最新トピックス3/30
本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。
やわらかな春の日差しが嬉しい季節、皆様はこの春光うららかな時期をどのようにお過ごしになられているのでしょうか。
２００９年度も残りわずか。企業では３月期の決算期末が近づいておりますが、リーマンショックの影響がまだ強かった昨年の今頃に比べますと、状況は随分改善されています。日経平均株価も昨年度末の８１０９円に比べて大幅に高く、自己資本や企業年金にも好影響を及ぼしておりますので、多少なりとも安堵感を抱いて決算日を迎えることができる、という上場企業経営者も多いのではないでしょうか。銀行でも、例えばメガバンク３行の場合、昨年度は保有株式の減損処理もあって数千億円の最終赤字を計上しましたが、今年度に含み損が発生するのは日経平均株価で７５００～９５００円といわれておりますので、昨年度のような事態に陥ることはなさそうです。また、今年度は日本航空の法的整理があったものの、不良債権処理の損失額は昨年度よりも減少の見込みとなっています。尚、日本航空の破綻が海外マネーの呼び水になり、株価を押し上げる一因になったともいわれています。日本でも不振企業が淘汰される仕組みが（ある部分、意図的に）出来上がりつつあり、割安な株
価を示している優秀な技術やノウハウをもった企業を買収しようと考えている外国人投資家も多い
ものと思われ、今年に入って彼らの買い越し額は約２兆円に達し、既に昨年の年間実績を上回っています。外資に国内企業が買われるというのは少々淋しい部分もございますが、今後も海外マネーが株価を押し上げ、国内経済活性化の一助になってもらいたいものです。一方、懸念材料が多いこともいうまでもなく、円高や国際会計基準の動向に引き続き注視していかなければなりません。
さて、日本経済の底上げ役としても期待されている海外マネーですが、現在、金融危機後にいち早く回復を遂げているアジアのマネーが世界で頭角を現しはじめています。日本でも昨年、韓国国民年金公団（保有資産２２兆円）が米国投資ファンド運用会社カーライルと共同で、都内湾岸地区の東雲（しののめ）にある大型オフィスビルを購入したことが話題になりました。この年金公団は同じく昨年、英国ＨＳＢＣのロンドン本社を７億７２５０万ポンドで買収しています。また、中国の外貨準備残高２兆４０００億ドルの内、２０００億ドルを預かっている中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が米国証券取引委員会に提出した資料によりますと、昨年末時点でＣＩＣが保有する米国上場株式の時価総額は９６億ドルにも及ぶそうです。設立直後にモルガンスタンレーやブラックロックといった金融関連銘柄に巨額投資したことは記憶に新しいですが、現在では異なる業種にも積極的に投資し、また、株式に限らず商品や不動産にも分散して投資をしているようです。金融危機後にその存在感を低
下させ続けているオイルマネーに取って代わり、アジアマネーは世界経済回復の原動力になってい
くに違いありません。
閑話休題。３月１日発売の弊社書籍「２０代からはじめるかしこい現物不動産投資」（幻冬舎）ですが、おかげ様で１ヶ月経ちました現在でも、皆様からたくさんの反響をいただいております。投資、不動産、金融について初心者の方にもわかり易く書かれておりますので、まだお手元にございません方は是非ともお買い求め下さい。ご意見・ご感想なども伺えれば嬉しい限りです。宜しくお願い申し上げます。
やわらかな春の日差しが嬉しい季節、皆様はこの春光うららかな時期をどのようにお過ごしになられているのでしょうか。
２００９年度も残りわずか。企業では３月期の決算期末が近づいておりますが、リーマンショックの影響がまだ強かった昨年の今頃に比べますと、状況は随分改善されています。日経平均株価も昨年度末の８１０９円に比べて大幅に高く、自己資本や企業年金にも好影響を及ぼしておりますので、多少なりとも安堵感を抱いて決算日を迎えることができる、という上場企業経営者も多いのではないでしょうか。銀行でも、例えばメガバンク３行の場合、昨年度は保有株式の減損処理もあって数千億円の最終赤字を計上しましたが、今年度に含み損が発生するのは日経平均株価で７５００～９５００円といわれておりますので、昨年度のような事態に陥ることはなさそうです。また、今年度は日本航空の法的整理があったものの、不良債権処理の損失額は昨年度よりも減少の見込みとなっています。尚、日本航空の破綻が海外マネーの呼び水になり、株価を押し上げる一因になったともいわれています。日本でも不振企業が淘汰される仕組みが（ある部分、意図的に）出来上がりつつあり、割安な株
