兆８０００億円）の公的資金を抱えて２００３年に実質国有化されたりそなですが、優先株部分の元本のみの返済を主張しているりそな側と、国民の税金負担を少しでも抑えなければならない国側との溝は深まっています。関係者によりますと、国側は元本に３０％上乗せ（他行の実績平均は２５％）しての返済を考えているようで、この条件で返済がなされると国側に５０００億円超の株式売却益が入ります。りそなの現在の剰余金は約１兆４０００億円ですから、３０％の上乗せとなると、まだ返済原資が１兆円超不足していることになります。りそな再生の請負人としてＪＲ東日本社長からりそなホールディングス会長に転身した細谷氏は、これまでに意識改革、リテール業務重視戦略、女性積極活用等々でその手腕を発揮し、様々な難局を乗り切って参りましたが、今回の国との大勝負をどう戦い抜くのかは、納税者である我々にとっても注目に値
するものです。尚、明文化されてはいないものの、相当な理由があれば元本返済のみで大丈夫なよ
うで、他行との統合や資本提携に発展する可能性のある場合には相当な理由にあたるとか。昨年１２月成立の、亀井大臣が推進したモラトリアム法の銀行版のようにも感じられてしまいますが、こういったことにより、今年、我々は金融機関の新たな再編劇を目の当たりにすることになるのでしょうか・・・・。
ここで話は変わりますが、りそな銀行が実質国有化された約１年後、当時の金融環境に鑑み、直接金融（投資家から直接資金調達）の道を拓くべく、弊社は不動産特定共同事業の許可を取得し、マリオンボンドの生成・販売を開始致しました。足掛け７年の月日が経ち、お蔭様で賃貸事業とともに弊社を支える中核事業に育っております。現状に甘んじることなく、今後もより一層、皆様の多様化するご要望に応え続けられるよう進化を遂げて参ります。弊社及びマリオンボンドに対する皆様の絶大なるご支援を、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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新年明けましておめでとうございます。そして、本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。本日が仕事初めという方もたくさんいらっしゃることと思われます。皆様はこの年末年始をどのようにお過ごしになられたのでしょうか。ご自身やご親族にお子様がいらっしゃる方であれば、このお正月にお年玉のやり取りをされたことでしょう。このようなご時世ですので、子供たちのお年玉にも影響があるのではと推測されますが、逆に、少子化ですので、かえって金額は増えているのではないのかとも感じられます。もらったお年玉をすぐに使ってしまう場合は別として、とりあえず銀行に預けておくという方も多いのではないのでしょうか。本日は銀行にまつわるお話を少々させていただきます。
４年前の本日（２００６年１月４日）、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して誕生した三菱東京ＵＦＪ銀行が営業を開始しました。弊社が本社を構えております、新宿・富久町のここ「ハイホーム本陣」にも、以前はＵＦＪ銀行の支店がございましたが、この合併によりＡＴＭコーナーのみを残すこととなり、現在に至っております。
この合併は当初、２００５年１０月１日を目途にすすめられておりましたが、合併時のコンピューターシステム接続作業に万全を期するため、２００６年１月１日に延期されています。旧東京三菱銀行はバブル経済崩壊に伴う公的資金の返済をいち早く終わらせましたが、不良債権処理の遅れていた旧ＵＦＪ銀行を統合したため、再び公的資金注入行に転落してしまいました。しかし、合併からおよそ５ヶ月後の２００６年６月初旬には、その返済も完了させています。そのような優等生ともいうべき三菱東京ＵＦＪ銀行ですら、昨年３月期決算では２０００億円超の純損失を被り、紙面を賑せたことは記憶に新しいところです。
さて、公的資金の返済について、現在注目されているのがりそなホールディングスです。２兆円超（普通株で約３０００億円、優先株で約１兆８０００億円）の公的資金を抱えて２００３年に実質国有化されたりそなですが、優先株部分の元本のみの返済を主張しているりそな側と、国民の税金負担を少しでも抑えなければならない国側との溝は深まっています。関係者によりますと、国側は元本に３０％上乗せ（他行の実績平均は２５％）しての返済を考えているようで、この条件で返済がなされると国側に５０００億円超の株式売却益が入ります。りそなの現在の剰余金は約１兆４０００億円ですから、３０％の上乗せとなると、まだ返済原資が１兆円超不足していることになります。りそな再生の請負人としてＪＲ東日本社長からりそなホールディングス会長に転身した細谷氏は、これまでに意識改革、リテール業務重視戦略、女性積極活用等々でその手腕を発揮し、様々な難局を乗り切って参りましたが、今回の国との大勝負をどう戦い抜くのかは、納税者である我々にとっても注目に値
するものです。尚、明文化されてはいないものの、相当な理由があれば元本返済のみで大丈夫なよ
うで、他行との統合や資本提携に発展する可能性のある場合には相当な理由にあたるとか。昨年１２月成立の、亀井大臣が推進したモラトリアム法の銀行版のようにも感じられてしまいますが、こういったことにより、今年、我々は金融機関の新たな再編劇を目の当たりにすることになるのでしょうか・・・・。
ここで話は変わりますが、りそな銀行が実質国有化された約１年後、当時の金融環境に鑑み、直接金融（投資家から直接資金調達）の道を拓くべく、弊社は不動産特定共同事業の許可を取得し、マリオンボンドの生成・販売を開始致しました。足掛け７年の月日が経ち、お蔭様で賃貸事業とともに弊社を支える中核事業に育っております。現状に甘んじることなく、今後もより一層、皆様の多様化するご要望に応え続けられるよう進化を遂げて参ります。弊社及びマリオンボンドに対する皆様の絶大なるご支援を、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。