社長ブログ「ギリシャ聖火の飛び火」5/10

ゴールデンウィーク、その後2日おいて土曜日、日曜日と連休が続き、小生の慢性的寝不足もようやく一時的な解消となったようです。以前、「毎日何時間ぐらい寝るのが健康に良いか」という記事を読んだことがありますが、答えはズバリ「7時間」だそうです。




これは睡眠時間と死亡率との関係から導き出されたもののようで、男女共に1日平均7時間ぐらい寝ている人達の死亡率が最も低く、逆に寝不足より7時間以上寝過ぎていた人達の死亡率が高かったということでした。





ですから、朝はダラダラ寝てないでサッサと起きるのがよろしいようです。


そこで小生も、昨日の日曜は近所の早朝散歩と決め込みました。


いつの間にか出来ていた新しい公園や、常日頃見過ごしていた舗道のきれいなツツジ、名前も知らずに歩いていた坂等、新しい発見がいくつかありました。


しかしいつもより早く起き過ぎた為か、ランチ後、少々の昼寝ということになってしまいました。

















本日も小生のブログへアクセス頂きまして、誠に有難うございます。




さて、オリンピック発祥の地ギリシャで発火した経済危機の炎は、まるで聖火のように世界中を駆け巡り、とうとう世界の株価は昨年末を下回る事態となりました。その聖火は当然日本にも直ぐ上陸して、円は88円台、株価は438円安になるなど、リーマンショックに続きギリシャショックは、景気が立ち直りつつある日本にとりまして大きな打撃となりました。




そもそもユーロ圏は、金融政策は何とか一致させたが、財政政策は国々によってバラバラという矛盾があり、今回それが露呈した形となりました。


ユーロ圏各国は当初財政赤字はＧＤＰの3％以内（現在ギリシャ13.6％・アメリカ12.5％・日本10.3％）というルールがありましたが、優等生ドイツですらそれを守れず、各国共に財政赤字が膨らんでいるというのが現状です。


特にリーマンショック以降、ユーロ圏に限らず世界中の国々は、景気対策に財政出動して借金を重ね、その出口戦略を探っているうちにギリシャショックとなってしまいました。




よって小生はギリシャの場合一時的にはヨーロッパ中央銀行やＩＭＦなどの協調融資13兆円で資金繰りはつくかと思いますが、その借金の返済原資を生み出す財政再建が難しいのではないかと思っています。ギリシャの場合年金問題や、4人に1人が公務員というお国柄の公務員給与問題、消費税の問題等、経済危機は一時的に収まっても政治危機が残り、この二つの危機は長引くのではないかと思っています。




実は日本も、ギリシャ同様に大変な借金大国ですが、一つだけ有利なのが、その借入金先が国内に留まっていて、言わば家族から借金しているようなもので、取り立てがきつくないことです。

でも日本もこのままでは高齢化社会と共に借金は増えつづけ、減る要素は今のところまったくありませんので、いつかギリシャと同じ道を辿るのではないかと心配しています。


また、ギリシャの場合、発行した国債をヨーロッパ各国のみならず、それぞれの国の銀行にも直接引受けてもらっていますので、万一の場合、同時に銀行が大きな損害を蒙り、破綻して金融機能がマヒし、血液が回らなくなる流動性の危機になる恐れがあるのではないかとも思っています。




ですから日本も、銀行が企業に資金を回さず、安全と思える国債ばかりを買っていることが本当に良いことかどうか再考の必要があるのではないかとも考えます。


そこで、日本がギリシャのようにならない為には、我々一人一人が、政府に何もかも税金でやってもらおうという考え方を捨て、財政出動を伴わない民間資本の活用を考え、民間のマネージメントで動かすシステム作りをしなければならないときではないでしょうか。





そういう意味では、不特定多数の皆様から集めた資金までは同じですが、主に国債を買っている銀行と異なり、マリオンは利回りの良い、不動産購入に特化して、弊社独自のマネージメントで動かす、担保取得型マリオンボンドシステムを作り出しています。


このような思想を基に生成されたマリオンボンドに、これからもご支援をいただきますよう、よろしくお願い致します。





今日の感動した一言　
※『問題が起きた時、プラスに考えればチャンスとなり、マイナスに考えればピンチとなる』

最新トピックス4/28

　本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。




　連休も間近、皆様はどのようにお過ごしになられるのでしょうか。遠出されるという方もたくさんいらっしゃるかと思われますが、外出先でも弊社ホームページをご覧いただけると有り難く存じます。




