トピックス
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
立春も過ぎたというのに春の便りはまだまだ遠く、厳しい寒さが続く毎日です。皆様はお変わりなくお過ごしになられているのでしょうか。
先月、投資信託協会が発表した２００９年の投信概況によりますと、新興国株式などに投資する投信に資金流入が増える一方で、分散投資でリスクを極力抑えようとするバランス型投信への資金流入は急減しました。一連の金融危機で損失を被った個人投資家が、市場の回復を見越してか、あるいは、損失を早く回復したいためか、高リスク商品に資金ポジションを移す傾向があるようです。一般的に個人投資家は株式相場が暴落すると買いに乗り出す傾向もあり、行動が逆張り的であるといわれています。最近では、ただ単に下がったから買うというのではなく、パソコンやインターネットを駆使して、機関投資家と比べても見劣りすることがないほどの手法を用いている個人投資家も国内で登場しています。
逆張り投資家として世界的に著名な２人について、ここでお話ししておきたいと思います。最近発売されたある経済誌にも彼らのことが掲載されておりました。１人目はジョン・ポールソン氏です。ポールソン氏は米国生まれの５４歳、ニューヨーク大学とハーバードビジネススクールを首席で卒業した頭脳の持ち主です。１９９４年にヘッジファンド会社のポールソン＆カンパニーを立ち上げました。ポールソン氏がその名を世界に轟かせたきっかけはサブプライムローン問題です。２００４年、ニューヨーク郊外避暑地の異常といえる地価上昇から不動産バブル崩壊をいち早く察知し、２００５年、サブプライムローン証券が下落すると利益が出るＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に投資しました。目論見通り不動産バブルが弾け、２００７年のポールソン氏の個人年収は３７億ドルに達し、ウォール街の最高年収記録を塗り替えました。ポールソン氏の投資戦略は多数意見を疑ってかかることからはじまり、徹底分析後に確証が得られれば、狙いを定めて大胆に逆張り投資を行
うというものです。最近では金と銀行株に注目しているようですが、今後の投資行動からも目が離
せません。
２人目はジム・チェイノス氏（５２歳）です。ニューヨークでヘッジファンド会社のキニコス・アソシエイツを経営しています。チェイノス氏が世界的に有名になったのは、２００１年、巨額の不正会計が暴かれて破綻した、米国エネルギー会社エンロンの株式大量売却です。チェイノス氏は、アナリストでも見逃してしまうような緻密に粉飾された決算書の不正部分をみつけ出し、エンロンの破綻を確信、２０００年に空売りを行いました。その後、マスコミがこの大量空売りを大きく取り上げたため、それがチェイノス氏には追い風となってエンロンの不正が発覚、彼の目論見通り破綻に至りました。また、昨年破綻したＧＭの株式についても２００４年から空売りをはじめ、予想を見事的中させ、巨額の利益を得ています。とかく悪くいわれがちな空売り行為ですが、チェイノス氏は市場の番人としての機能を強調しています。目下の関心事は中国のバブル崩壊で、昨年１０月には、ドバイの１０００倍の報いがくると発言し、ウォール街の話題をさらいました。今後のチェイノス氏の投資
行動からも目が離せません。
さて、安定性・安全性を高めることに主眼を置いているマリオンボンドにとって、投機的な逆張り投資は全く関係のないものです。しかしながら、前述の両氏に共通する、大勢に流されることなく、緻密な情報分析によって市場の変化をいち早く察知し、物事の本質・本源的価値といったものを見抜く先見の眼は大いに見習うべきものです。知識の習得と実務を通じ、それを養っていけるよう努力を怠ることなく、弊社一同、日々の業務に励んで参りますので、これからも絶大なるご支援をお願い申し上げます。
立春も過ぎたというのに春の便りはまだまだ遠く、厳しい寒さが続く毎日です。皆様はお変わりなくお過ごしになられているのでしょうか。
