社長ブログ「バランスシート（貸借対照表）」6/29

小生は帰宅して、NHKニュース９（ナイン）から始まり、１０時ちょっと前、１１時とチャンネルを変えながら、よくニュース番組の渡りをします。



先週は朝のニュースショウまで、ワールドカップ、参院選、大相撲の野球賭博そして週末にカナダ・トロントにおけるG８をとりあげ、どの番組も同様に盛りだくさんとなりました。



そういえば、小生のもとに早々と投票券が送られて来ました。

また会社の近くにも７月１１日投開票の参院選の候補者ポスターが貼り出され、飲食ビルの今迄空室だったところに、候補者の事務所が突如として現れました。



そして、靖国通りも、記念日ごとにボリュームいっぱいに大声でがなりながら通る街宣車なみに選挙カーが通ります。その車が会社の前の赤信号で止まると室内にいてもやたらうるさく、早く青に変わって欲しいと思っているこの頃です。






　　　　　　　　　　　ポスター掲示板




　　　　　　　　　　　　　投票券



　　　　　　　　突如現れた候補者事務所


本日も小生のブログへアクセスいただき誠に有難うございます。



さて、２６日の日経新聞には「参院選情勢本社調査」としまして、既に「民主改選５４上回る勢い」と一面トップに出ていました。



この世論調査の確度の高さには、いつも驚かされます。方法は支社や支局の取材を含めさまざまあるのでしょうが、まだ投票もしていない人の気持ちを誤差はあるにせよ、よく捉えることができるものだと感心しています。



選挙といえば、先日菅総理は、これも突如、消費税問題を争点の一つに挙げました。前鳩山政権が言っていたこととは大きく異なり、選挙公約には違反してそうですが、ギリシャを初めとする、ソブリンリスク（政府債務の危機）を考えた場合、日本にも、それ程時間は残されていないと菅総理は判断して、せっかくのV字回復した人気を少々犠牲にしても、この問題を取り上げざるを得なかったのではないかと思っています。



確かに２００８年度末の国の貸借対照表（一般・特別会計合わせたもの）から見れば債務超過も著しく、もし一般企業におきかえれば民事再生法の領域は既に超えて破産状態であることは一目瞭然となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兆円）　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上記のバランスシートを、菅総理は消費税を上げて歳入を増やし財政再建を果たして健全化しようとしています。勿論、税収を増やしながら、同時に景気を悪化させず経済成長させるという日本刀の切っ先の上に立つような非常に幅の狭いギリギリの状態を突き進もうとしているのだと思われます。



増税と経済成長の両立、一見、二律背反のようにも見えますが、上げた税収で環境、健康（医療・介護）、観光、アジアに着目して、雇用拡大を計るというものです。



さて、国民の審判はどうなりますか？またサッカーワールドカップ決勝トーナメントの日本はどうなりますか？名古屋場所は開催されますか？興味津々です。



閑話休題

国には国の、企業には企業の、バランスシートがありますように、個人にも個人のバランスシートがあります。もし、皆様が健全なバランスシートをお持ちなら、より資産の部の流動資産の充実を計り、もしアンバランスシートであれば、その健全化を計る為に、賭博のように不安定な利益を見込んで一気にアンバランスを解消する危険な勝負には不向きですが、コツコツと漢方薬のように穏やかに効いてくる、元本を不動産で保全するタイプのマリオンボンドは安全に皆様のバランスシート改善のお役に立つ商品と自負しております。



今日の感動した一言

『Ｈｅａｖｅｎ　ｈｅｌｐｓ　ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｈｅｌｐ　ｔｈｅｍｓｅｌｖｅｓ』


