トピックス8/25
本日もブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
峠を越えたとはいえ、まだまだ暑い日が続いております。皆様も熱中症には十分にご留意され、こまめな水分補給をお忘れなく。
先月末、厚生労働省より昨年の日本人の平均寿命が発表されました。男性79.59歳、女性86.44歳と、ともに4年連続で過去最高を更新、海外と比べると男性は順位を下げたものの、女性は25年連続の世界一です。(このところ、不明高齢者問題が発生しておりますが・・・・。)その昔、不老不死を求めた秦の始皇帝が蓬莱の仙人を連れてくるように徐福に命じ、徐福は朝鮮半島を経て日本列島にたどりついたといわれています。二千余年後の現在、日本は世界で最も不老長寿に近い国になりましたが、長寿化が必ずしも幸福だけをもたらしたとは言い切れません。長くなった老後をどのように生き、増加していく高齢者をどのように支えていけばよいのか、真剣に考えていく必要があります。老後生活において今後とも社会保障制度が一定の役割を担い、家族の経済的支援が大きな意義をもつこと(依存型)に間違いはありませんが、突出した高齢化を背景に、高齢者が可能な限り自らの力で生活を維持していかなければならない(自立型)傾向は強まるばかりです。老後に労働を
通じ社会参加するというのもひとつの方法ですが、いつまでも働き続けることはできません。各人
が資産運用のリテラシー(知識を入れるだけではなく活用する能力)向上に努め、老後生活のまかない方を熟考していく必要があります。
さて、先週も含め、こちらのトピックスやメールマガジンで何度か話題としているものに確定拠出年金がございます。確定拠出年金では掛金拠出は企業側が行ないますが、その運用責任は個々の従業員が負うことになります。仮に元本割れを起こしたとしても、企業がその穴埋めをしてくれるわけではございませんので、個々の従業員の資産運用リテラシーというものが成果に大きく影響してくる年金制度です。損失補填義務がないということで、企業側にだけ有利な制度と捉えられている節もございますが、実はこれまでの確定給付型の年金制度とは一線を画す、従業員にとって有利な面もございます。
近年、企業年金の給付減額について多くの報道がみられるようになりました。日本航空の現役加入者と受給者が減額に同意して厚生労働省に認可されたこと、受給者給付削減案を厚生労働省が認可しなかったことについてNTTの行なっていた訴訟が最高裁で棄却されたことなどは記憶に新しいところです。日本航空にしろNTTにしろ、これらは確定給付型の企業年金のお話であり、確定拠出年金の場合、給付削減についてはほぼ無縁です。資産管理機関に積み立てられた残高は企業の減額意向あるいは破綻とは全く関係なく全額が保全されます。唯一減額が可能なのは、予め規約に定めた場合の加入期間3年未満である短期離職者のみであり、この場合でも、掛金拠出累計額を超える事業主への返還は認められません。給付削減は現役加入者にとっても受給者にとっても大きな影響を及ぼす一大事ですから、そういった点からみれば、運用責任は負うものの、受給権がほぼ確定するということは、もっと注目されてもいい要素なのではないでしょうか。
ここで、お話は変わりますが、弊社で生成しておりますマリオンボンドは、自助努力で老後生活を維持していく上で、即ち、依存型から自立型へ脱却のための極めて有用な商品であると自負しております。是非とも弊社までお問い合わせいただき、詳細をご確認いただければと思っております。皆様の大切なご資金運用の一手段としてマリオンボンドをご検討いただければ幸甚です。
峠を越えたとはいえ、まだまだ暑い日が続いております。皆様も熱中症には十分にご留意され、こまめな水分補給をお忘れなく。