価を示している優秀な技術やノウハウをもった企業を買収しようと考えている外国人投資家も多い
ものと思われ、今年に入って彼らの買い越し額は約２兆円に達し、既に昨年の年間実績を上回っています。外資に国内企業が買われるというのは少々淋しい部分もございますが、今後も海外マネーが株価を押し上げ、国内経済活性化の一助になってもらいたいものです。一方、懸念材料が多いこともいうまでもなく、円高や国際会計基準の動向に引き続き注視していかなければなりません。
さて、日本経済の底上げ役としても期待されている海外マネーですが、現在、金融危機後にいち早く回復を遂げているアジアのマネーが世界で頭角を現しはじめています。日本でも昨年、韓国国民年金公団（保有資産２２兆円）が米国投資ファンド運用会社カーライルと共同で、都内湾岸地区の東雲（しののめ）にある大型オフィスビルを購入したことが話題になりました。この年金公団は同じく昨年、英国ＨＳＢＣのロンドン本社を７億７２５０万ポンドで買収しています。また、中国の外貨準備残高２兆４０００億ドルの内、２０００億ドルを預かっている中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が米国証券取引委員会に提出した資料によりますと、昨年末時点でＣＩＣが保有する米国上場株式の時価総額は９６億ドルにも及ぶそうです。設立直後にモルガンスタンレーやブラックロックといった金融関連銘柄に巨額投資したことは記憶に新しいですが、現在では異なる業種にも積極的に投資し、また、株式に限らず商品や不動産にも分散して投資をしているようです。金融危機後にその存在感を低
下させ続けているオイルマネーに取って代わり、アジアマネーは世界経済回復の原動力になってい
くに違いありません。
閑話休題。３月１日発売の弊社書籍「２０代からはじめるかしこい現物不動産投資」（幻冬舎）ですが、おかげ様で１ヶ月経ちました現在でも、皆様からたくさんの反響をいただいております。投資、不動産、金融について初心者の方にもわかり易く書かれておりますので、まだお手元にございません方は是非ともお買い求め下さい。ご意見・ご感想なども伺えれば嬉しい限りです。宜しくお願い申し上げます。
社長ブログ「緊張感が足りないのでは…」3/29
東京は開花宣言はあったものの、氷雨に見舞われたり、冷たい北風にされされて、蕾も震え上がっているような寒い日々が続いておりましたが、今週末にはきっと桜の花も満開になることでしょう。
そんな中、皆さまも年度末を迎え何かと気忙しいことと思います。なにせ官も民も一区切りを付けて新たなスタートをすることになる、開花準備最終段階と言ったところなのですから。
会社から５分でいける
花見処
２分咲きの花と蕾（新宿御苑）
本日も小生のブログへアクセス頂きまして、誠に有難うございます。
さて、来年度予算も先週、戦後五番目の早期成立となりましたが。小生には考えることも議論することも半ばで（政治と金のお話だけは議論されましたが）、自民党政権時代よりもかえって強権的に通した感があるのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。
小生も先の総選挙では平成維新を期待して一票を投じましたが、最近は日替りメニューのように政府も民主党内も問題百出しています。普天間基地問題、郵政見直し問題、利益誘導と言われる箇所付問題等々、ましてや生方副幹事長問題や、中井国家公安委員長女性問題等には世間の感覚とのズレを感じますし、タガが緩んでいるというか、ようやっとのこと政権交代した民主党も政府もあまりの緊張感の無さに呆れ返るばかりです。中小企業の経営者でさえもっと緊張感があります。ここで民主党には自浄能力を発揮してもらわないと選んだ国民はより一層失望してしまいます。
本来であれば、この不況デフレをどのように克服するのか、ＧＤＰをどう押上げていくのか、今の財政事情をどう改善するのか、等の成長戦略や、雇用をどう確保するのか、子供手当の財源はどうするか、高齢者問題は……いくらでも緊張感を持って本気で考え議論しなければならない問題が山積しています。
不甲斐ない民主党政権に失望しつつも、元の自民党政権にも戻りたくないし、何かスカッとしない消化不良のような淀んだ気持ちになっているのは小生だけではないと思うのですが、皆様はいかが思われますか。
小生が特に注目していますのは、郵政見直し問題です。預け入れ保証額や消費税免除により、官の色濃い組織が民営事業（特に民間金融機関）を圧迫し、集金能力を高めることです。
郵貯の残高は昨年末で177兆円、その80％は国債で運用されています。民間の資金を政府が吸い上げ、政府が発行する国債を買い易くするという姿はいかがなものでしょうか。