天は自ら助くる者を助く



　　　　　　　　　本日のボンドブランチ

　　　　牛タンと冷やっこ（妙な組合わせですね

トピックス6/25

　本日もブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。




　外出が億劫になる気候続きですが、皆様も気持ちを滅入らせることのないようお過ごし下さい。




　不動産経済研究所が実施した５月のマンション市場動向調査によりますと、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の契約率は好不調の目安となる７０％を５ヶ月連続で越え、７７％となりました。新規販売戸数は前年同月比７．１％増の３７７９戸で、４ヶ月連続で前年実績を上回っています。また、マンション開発業者の在庫圧縮が続いており、５月末時点の販売在庫も５ヶ月連続で減少、５６７１戸となりました。開発業者の新規物件は地価が下落に転じた以降に用地を仕入れた物件が増えつつあります。住宅ローン減税や住宅取得資金にかかる贈与税非課税枠の拡大が続いて消費者が購入に動けば契約率も更に上昇し、販売管理費も低減されますから、開発業者の業績は大きく改善されます。しかしながら、首都圏の供給戸数は１０年前の４割程度で、業界全体では底入れ感は薄いようです。郊外で割安な物件を供給していた中堅・中小の開発業者が相次ぎ破綻して以降、金融機関の不動産業に対する選別融資姿勢もあり、新たな担い手が不足気味の一方で、大手各社は好条件の都心用地取
得に重点を置いており、二極化状態はしばらくすすんでいくのではないでしょうか。




　さて、まだ底入れ感の薄い日本の不動産市場とは異なり、バブル懸念が生じているのはお隣中国の不動産市場です。金融危機後、中国政府が打ち出した４兆元（約５３兆円）の内需刺激策により、投資マネーは沿岸部の主要都市のみならず地方都市にも溢れ出し、不動産価格は急騰しました。不動産バブルを警戒した中国政府は４月、不動産開発業者の土地取得と資金調達の管理強化、２軒目以降の住宅購入時の頭金の引き上げなど、各種対策を打ち出していますが、こういった不動産への規制強化が中国の不動産市場に徐々に影響を与えはじめています。ある外資系不動産会社の調査によりますと、上海での５月の中古マンション取り引き量は前月に比べて７割も減ったようです。また、一部の都市では、高額マンションなど一定水準を越える個人住宅にも固定資産税の導入を検討しているようで、これを警戒してか、物件見学に訪れる人も激減しています。




　ちなみに、社会主義経済が建前の中国では、個人の土地所有は認められていませんが、中国政府は１９８０年代後半から土地使用権を認定し、１９９０年代には自由に譲渡できるようになったため、不動産価格はほぼ一貫して上昇してきました。使用権の期限は用途によって異なり、マンションならば７０年の区分使用権を取得できます。




　これまでにも中国政府は不動産価格高騰を抑えるために銀行融資抑制など対策を講じてきましたが、景気が失速しかかると政策を急転換させ、もとの過熱状態に戻していました。今回の抑制策では個人住宅への固定資産税課税というのが特徴的ですが、そもそも所有権のない土地部分にまで固定資産税を課すというのはおかしな気がしてなりません。今や世界経済に大きな影響を与え得る中国が不動産バブル抑制に失敗し、かつての日本におけるバブル経済崩壊状態に陥れば、中国国内はもとより、世界的に様々な問題を誘発しかねません。中国政府による不動産価格ソフトランディングの達成に世界中が注目しています。




　ここで話題を変えまして、不動産と極めて関連深い金融商品である弊社マリオンボンドのご紹介を。マリオンボンドは地方自治体をはじめとする優良テナントからの賃料収入を原資に、投資家の皆様に毎月一定額の分配金をおわたししています。元金の安全性確保にも注力し、１６号商品では、投資対象不動産に担保権を設定することと同等の権利が、弁護士・公認会計士のみで構成される一般社団法人（倒産隔離された法人といっても過言ではありません。）によって保証されています。安心・安全にこだわり抜いて生成されているマリオンボンドにご興味、ご関心をお持ちいただければと思っております。

社長ブログ「意外な…」6/22

天候も、気分も、なんとなくはればれとしない梅雨の季節、やたらと元気なのは、弊社店頭花壇の紫陽花の仲間達です。



でも一瞬元気をいただけたのが、サッカーワールドカップで日本がカメルーンに１対０で勝利した試合でした。

そのように思えたのは、特にカメルーンの最後のパワープレーに対する日本の守備がすごく、小生（あまりサッカーを知らない）にとりましては、意外な勝利に思えたからです。しかし、オランダ戦では残念ながらそれまで堅い守りを続けてきた日本チームのチョットしたスキをつかれて惜敗となってしまいました。