先月、投資信託協会が発表した２００９年の投信概況によりますと、新興国株式などに投資する投信に資金流入が増える一方で、分散投資でリスクを極力抑えようとするバランス型投信への資金流入は急減しました。一連の金融危機で損失を被った個人投資家が、市場の回復を見越してか、あるいは、損失を早く回復したいためか、高リスク商品に資金ポジションを移す傾向があるようです。一般的に個人投資家は株式相場が暴落すると買いに乗り出す傾向もあり、行動が逆張り的であるといわれています。最近では、ただ単に下がったから買うというのではなく、パソコンやインターネットを駆使して、機関投資家と比べても見劣りすることがないほどの手法を用いている個人投資家も国内で登場しています。
逆張り投資家として世界的に著名な２人について、ここでお話ししておきたいと思います。最近発売されたある経済誌にも彼らのことが掲載されておりました。１人目はジョン・ポールソン氏です。ポールソン氏は米国生まれの５４歳、ニューヨーク大学とハーバードビジネススクールを首席で卒業した頭脳の持ち主です。１９９４年にヘッジファンド会社のポールソン＆カンパニーを立ち上げました。ポールソン氏がその名を世界に轟かせたきっかけはサブプライムローン問題です。２００４年、ニューヨーク郊外避暑地の異常といえる地価上昇から不動産バブル崩壊をいち早く察知し、２００５年、サブプライムローン証券が下落すると利益が出るＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に投資しました。目論見通り不動産バブルが弾け、２００７年のポールソン氏の個人年収は３７億ドルに達し、ウォール街の最高年収記録を塗り替えました。ポールソン氏の投資戦略は多数意見を疑ってかかることからはじまり、徹底分析後に確証が得られれば、狙いを定めて大胆に逆張り投資を行
うというものです。最近では金と銀行株に注目しているようですが、今後の投資行動からも目が離
せません。
２人目はジム・チェイノス氏（５２歳）です。ニューヨークでヘッジファンド会社のキニコス・アソシエイツを経営しています。チェイノス氏が世界的に有名になったのは、２００１年、巨額の不正会計が暴かれて破綻した、米国エネルギー会社エンロンの株式大量売却です。チェイノス氏は、アナリストでも見逃してしまうような緻密に粉飾された決算書の不正部分をみつけ出し、エンロンの破綻を確信、２０００年に空売りを行いました。その後、マスコミがこの大量空売りを大きく取り上げたため、それがチェイノス氏には追い風となってエンロンの不正が発覚、彼の目論見通り破綻に至りました。また、昨年破綻したＧＭの株式についても２００４年から空売りをはじめ、予想を見事的中させ、巨額の利益を得ています。とかく悪くいわれがちな空売り行為ですが、チェイノス氏は市場の番人としての機能を強調しています。目下の関心事は中国のバブル崩壊で、昨年１０月には、ドバイの１０００倍の報いがくると発言し、ウォール街の話題をさらいました。今後のチェイノス氏の投資
行動からも目が離せません。
さて、安定性・安全性を高めることに主眼を置いているマリオンボンドにとって、投機的な逆張り投資は全く関係のないものです。しかしながら、前述の両氏に共通する、大勢に流されることなく、緻密な情報分析によって市場の変化をいち早く察知し、物事の本質・本源的価値といったものを見抜く先見の眼は大いに見習うべきものです。知識の習得と実務を通じ、それを養っていけるよう努力を怠ることなく、弊社一同、日々の業務に励んで参りますので、これからも絶大なるご支援をお願い申し上げます。
福はうち！鬼もうち！？
2月３日の節分には小生の家でも恒例の豆まきをして立春を迎えます。小生の家では昔から「福はうち！ 福はうち！ 福はうち！」と大声で３回叫んで豆を撒き、決して「鬼は外！」とは言わないことになっています。なぜなのかはっきりしたことは判りませんが、きっと先週のように雪が降ったり、寒波が来たりと、寒い外に鬼さんを追い出すのはかわいそうと思ったのか、あるいは、名字が福なのに福ばかりではバランスが取れないとでも思ったのでしょうか。
枡と豆
１日に降った雪が溶けないで今朝も残っていました
本日も小生のブログへアクセスいただき誠にありがとうございます。
５日夜にはあの名門「トヨタ」にも突如大寒波が押し寄せました。アクセルペダルのリコールなどの品質問題で豊田社長が記者会見で陳謝しました。また民主党にも寒波が襲来しています。小澤幹事長は不起訴になったものの、石川議員を含む秘書等３人が起訴されるなど、「トヨタ」同様、危機的な状況となっています。世間の評価を受けるような企業や人は、いくら実力があったとしても、常時細心の注意を払って油断なきよう心掛けなければならないことが、他人事ながら、まだまだ遠く及ばない小生にも身に染みたことでした。
