最新トピックス
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
桃の節句も過ぎ、寒さもあとひと息といったところでしょうか。日毎に暖かくなって参りますが、油断して風邪などお召しになりませぬように。
厚生労働省は先月、２０１０年度から２０１４年度までの年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ＝Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｐｅｎｓｉｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｆｕｎｄ）の運用目標として、具体的数値目標を設定せず、その代わりに、「安全・効率的かつ確実な資産構成割合を定め、管理すること」を目標として明らかにしました。この新しい目標の下では、リスクを現状より高めず、現行ポートフォリオが基本になるものとされています。具体的数値目標を定めなかった理由として、厚生労働省は４年後の抜本的な年金制度改革を挙げております。しかしながら、国民の極めて大切な老後資金である国民年金・厚生年金保険の原資１２２兆円超（市場運用分は１００兆円超）に具体的数値目標を定めず、もっともらしい文言でお茶を濁すというのは、理由はどうあれ、いかがなものでしょうか。現在のような経済状況下で、国民が納得する運用成果予想を掲げることは難しいに違いありませんが・・・・。
そのＧＰＩＦの発表によりますと、２００９年１０－１２月期の運用利回りがプラス１．４７％となり、前四半期のプラス１．０６％から上昇、３四半期連続のプラス運用を維持しています。上昇の主な要因は外国株式の値上がりによるもので、２００９年４－１２月期（３四半期分）の運用利回りはプラス６．５４％となっています。昨年末の市場運用分資産の構成比率は国内債券６９．１６％、国内株式１０．０５％、外国債券８．３６％、外国株式１０．４９％、短期資産０．９３％でした。
ところで、日本では歴史的に公的年金を優先し、企業年金や個人年金などの私的年金は任意的、補完的なものと位置付けられていました。人口ピラミッドがいびつでない成形で経済発展が順調な時代であれば、現行の公的年金制度は効率よく機能していたといえます。しかし、少子高齢化で社会保障制度が破綻しかけている現在、私的年金、特にそのなかでも企業年金の重要性は高まる一方です。
企業年金のひとつである適格退職年金（２００９年３月末現在、加入者３４８万人）の廃止期限（２０１２年３月末）まで残り２年余りとなりました。従業員の年金受給権を保護し、老後所得を確実なものにするためには、支給要件や積み立て基準を明確にして、適切な運営を行っている他の企業年金制度へ円滑に移行させていかなければなりません。また、国際会計基準の影響もあり、これからの２年程度で企業年金を取り巻く環境は大きく変化するに違いありません。国民ひとりひとりが快適で充実した老後を送れるよう、他人任せではなく自らすすんで公的年金、企業年金、個人年金によってどのように老後資金を確保していくのかを真剣に考えなければならない時期に差し掛かっています。
さて、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドは、企業年金や個人年金の運用対象商品として相応しいものであると考えられます。売買益狙いではなく、不動産賃貸収入を基に定期的に分配金を受け取っていくものですから、年金という視点からみるならば最適商品であると自負しております。マリオンボンドが世に流布され、皆様の老後所得の一助として幅広く活用されるよう、これからもたゆまぬ企業努力を継続し、マリオンボンドをより魅力ある商品に仕上げて参りたいと思います。
桃の節句も過ぎ、寒さもあとひと息といったところでしょうか。日毎に暖かくなって参りますが、油断して風邪などお召しになりませぬように。