もっともっと民間に資金を回さないと、血液が不足して失血死する企業が続出すると思うのですが。今でさえ、金融機関は充分に事業会社に資金を供給しているとは思えないのですが、もし見直し法案が成立すれば更にその傾向は顕著になると思います。
それとも郵貯マネーを厚くして、以前の財政投融資のような方法で新たに民間企業に直接融資するつもりなのでしょうか。決してそんなことはないと思いますが。
と言いますのは、世界で数少ない米国の応援団、もしかすると応援団長かもしれない我が国日本の郵貯マネー（郵貯銀）は昨年10～12月に総計3,000億円も米国債を購入しているのです。逆に考えれば少々偏頗ではありますが、直接に民間市場を潤すのではなく、日本国債と米国債を買うために、民間から集金し易い仕組を作っているという見方もできるのではないでしょうか。この法案の行方には注目ですね。
閑話休題。
年度末は引っ越しの季節でもありますし、新年度への編成の時期でもあります。弊社もＴＢＳのラジオ番組が、大沢悠里さんの『ゆうゆうワイド』11時台の交通情報・天気予報から、早朝5:00～6：30番組（月～金）『生島ヒロシのおはよう定食／おはよう一直線』に移ります。朝早いのですがビデオリサーチの調べでは首都圏聴取率は民間ラジオトップの約50万人の方々が聴いていただいているとのことです。そこで4月から放送分のＣＭ取りに、ＴＢＳラジオスタジオに行ってきましたが、こちらの方は秒単位の極めて緊張感のある現場でした。
毎年恒例となっている年度末
弊社住居棟引越風景
赤坂ＴＢＳ
緊張感のあるスタジオ風景
パーソナリティの
生島さんと一緒に
今日の感動した言葉
※『これからは融合の時代です。皆んなが知恵を出し合ったり、励まし合ったりしながら協力していかなければなりません。なぜなら、これからは今迄の成功法則やノウハウなどで簡単に答えを得られる時代じゃないからです』
「本日のボンドブランチ」
カレイの煮付とひじき
トピックス3/24
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
暑さ寒さも彼岸までと申しますが、朝夕はまだまだ肌寒さが残る今日この頃、皆様も体調にはくれぐれもご留意下さい。
今月８日、日銀よりマネーストック（旧マネーサプライ）統計の代表的指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金など）の２月における平均残高が発表されました。そちらによりますと、平均残高は前年同月比２．０％増の１０６３兆１０００億円となり、増加率が３ヶ月連続で鈍化しているものの、企業や個人が引き続き預金などの安全資産に資金を振り向けている傾向が伺い知れます。また、現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた広義流動性の増加率は前年同月比１．１％となり、今年に入ってから横ばい状態、しかし個別でみると、投資信託が同４．１％となり、昨今の通貨選択型新興国投信や環境関連投信の堅調振りが反映されている結果となりました。
さて、日本経済新聞社が日銀の資金循環統計をもとに、過去３０年間の個人金融資産について調査したものがございますので、その一部をご紹介します。
日本の個人金融資産は昨年９月末で１４３９兆円となり、１９７９年度末の３３１兆円から４．３倍にもなりました。とはいえ、同期間の米国での増加率は７．８倍で、中身を比べても、米国が幅広い資産をバランスよく増やしているのに対し、日本では現預金が突出していて、国民性からなのでしょうか、投資に対して消極的な姿勢がわかります。期間を５年ごとに区切ると、最も増えたのは１９８５～１９８９年度で、５５６兆円から１．８倍の９８２兆円に増加しています。しかしその後、２０００～２００４年度２６兆円増、２００５年～２００９年９月末１２兆円増と、増加額を逓減させています。デフレで所得が減り、貯蓄率が低下したことと軌を一にしています。
また、どのようなものが３０年間の増加額１１０８兆円に寄与したかをみると、現預金５９１兆円、保険・年金３５１兆円、出資金５４兆円、投資信託４７兆円、国債・社債２０兆円、外国証券・外貨預金１１兆円となり、増加額の８５％を現預金と保険・年金が占めています。一方、米国では年金・保険を除いては突出したものはなく、有利な金融商品を求めて資金を逐次移動させる傾向があります。ただ、リーマンショックが起こった２００８年に米国が前年比で１７．９％も減らしたのに対し、日本の減少率は３．８％にとどまりました。