また、寒波は国、地方にも及び、年金・医療・介護や公共事業など、政策のために必要となる費用を、その時点での税収でまかなわれているかを示す指標であるプライマリーバランスにおける赤字幅が、国は過去最悪の40兆円超えを、地方もやや改善されたと言っても33兆5千億円と、両者共に財政再建は難しくなるばかりです。
また世界的にも寒波は容赦なく襲っているようで、4日、5日と、ギリシア・ポルトガル・スペインなどの一部欧州諸国の財政難が深刻化している為、NY株は一時1万ドルを割り込み、アジア株も軒並み下落し、東京市場でも日経平均株価が300円を超える下げ幅を示しました。どうも世界規模の大信用危機が、2008年9月のリーマンショック以降到来しているようです。一時的にはおさまったように見えた信用収縮という寒波も、ここに来てその勢力を再び強めた模様です。
この後、1年、2年と過ぎて、この信用危機を乗り越えたとしても、きっとその時の経済の姿は今迄とは一変しているのではないかと、かなり確信的に感じています。ですから投資家の皆様には今のところ投資において分不相応なリスクを取らないようにしていただきたいと思っています。
弊社もこれらの事態に昨年来備えて、投資家の皆様に物的信用力により安心していただけるよう、担保取得型マリオンボンドを開発いたしました。このボンドは、投資資金が投資対象不動産を以って担保保証される仕組みであります。また近い将来、今の大信用危機を脱した後の新しい経済社会の中においても、不動産に係わるマリオンボンドは資本と労働力との3点セットで決して欠かすことのできない要素であり、経済上、重要な役割を果たすことは間違いありません。
更にマリオンボンドは環境に配慮し、年金・医療・介護のサプリメントたらんと前進しています。是非そんなマリオンボンドをご支援いただきますよう宜しくお願い致します。
感動した今日の一言
※『パーフェクトを望まず、ベストで臨む』
今日のボンドブランチ（朝食兼昼食）
トピックス2/1
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
間もなく立春です。春とはいいましても名ばかりで、寒さはまだまだ続いております。皆様も体調を崩さぬよう、十分にご留意下さい。
先月２６日、私が資格登録をしておりますマンション管理士の法定講習（５年毎）を受講して参りました。そもそもマンション管理士とは、専門的知識をもって管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者です。管理組合の運営を様々な形で支援することが期待されています。私はマンション管理の実務経験もなく、また、５年程前の試験合格後は積極的に勉強することがなかったため、講義において、法律改正等の目新しい内容に興味をそそられた一方、自身の日頃の努力不足を痛感した次第です。弊社は分譲マンションを区分所有して組合員になっている場合もあり、また、本社を構えておりますここハイホーム本陣（新宿区富久町）の建て替えも近い将来予定されておりますので、マンション管理について積極的に情報収集や研究をしていかなければならないと強く感じております。
ところで、偶然ではございますが、私が講習を受講していた先月２６日、最高裁においてマンション管理にかかわる興味深い判決がございました。問題となっていたのは、昭和４０年代、大阪市北区に建てられた総戸数８６８戸の分譲マンションです。このマンション内には、第三者に賃貸して居住しない区分所有者（不在区分所有者）が多数出てきて、組合員役員の選定が困難になるなどの事態が生じたことから、役員になることのない不在区分所有者に管理組合運営による負担の一端を担ってもらうため、平成１６年開催の定期総会において、月額５０００円（平成１９年には２５００円に減額しています。）の協力金徴収が決議され、管理規約の改正がなされました。しかしながら、区分所有者の一部がその支払いを拒否、法廷闘争にまで至りました。最高裁は今回、協力金負担を求めることは、管理組合業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正する上で必要性と合理性が認められると指摘し、協力金の額は社会通念に照らして受忍限度を超えているとはいえず、大半の非居住