　日本経済新聞社が主催する、中学生から大学生までを対象とした株式学習コンテスト「日経ＳＴＯＣＫリーグ」が開催され、１０周年を迎える今回、大分県立情報科学高等学校のチーム（４人）が最優秀賞に輝きました。今回のコンテストには全１５９９チーム、６３９８人が参加、株式投資のテーマを決め、それに沿った仮想ポートフォリオのリポートを提出し、審査委員会により厳正なる審査が行われています。この高校は２００６年にも最優秀賞を、また、２００９年には高校部門賞を受賞している常連校です。彼ら４人の今回のテーマは、「富国強徳～資本主義における日本活性化投資への挑戦～」です。明治時代の富国強兵になぞらえ、豊かさとモラル向上の両立が不可欠と考え、投資を通じた理想の国づくりを訴えています。彼らが最初に取り組んだのは、坂本龍馬や二宮尊徳などの偉人の業績を調査することでした。彼らが歴史を振り返って悟ったのは、信用がないところに資金は集まらないということで、企業選定の際には財務の数字ばかりではなく、それ以上に、尊敬できる経
営者がいるかどうかにも焦点をあてています。米国金融王ジョン・ピアポント・モルガン（１８３
７年～１９１３年）の名言「融資の基準は財産ではなく人格である。」を思い起こさせるもので、見かけばかりではなく本質を知ることの重要性が伺い知れます。彼らが選定した２０銘柄の内１８銘柄が値上がりし、ポートフォリオの時価は１割アップとなっています。また、彼らは株式投資の学習を通じて学んだことを、大分県出身の福沢諭吉にならい、「株式投資（学習）のすすめ２０ヶ条」にまとめています。今回の金融危機で投資家に多大な損失を被らせた金融機関や投資顧問会社のファンドマネージャー（所詮彼らにとって、投資家の資金は「他人のお金」なのでしょうか。）に、是非とも熟読していただきたいところです。




　さて、今回の金融危機の発端ともいえるものはサブプライムローン問題ですが、銀行はローンの借り手ではなく、借り手がもつ住宅の価値に焦点をあてて融資を拡大していきました。ローン債権は証券化されて格付けがなされ、投資家はそれを競って購入、住宅バブルがはじけると融資は焦げ付き、証券化商品は大暴落するに至っています。人的側面の評価を怠り、紙面上の、あるいは情実による格付けのみで投資（投機）を膨らませていくという、本質を見失った行動に諸悪の根源は潜んでいるのかもしれません。個人投資家である我々も、大分県立情報科学高等学校の生徒、ジョン・ピアポント・モルガンの言動を深く噛み締め、理解していかなければならない時代になっているのではないでしょうか。とはいうものの、実はその人的側面の評価こそが大変難しく、その判断能力をもち合わせている人がどれだけいることか・・・・。




　こうしたことから弊社でも、商品の質を高めていくことは勿論のこと、それを生成・販売している従業員を含めた経営者の質の、自発的な向上への努力こそが最重要課題であると認識し、日々研鑚に励んでおります。投資家の皆様からこれまで以上にご信頼いただける企業になるべく尽力して参ります弊社に、今後とも絶大なるご支援をお願い申し上げます。

社長ブログ「自己防衛・自己判断・自己責任・自己努力」4/27

ゴールデンウィークも間近となって、ようやく弊社店舗前の木々達も、かわいい葉をつけだしました。ひと雨ごとに暖かくなるはずの春本番が、今年はどうしたことか逆に寒くなったりしています。




しかし、きっとゴールデンウィークの頃には、寒暖の差に驚きながらもタケノコが顔を出すことでしょう。政界はそれを先取りするかのように、雨後のタケノコならぬ新党が次々と現れ、23日（金）には「新党改革」が立ち上がりました。



　　　　　マリオン店舗前の木々達



弊社テナント、デニーズさん傍の　

　　街路樹のかわいい若葉



　　　気の早い花壇のタケノコ




本日も小生のブログへアクセス頂きまして、誠に有難うございます。




「新党改革」を結成しましたのは、舛添要一前厚生労働相を中心に6名の参院議員の先生方です。私は「朝まで生テレビ」の初期の頃からも舛添さんファンでしたが、此の度の新党旗揚げには大変失望しています。結党するなら、早めに行動してメンバーをもっと吟味できなかったのでしょうか。なんとも焦った感が否めません。




それにしても、政策も方針もまるで異なる人達が次々と、政党助成金目当てなのか、徒党と言っては言いすぎであるかもしれませんが、新党を組んで立ち上がりましたがはたしてどうなるのでしょうか。




現下、日本はこのように分裂している場合ではないと思っています。23日ワシントンで閉幕したG20では「世界経済は予想以上に回復している」と声明を出しています。しかし日本は取り残されてしまったのでしょうか。