厚生労働省は先月、２０１０年度から２０１４年度までの年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ＝Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｐｅｎｓｉｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｆｕｎｄ）の運用目標として、具体的数値目標を設定せず、その代わりに、「安全・効率的かつ確実な資産構成割合を定め、管理すること」を目標として明らかにしました。この新しい目標の下では、リスクを現状より高めず、現行ポートフォリオが基本になるものとされています。具体的数値目標を定めなかった理由として、厚生労働省は４年後の抜本的な年金制度改革を挙げております。しかしながら、国民の極めて大切な老後資金である国民年金・厚生年金保険の原資１２２兆円超（市場運用分は１００兆円超）に具体的数値目標を定めず、もっともらしい文言でお茶を濁すというのは、理由はどうあれ、いかがなものでしょうか。現在のような経済状況下で、国民が納得する運用成果予想を掲げることは難しいに違いありませんが・・・・。
そのＧＰＩＦの発表によりますと、２００９年１０－１２月期の運用利回りがプラス１．４７％となり、前四半期のプラス１．０６％から上昇、３四半期連続のプラス運用を維持しています。上昇の主な要因は外国株式の値上がりによるもので、２００９年４－１２月期（３四半期分）の運用利回りはプラス６．５４％となっています。昨年末の市場運用分資産の構成比率は国内債券６９．１６％、国内株式１０．０５％、外国債券８．３６％、外国株式１０．４９％、短期資産０．９３％でした。
ところで、日本では歴史的に公的年金を優先し、企業年金や個人年金などの私的年金は任意的、補完的なものと位置付けられていました。人口ピラミッドがいびつでない成形で経済発展が順調な時代であれば、現行の公的年金制度は効率よく機能していたといえます。しかし、少子高齢化で社会保障制度が破綻しかけている現在、私的年金、特にそのなかでも企業年金の重要性は高まる一方です。
企業年金のひとつである適格退職年金（２００９年３月末現在、加入者３４８万人）の廃止期限（２０１２年３月末）まで残り２年余りとなりました。従業員の年金受給権を保護し、老後所得を確実なものにするためには、支給要件や積み立て基準を明確にして、適切な運営を行っている他の企業年金制度へ円滑に移行させていかなければなりません。また、国際会計基準の影響もあり、これからの２年程度で企業年金を取り巻く環境は大きく変化するに違いありません。国民ひとりひとりが快適で充実した老後を送れるよう、他人任せではなく自らすすんで公的年金、企業年金、個人年金によってどのように老後資金を確保していくのかを真剣に考えなければならない時期に差し掛かっています。
さて、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドは、企業年金や個人年金の運用対象商品として相応しいものであると考えられます。売買益狙いではなく、不動産賃貸収入を基に定期的に分配金を受け取っていくものですから、年金という視点からみるならば最適商品であると自負しております。マリオンボンドが世に流布され、皆様の老後所得の一助として幅広く活用されるよう、これからもたゆまぬ企業努力を継続し、マリオンボンドをより魅力ある商品に仕上げて参りたいと思います。
社長ブログ「少し懐疑的ですが… 」3/8
寒暖の差が激しく、小生少々風邪気味です。
それに花粉症が重なり、どちらが原因でクシャミが出るのか判りません。昨日は外濠端の桜の木が、冷たい雨の中開花準備をして、じっと待っている様子を、通りがかりに見てきました。
蕾も寒い中頑張っているようでした。
外豪の桜
冷たい雨の中の蕾
さて、3月1日に幻冬舎から全国発売されました、小生書き下ろしの『-20代から始める-かしこい現物不動産投資』ですが、売れ行き好調のようです。感謝！ 感謝！
紀ノ国屋新宿本店
有隣堂アトレ目黒店
有隣堂アトレ恵比寿店
本日も小生のブログへアクセスいただき、誠に有難うございます。
3月7日付朝日新聞一面に、悪夢「20XX年日本破綻」という記事が目に留まりました。
要旨は、20XX年首相は日本の財政破綻を宣告し、国際通貨基金（IMF）に緊急支援を要請、財務相が前年比5％以上の歳出削減を５年間続けると公表、海外の市場関係者の間では「日本は投資先として危険」とのリポートが出回り、消費税は25％に跳ね上がり、円安ドル高が一気に加速し、国債や株が投げ売りされ、「お札が紙くずになる」「預金封鎖もある」等の噂がネット上を飛び交い、物価は高騰し、スーパーには「クレジットカードや電子マネーでの支払はお断りします」の張り紙、銀行は国債で大損して、金融システムの混乱は誰にも制御できなくなるというものでした。
こんな破局のシナリオが、笑い話ではなく現実になるかもしれないところに今日の日本経済が置かれていることを、小生等は強く認識しなければならないと思います。