者が既に支払っていて有効なものであると結論づけました。考えてみれば、不在区分所有者は一種
の賃貸業のようで商業使用ともみえます。税法の上からも、商業使用と自己使用では税率も異なることを考えれば、妥当な判断とも受け取れます。また、昨今の分譲マンションでは、住人の高齢化等により管理組合役員の担い手不足が問題となっておりますので、この判決を機に、不在区分所有者に協力金負担を求める動きが全国的に広がっていくのではないでしょうか。
さて、弊社は管理組合の一員として、あるいは、賃貸物件のオーナーとして管理業務に深くかかわっております。特に賃貸物件のオーナーとしては、半世紀を超える建物管理業務の実績をもち、多数の地方自治体職員の皆様にお部屋を借りていただいている事例等々から、同業者はもとより、異業種企業からもそのビジネスモデルが注目されつつあります。今後もそのノウハウにみがきをかけ、事業の発展に尽力して参ります。これからの弊社の成長・発展にご期待・ご支援をいただけますよう、宜しくお願い致します。
間もなく立春です。春とはいいましても名ばかりで、寒さはまだまだ続いております。皆様も体調を崩さぬよう、十分にご留意下さい。
先月２６日、私が資格登録をしておりますマンション管理士の法定講習（５年毎）を受講して参りました。そもそもマンション管理士とは、専門的知識をもって管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者です。管理組合の運営を様々な形で支援することが期待されています。私はマンション管理の実務経験もなく、また、５年程前の試験合格後は積極的に勉強することがなかったため、講義において、法律改正等の目新しい内容に興味をそそられた一方、自身の日頃の努力不足を痛感した次第です。弊社は分譲マンションを区分所有して組合員になっている場合もあり、また、本社を構えておりますここハイホーム本陣（新宿区富久町）の建て替えも近い将来予定されておりますので、マンション管理について積極的に情報収集や研究をしていかなければならないと強く感じております。
ところで、偶然ではございますが、私が講習を受講していた先月２６日、最高裁においてマンション管理にかかわる興味深い判決がございました。問題となっていたのは、昭和４０年代、大阪市北区に建てられた総戸数８６８戸の分譲マンションです。このマンション内には、第三者に賃貸して居住しない区分所有者（不在区分所有者）が多数出てきて、組合員役員の選定が困難になるなどの事態が生じたことから、役員になることのない不在区分所有者に管理組合運営による負担の一端を担ってもらうため、平成１６年開催の定期総会において、月額５０００円（平成１９年には２５００円に減額しています。）の協力金徴収が決議され、管理規約の改正がなされました。しかしながら、区分所有者の一部がその支払いを拒否、法廷闘争にまで至りました。最高裁は今回、協力金負担を求めることは、管理組合業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正する上で必要性と合理性が認められると指摘し、協力金の額は社会通念に照らして受忍限度を超えているとはいえず、大半の非居住
者が既に支払っていて有効なものであると結論づけました。考えてみれば、不在区分所有者は一種
の賃貸業のようで商業使用ともみえます。税法の上からも、商業使用と自己使用では税率も異なることを考えれば、妥当な判断とも受け取れます。また、昨今の分譲マンションでは、住人の高齢化等により管理組合役員の担い手不足が問題となっておりますので、この判決を機に、不在区分所有者に協力金負担を求める動きが全国的に広がっていくのではないでしょうか。
さて、弊社は管理組合の一員として、あるいは、賃貸物件のオーナーとして管理業務に深くかかわっております。特に賃貸物件のオーナーとしては、半世紀を超える建物管理業務の実績をもち、多数の地方自治体職員の皆様にお部屋を借りていただいている事例等々から、同業者はもとより、異業種企業からもそのビジネスモデルが注目されつつあります。今後もそのノウハウにみがきをかけ、事業の発展に尽力して参ります。これからの弊社の成長・発展にご期待・ご支援をいただけますよう、宜しくお願い致します。