先月末、厚生労働省より昨年の日本人の平均寿命が発表されました。男性79.59歳、女性86.44歳と、ともに4年連続で過去最高を更新、海外と比べると男性は順位を下げたものの、女性は25年連続の世界一です。(このところ、不明高齢者問題が発生しておりますが・・・・。)その昔、不老不死を求めた秦の始皇帝が蓬莱の仙人を連れてくるように徐福に命じ、徐福は朝鮮半島を経て日本列島にたどりついたといわれています。二千余年後の現在、日本は世界で最も不老長寿に近い国になりましたが、長寿化が必ずしも幸福だけをもたらしたとは言い切れません。長くなった老後をどのように生き、増加していく高齢者をどのように支えていけばよいのか、真剣に考えていく必要があります。老後生活において今後とも社会保障制度が一定の役割を担い、家族の経済的支援が大きな意義をもつこと(依存型)に間違いはありませんが、突出した高齢化を背景に、高齢者が可能な限り自らの力で生活を維持していかなければならない(自立型)傾向は強まるばかりです。老後に労働を
通じ社会参加するというのもひとつの方法ですが、いつまでも働き続けることはできません。各人
が資産運用のリテラシー(知識を入れるだけではなく活用する能力)向上に努め、老後生活のまかない方を熟考していく必要があります。
さて、先週も含め、こちらのトピックスやメールマガジンで何度か話題としているものに確定拠出年金がございます。確定拠出年金では掛金拠出は企業側が行ないますが、その運用責任は個々の従業員が負うことになります。仮に元本割れを起こしたとしても、企業がその穴埋めをしてくれるわけではございませんので、個々の従業員の資産運用リテラシーというものが成果に大きく影響してくる年金制度です。損失補填義務がないということで、企業側にだけ有利な制度と捉えられている節もございますが、実はこれまでの確定給付型の年金制度とは一線を画す、従業員にとって有利な面もございます。
近年、企業年金の給付減額について多くの報道がみられるようになりました。日本航空の現役加入者と受給者が減額に同意して厚生労働省に認可されたこと、受給者給付削減案を厚生労働省が認可しなかったことについてNTTの行なっていた訴訟が最高裁で棄却されたことなどは記憶に新しいところです。日本航空にしろNTTにしろ、これらは確定給付型の企業年金のお話であり、確定拠出年金の場合、給付削減についてはほぼ無縁です。資産管理機関に積み立てられた残高は企業の減額意向あるいは破綻とは全く関係なく全額が保全されます。唯一減額が可能なのは、予め規約に定めた場合の加入期間3年未満である短期離職者のみであり、この場合でも、掛金拠出累計額を超える事業主への返還は認められません。給付削減は現役加入者にとっても受給者にとっても大きな影響を及ぼす一大事ですから、そういった点からみれば、運用責任は負うものの、受給権がほぼ確定するということは、もっと注目されてもいい要素なのではないでしょうか。
ここで、お話は変わりますが、弊社で生成しておりますマリオンボンドは、自助努力で老後生活を維持していく上で、即ち、依存型から自立型へ脱却のための極めて有用な商品であると自負しております。是非とも弊社までお問い合わせいただき、詳細をご確認いただければと思っております。皆様の大切なご資金運用の一手段としてマリオンボンドをご検討いただければ幸甚です。
社長ブログ「風雲急で、油断できません」8/23
朝晩はそれでも幾分凌ぎやすくなったというものの熱帯夜は続き、まだまだ今年の長~い夏の暑さには油断できませんね。
今年は秋が待ち遠しいと言いたいところですが、予報によりますと、9月になっても半ばごろまで残暑をもたらす太平洋高気圧は日本列島に居座るつもりのようです。
梅雨明けすぐから暑さはトップギアに入りっぱなし。“良くこの暑さ中、生き延びてこられたなあー”と、自身感心しているぐらいのものです。
その最中、昨日は名古屋に行ってまいりましたが、こちらも大変蒸し暑く、東京より更に酷いと思いました。
照り返しの強い名古屋の通りは概して広い
シロノワールで有名なコメダ
大須観音さまにて合掌
熱田神宮さまにて柏手を打つ
本日も小生のホームページにアクセスいただき誠に有難うございます。
さあ、お盆休みもほとんどの会社では終了し、今日から本格的に人も会社もお仕事モードに切り替わり、気持ちも新たに頑張ろうと決心はしたものの、この暑さでは少々決心が挫けるのもやむを得ないところかと思います。
そんな中、やたらと活発に動いているのが政治家達です。
民主党の代表選、秋の陣がいよいよ今週から風雲急を告げるのではないかと思います。菅総理の対抗馬は一体誰になるのでしょうか。
きっと今頃水面下では駆け引きの真最中で、お互いに油断できない状態だと思います。
でも、本当に油断できないのは経済の方で、こちらこそ風雲急を告げています。