また同日、ギリシャのように財政危機を顕にしてＩＭＦやＥＵに支援要請する国も現れています。ユーロ圏は1999年の通貨統合後初めての事態となったわけですが、スペインもイタリアも後に続くような厳しい状況にあるようで、世界的に経済は回復しているとは言うものの、報道と実状とは大きく異なり、目が離せませんね。




さてギリシャ破綻の直接のひきがねになったのは22日、2009年のギリシャの財政赤字がＧＤＰの13.6％に拡大したのが判明して、金融市場が混乱し、ギリシャ国債の購入を機関投資家が控えたことにより、5月19日の国債償還90億ユーロが困難になったというものでした。




国家レベルでも遣り繰りは大変なのですね。もしそうだとすれば日本の遣り繰りも大忙しで、ＧＤＰは473兆ですから年間の財政赤字が約40兆、8.45％となり、ギリシャとそれ程遠い話ではありません。勿論、ギリシャの場合でも、ＩＭＦやＥＵの支援国は厳しい財政再建条件を付けることでしょう。そうであるなら、日本もそろそろ心配しながらぬるま湯に浸かっている場合ではなく、本格的財政再建に、寒さの中思い切り良く「エイ、ヤーッ」とぬるま湯から飛び出して、懸命に励まなければならないところです。




ああ、それなのに、それなのに、今の日本の様は、特に政治家先生達はこの国をどのようにしようと考えているのでしょうか。小生には、目先のことばかりにかまけているように見えてしまうのですが。




政府も、人気取りのように仕分け人が「仕分け第２弾」として独立行政法人8事業を「廃止」などとパフォーマンスしていますが、政治家の皆さんにはもっと根本の根本をどうするかの方向性を議論して国民に指し示して欲しいものと思います。


それにしても、お役人の天下り独法はあまりに酷すぎます。小生に言わせれば国民の血税を吸う吸血虫みたいなものばかりです。これらを一掃しなければ国民の意気が揚がりません。




あまり愚痴を言っていても何も始まりません。こんな時代だからこそ、小生等はなおさらにしっかりしなければならないと思っています。そこで大切なのが、「自己防衛」「自己判断」「自己責任」「自己努力」ということだと思います。あまり他に頼らず、自分でできることからコツコツと実践していかなければならないと強く思っていますが、皆様はいかがでしょうか？




これらの基盤になるのが自己経済の安定であります。経済的に不安定ですと、発展的な考えが浮かびません。そこで、勤労世代は勤労で稼ぐのが基本ですが、コツコツと蓄財した資金にも同時並行で働いてもらわないと、自己防衛は難しい時代となっています。


退職を迎えた方々に特に強調したいのは、勤労所得が薄くなる訳ですから益々資産運用をしなければ自己防衛はできません。そこでよく聞くのが退職金が「あっ」という間に減ってしまった……という話です。




退職金を投資信託で運用するのが流行していますが、投資信託も銀行・証券・生保さん等が皆さんから集金し、その運用は外国の運用会社に90％もの高率で丸投げしているのが現実です。要は「自己判断」も「自己責任」も「自己努力」もしないで、「丸投げ」しているのです。それで退職金が減ってしまって納得ができるでしょうか。大手銀行・大手証券・大手生保のやっていることだから仕方ないで済ませることができるでしょうか。ここはやはり「自己判断」「自己責任」による自己防衛が重要なのではないでしょうか。




退職金の要諦は「増やすことではなく減らさないこと」であることをしっかり認識しましょう。しかし「自己判断」「自己責任」と言っても、複雑な商品はその判断が難しいものです。そこで、単純で明快な、自己判断のし易い商品への投資をお勧めします。

こんなところで手前味噌で恐縮ですが、弊社発売のマリオンボンドは、不動産特定共同事業法という法律の下で生成され、マンションやテナントビルの家賃やテナント料を、不動産を裏付けに発行しているボンド（債権）です。




分配金のレート（率）は年率3.61～4.01％とそれ程高くありませんが、それでも銀行等の定期預金の10倍くらいはあります。また、ボンドと言いましても、投資対象不動産に担保設定と同じ権利が保証されている、安心・安全の債権です。全部ではなく一部の退職金の投資先としては、「増やすことではなく、減らさないこと」に合致した優良投資商品としてお勧めできると自負しています。ぜひこれを機会に資料をご請求いただき、ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。




今日の感動した一言　


※『自ら龍虎となり閉塞の時代を打破する』


人は一度決心すると、まわりの事情が一変して、そのことが出来易い状況になる。断固としてスタートすれば、すべてがその方に打ちなびいてくるのです。



　　　先週に引き続いて銀座アスター

　　　　　焼きそば＆生野菜