既に優れた技術は流出し、郵政民営化により郵貯資金も流出し、それら日本から流出した資金が逆流して、安くなった日本市場の株式を購入し、日本のベスト100位までの会社のうち約30％までが外資になり、社外取締役を派遣され、他の国では不都合の為ストップしている減損会計、時価会計基準をいまだに取り入れ、会社のバランスシートを悪化させ、それがさらに株価を下げ、日本売りを加速させているのではないか、また銀行が企業に資金を出さない為黒字倒産せざるを得ず、それを外資が安く買いたたくのも想定内のシナリオではないかとのうがった見方をしたくなるような現在の日本国経済の状況です。
小生も元来のお人好し（ほとんどの日本人は多少の差異はあってもお人好し）なのですが、さすがにここまで来ると日本も、もっとしたたかに、相手から手ごわく見られるようにならなければ先述の悪夢「20XX年日本破綻」を招くようなことになるのではないでしょうか。皆様いかが思われますか。
テレビ、新聞、ラジオ等のマスコミ報道は公正で大丈夫だと思う一方、そのスポンサーとなる会社が外資では本当のことは言えないのではとちょっと心配にもなりますね。
今日は少し懐疑的すぎまして申し訳ありません。
その点、弊社販売のマリオンボンドは自信をもってお勧めできる不動産投資商品であります。出資金（元金）と同額の根抵当権を投資対象不動産に設定する権利が保証されています。
また毎月の分配金はテナント料でカバー（ホームページ上で賃貸状況をいつでも確認することができます）されています。
何があっても不動産は残ります。万一、建物が倒壊するような今迄にない大地震が来ても土地は残ります。決して０にはなりません。ですから安全・安心のマリオンボンドはこれからの不動産投資商品のメーンエンジンになるであろうと思っています。
今日の感動した一言
※『世の中、解ることはよくわかり、多くの人が理解する。しかし解ったことを実践する人はそう沢山いない』
本日のボンドランチはカレイの煮付と玉子焼
（大根オロシ付
最新トピックス
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
余寒なお厳しく、春の訪れが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様はお変わりなくお過ごしになられているのでしょうか。
環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定めて売り込みをかけているせいもあってか、集めた資金を地球温暖化対策をはじめとする環境事業に充てる、環境支援型外債の販売が相次いでいます。
欧州投資銀行は来月、南アフリカ・ランド建てやブラジル・レアル建てなど４種類の外債を日本で発行します。インターネット証券など約３０の証券会社を通じて総額２００～２５０億円を個人投資家に販売します。欧州投資銀行は２００７年からこれまで、２回にわたって環境支援債を発行していますが、欧州域外での起債は今回が初めてで、調達された資金は太陽光発電や風力発電などのエネルギー開発事業に投入される予定です。また、北欧投資銀行は今月、急激な気候変動緩和の環境事業に融資する目的で、高金利通貨建ての環境支援型外債を起債、野村証券が販売をしています。そして１月には、地球温暖化問題に取り組んでいる事業に融資する目的で、世界銀行グループがニュージーランド・ドルなど高金利通貨建てのグリーン世銀債を起債、大和証券が取り扱い、１００億円を集めています。本来、家計資産をターゲットに集金する国際金融機関の仲介役となっている国内証券会社の行動を、ビジネスとはいいながら、潔しとしない向きもあろうかと存じますが・・・・。
さて、彼らが日本に注目するのは１４００兆円を超える家計資産がその背景にあるわけですが、国内での環境支援型外債の売れ行きは好調で、大手証券会社には複数の国際金融機関から債券発行の打診が相次いでいるそうです。これまで日本の個人投資家にとって、環境投資といえば環境問題に積極的に取り組んでいる企業の株式を組み込んだ投資信託（エコファンド）が主流だったので、高いリターンを狙いつつ環境にも貢献でき、なおかつ、信用力の高い国際金融機関が発行する環境支援型外債は魅力的に映るのかもしれません。ただし、いうまでもありませんが、環境支援型外債は高金利の新興国通貨建てが多いので高い金利が見込めるものの、為替変動リスクがあり、加えて、円と外貨を交換する際の為替手数料も考慮しなければなりませんので、運用成績がマイナスになる可能性も否定できません。皆様も環境支援型外債に大切なご資金を投入される際には、募集されている資金使途、期待運用収益、運用リスク等々の多面的な角度から総合的にご判断下さい。