ところで、３０年間での日本と米国の金融資産増加率は４．３倍と７．８倍ということですから、一見すると米国の圧勝のように思われます。しかし、同期間で日本の人口は１．０９倍、米国の人口は１．３５倍になりましたから、１人当たり金融資産増加率はそれぞれ３．９倍、５．８倍となり、差が縮まります。更に、消費者物価指数上昇率（日本１．３６倍、米国２．８２倍）を考慮しますと、１人当たり増加率は日本２．９倍、米国２．０倍となり、日本は米国を上回ることになります。実質ではこの３０年間で日本人の方が実感はあまりありませんが、よりお金持ちになったということでしょうか。
さて、皆様をこれまで以上により一層お金持ちにできる、とまではいいませんが、安心感・安全性に注力している不動産投資商品が、弊社の不動産担保取得型マリオンボンドです。投資対象不動産に担保権を設定することと同等の権利が得られ、毎月毎月定期的に家賃収入に基づく安定した分配金を年率３．６１％で受け取ることができます。加えて、社会貢献活動（現在はマングローブ植林）にもご参加でき、精神的充実感をも得られる商品となっております。これから新年度を迎えるにあたりまして、皆様の資産運用の一手段として是非ともご検討下さいませ。
暑さ寒さも彼岸までと申しますが、朝夕はまだまだ肌寒さが残る今日この頃、皆様も体調にはくれぐれもご留意下さい。
今月８日、日銀よりマネーストック（旧マネーサプライ）統計の代表的指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金など）の２月における平均残高が発表されました。そちらによりますと、平均残高は前年同月比２．０％増の１０６３兆１０００億円となり、増加率が３ヶ月連続で鈍化しているものの、企業や個人が引き続き預金などの安全資産に資金を振り向けている傾向が伺い知れます。また、現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた広義流動性の増加率は前年同月比１．１％となり、今年に入ってから横ばい状態、しかし個別でみると、投資信託が同４．１％となり、昨今の通貨選択型新興国投信や環境関連投信の堅調振りが反映されている結果となりました。
さて、日本経済新聞社が日銀の資金循環統計をもとに、過去３０年間の個人金融資産について調査したものがございますので、その一部をご紹介します。
日本の個人金融資産は昨年９月末で１４３９兆円となり、１９７９年度末の３３１兆円から４．３倍にもなりました。とはいえ、同期間の米国での増加率は７．８倍で、中身を比べても、米国が幅広い資産をバランスよく増やしているのに対し、日本では現預金が突出していて、国民性からなのでしょうか、投資に対して消極的な姿勢がわかります。期間を５年ごとに区切ると、最も増えたのは１９８５～１９８９年度で、５５６兆円から１．８倍の９８２兆円に増加しています。しかしその後、２０００～２００４年度２６兆円増、２００５年～２００９年９月末１２兆円増と、増加額を逓減させています。デフレで所得が減り、貯蓄率が低下したことと軌を一にしています。
また、どのようなものが３０年間の増加額１１０８兆円に寄与したかをみると、現預金５９１兆円、保険・年金３５１兆円、出資金５４兆円、投資信託４７兆円、国債・社債２０兆円、外国証券・外貨預金１１兆円となり、増加額の８５％を現預金と保険・年金が占めています。一方、米国では年金・保険を除いては突出したものはなく、有利な金融商品を求めて資金を逐次移動させる傾向があります。ただ、リーマンショックが起こった２００８年に米国が前年比で１７．９％も減らしたのに対し、日本の減少率は３．８％にとどまりました。
ところで、３０年間での日本と米国の金融資産増加率は４．３倍と７．８倍ということですから、一見すると米国の圧勝のように思われます。しかし、同期間で日本の人口は１．０９倍、米国の人口は１．３５倍になりましたから、１人当たり金融資産増加率はそれぞれ３．９倍、５．８倍となり、差が縮まります。更に、消費者物価指数上昇率（日本１．３６倍、米国２．８２倍）を考慮しますと、１人当たり増加率は日本２．９倍、米国２．０倍となり、日本は米国を上回ることになります。実質ではこの３０年間で日本人の方が実感はあまりありませんが、よりお金持ちになったということでしょうか。
さて、皆様をこれまで以上により一層お金持ちにできる、とまではいいませんが、安心感・安全性に注力している不動産投資商品が、弊社の不動産担保取得型マリオンボンドです。投資対象不動産に担保権を設定することと同等の権利が得られ、毎月毎月定期的に家賃収入に基づく安定した分配金を年率３．６１％で受け取ることができます。加えて、社会貢献活動（現在はマングローブ植林）にもご参加でき、精神的充実感をも得られる商品となっております。これから新年度を迎えるにあたりまして、皆様の資産運用の一手段として是非ともご検討下さいませ。