ただ、学んだことはサッカーに限らず、ホイッスルが鳴るまで緊張感を持続して戦わなければいけないことと、緊張感は意識しつつもスキは一瞬に生まれるのだということでした。是非２５日のデンマーク戦には、勝利していただきたいと祈っています。
















本日も、小生のブログへアクセスいただきまして、誠に有難うござます。



実は、小生がもう一つ意外だなぁーと思ったのは、Ｗ杯で現下「ユーロ圏のソブリンリスク震源国ＰＩ ＩＧＳ」が苦戦していることです。アイルランドを除いて、ポルトガルは
コートジボワールと引き分け、イタリアはパラグアイと引き分け、ギリシャは韓国に完敗、日本が敗れたオランダと共に優勝候補の一角であるスペインはスイスに敗れました。やはり経済の不調は、サッカーの選手の戦闘意欲にも影響を与えているのでしょうか。



日本は国債等政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比では、ＰＩ ＩＧＳ諸国とは比べものにならない程大きなもの（債務残高ではワールドカップ優勝に間違いありません）ですが、過去のストック（家計資産等）や輸出産業好調のおかげで経常収支は黒字となり、ギリシャのように国内における資金繰りに当面困ることはないようです。



しかし日本もこのままでは早晩財政赤字問題が顕在化するのは間違いなく、早目の本格的な財政再建を行わないと取り返しがつかなくなるのではと心配です。

菅政権も７月１１日の参院選では財政再建の為、消費税（１０％を目標）の見直しを掲げて戦うことを先日宣言しました。また、デフレ脱却インフレ誘導の幟も立てました。



「国家は正義なり」で実際のところ政府がその気になれば、インフレにしようと思えば即出来てしまうのです。

もし、実質ＧＤＰ（国内で売買されるものやサービスの額）が毎年同じであると仮定するなら、国内に出回っているお金の量を倍にすれば物価も半分になります。

国内に出回るお金の量は日銀の調整により、どのようにもなります。

要は、日銀の地下金庫に眠っているであろうお金を市井に出すだけでインフレは起きます。

ただ、無闇に行うと、世界各国から「円」が信用されなくなり、貿易立国日本は立ち行かなくなってしまうことになります。ですから、そこらあたりの塩梅が難しいのではないでしょうか。



インフレやデフレが極端に起こりますと、それにより利害得失を受ける人達が必ず存在することになります。

インフレになれば物価（例えば不動産）が上がり、お金の価値が下落（金利や分配金は上昇）しますし、果ては借金棒引き（国債も同類です）にさえなります。

逆にデフレになれば、物価（例えば不動産）が下がり、お金の価値が上昇（金利や分配金の下落）し、資金が出回らなく不景気（現在の日本）になります。



つまり、インフレもデフレも皆さんが今持っている既存の富（不動産や現金）に大きく影響を与えることになる極めて重要な問題なのです。菅政権には、グローバル化した世界における日本チャーター機をうまく軟着陸させてもらいたいものです。



そこでまたまた弊社マリオンボンドの登場ですが、マリオンボンドは、インフレになれば不動産の価値が上がり元金が更に安定し、デフレであれば超低金利である銀行預金金利の１０倍の率で分配金が毎月ごとにいただけるという、インフレ・デフレどちらになっても安心な資産運用商品です。

これからの経済は、先行不透明と言わざるを得ません。

皆様の資産運用のポートフォリオの一部にマリオンボンドを是非ともお加えいただきますよう、お願い申し上げます。



今日の感動した一言

※『こんなに頑張っているのに、こんなに必死でやっているのに、こんなに努力しているのに、どうしてうまくいかないのだろう。そう思ったらあと１％だけ頑張り続ければいい。最後の最後の、最後のあと１％を頑張り抜けなくて、みんな諦めてしまうのだから。』





本日のボンドランチ　　　「ココイチかつカレーとサラダ」