さて、環境支援という側面におきましては、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドも、金額では国際金融機関に到底及ぶものではないものの、その質においては決して見劣りするものではないと自負しております。例えば、只今発売中のマリオンボンド１６号では、投資家の皆様から募集している３０億８０００万円の０．１％をマレーシアでのマングローブ植林活動に充て、地球温暖化の防止に役立てています。また、今後も植林活動にとどまることなく、様々な形で地球環境問題解決の一助になるような商品開発に注力していきますが、当然これは、投資家の皆様が納得される金銭的満足感を満たした上での付加価値であることはいうまでもありません。これからも引き続き、社会に貢献できる商品づくりに尽力して参ります弊社にご注目下さい。
余寒なお厳しく、春の訪れが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様はお変わりなくお過ごしになられているのでしょうか。
環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定めて売り込みをかけているせいもあってか、集めた資金を地球温暖化対策をはじめとする環境事業に充てる、環境支援型外債の販売が相次いでいます。
欧州投資銀行は来月、南アフリカ・ランド建てやブラジル・レアル建てなど４種類の外債を日本で発行します。インターネット証券など約３０の証券会社を通じて総額２００～２５０億円を個人投資家に販売します。欧州投資銀行は２００７年からこれまで、２回にわたって環境支援債を発行していますが、欧州域外での起債は今回が初めてで、調達された資金は太陽光発電や風力発電などのエネルギー開発事業に投入される予定です。また、北欧投資銀行は今月、急激な気候変動緩和の環境事業に融資する目的で、高金利通貨建ての環境支援型外債を起債、野村証券が販売をしています。そして１月には、地球温暖化問題に取り組んでいる事業に融資する目的で、世界銀行グループがニュージーランド・ドルなど高金利通貨建てのグリーン世銀債を起債、大和証券が取り扱い、１００億円を集めています。本来、家計資産をターゲットに集金する国際金融機関の仲介役となっている国内証券会社の行動を、ビジネスとはいいながら、潔しとしない向きもあろうかと存じますが・・・・。
さて、彼らが日本に注目するのは１４００兆円を超える家計資産がその背景にあるわけですが、国内での環境支援型外債の売れ行きは好調で、大手証券会社には複数の国際金融機関から債券発行の打診が相次いでいるそうです。これまで日本の個人投資家にとって、環境投資といえば環境問題に積極的に取り組んでいる企業の株式を組み込んだ投資信託（エコファンド）が主流だったので、高いリターンを狙いつつ環境にも貢献でき、なおかつ、信用力の高い国際金融機関が発行する環境支援型外債は魅力的に映るのかもしれません。ただし、いうまでもありませんが、環境支援型外債は高金利の新興国通貨建てが多いので高い金利が見込めるものの、為替変動リスクがあり、加えて、円と外貨を交換する際の為替手数料も考慮しなければなりませんので、運用成績がマイナスになる可能性も否定できません。皆様も環境支援型外債に大切なご資金を投入される際には、募集されている資金使途、期待運用収益、運用リスク等々の多面的な角度から総合的にご判断下さい。
さて、環境支援という側面におきましては、弊社で取り扱っておりますマリオンボンドも、金額では国際金融機関に到底及ぶものではないものの、その質においては決して見劣りするものではないと自負しております。例えば、只今発売中のマリオンボンド１６号では、投資家の皆様から募集している３０億８０００万円の０．１％をマレーシアでのマングローブ植林活動に充て、地球温暖化の防止に役立てています。また、今後も植林活動にとどまることなく、様々な形で地球環境問題解決の一助になるような商品開発に注力していきますが、当然これは、投資家の皆様が納得される金銭的満足感を満たした上での付加価値であることはいうまでもありません。これからも引き続き、社会に貢献できる商品づくりに尽力して参ります弊社にご注目下さい。