小生は、この秋から来年にかけて経済はかなり油断禁物ではないかと思っています。その理由は、今の日本経済の不況の種はデフレギャップであり、その大もとは需給ギャップ30兆円にあると思っています。そのうち28兆円は輸出のダウンで中味は自動車や電機機器が中心です。その主な輸出先である中国、米国の景気動向如何により日本の需給ギャップも埋まってくると思います。
しかし中国は上海万博が続いている今でも、不動産価格の先行指数を示す深浅の不動産価格は即にピークアウトして20%以上下落しています。これはきっと万博後は上海、北京と連鎖してくるはずで、20年以前の日本ほどではないにしても、不良債権の山を築き、今迄のような8%成長は難しくなるのではないかと考えられます。
米国も不況対策の財源がネタ切れ状態ですし、なんと言ってもあの海底油田事故、所謂BPの事故保証が莫大で、政府の財源難の足をより引張るのではないでしょうか。よって今迄のような成長にはならないのではないかと、危惧されています。また、それら(中国、米国)とは別にユーロ圏においても混乱は収まるどころか、飛火した中欧、東欧の諸国もあやしくなって来ているのが実状です。
一方、南欧ではギリシャを初めとしてユーロ圏からの脱退も考えられる国々も現れつつあると言われています。
翻って、日本では菅政府が新経済対策で打ち出そうとはしていますが、今の状態では、なかなか期待できるものにはならないのではないかというのが実情ではないでしょうか。
こうした油断できない時代こそ、安心できるのが現物です。
現物は、すぐに消えてなくなることはありません。
現物不動産を裏付に不動産特定共同事業法という法律の下で生成されているのが、マリオンボンドです。
昨日も千葉テレビで(朝8:00~8:30)放映されました。
反響はお蔭様で、たいへんよく、マリオンボンドの資料請求をたくさんいただきました。是非、当ブログにアクセスをいただいている皆様にも資料を取り寄せて頂き、安全性の仕組や担保設定の保証についてのご理解をいただきたいと思います。
★今週のテレビ放映は、
26日木曜日 午前10:00~10:30 神奈川TV
午前11:30~11:00 テレビ埼玉 となります。
『ボンドバンメシ』 昨夜の新幹線内で
名古屋名物信長弁当(ミソカツ、天むす等)
今日の感動した一言
『あなたは逆境時でもプラス思考ができますか?』
社長ブログ「一体全体どうなっているのでしょうか?」8/19
さあ、昨日で夏季休暇も終わり、今日から前線に復帰してきました。お盆休暇中、パールハーバーさながらに、円高・株安が日本国を直撃しました。
また、日本国債務が6月末現在で、900兆円を突破したことが政府(大本営)から発表されています。個人債務も住宅ローンの支払いができず、‘09年度だけで6万戸以上が競売され、家を失う人たちが続出となってもいます。
一方で長寿大国日本の綻びも現れ、100歳以上の高齢者が300人近くも行方不明となっており、まだまだ増えそうな様子です。小生は最初、年金の不正受給問題とばかり思っていましたが、そうではなく、家族関係崩壊問題であることが鮮明となってきました。90歳以上、100歳以下の人はどうなっているのでしょうか。本当の平均寿命ははたして何歳なのでしょうか。
一体全体今の日本、どうなっているのでしょうか?
本日も小生のホームページにアクセスいただき誠に有難うございます。
さて、お盆の15日は終戦(敗戦とは言いたくないので)記念日でして、弊社は靖国通りに面している為、朝から軍歌をボリュームいっぱいに鳴らしながら時折、街宣車が日章旗を掲げて通り過ぎて行くのは毎年のことです。
報道によれば今の菅内閣の閣僚の皆さんは、誰も靖国神社を公式には参拝されないとのこと、隣国等に対する配慮からだと思いますが、何か少々淋しい気もします。小生は家も近いので、夕方涼しくなってから、ゆっくりと周辺の景色を眺めながら歩いて約40分、夕暮れの靖国神社を参拝して参りました。
でも、参拝したからと言って小生が右に寄っているわけではありませんが。ただ終戦記念日直後なので文章が少々軍国調になっているのはお許し下さい。
途中にある防衛省
(お盆休みか閉門していました)
市ヶ谷駅そばの釣りぼり
夕なずむ靖国神社
閉門直前
午後7時閉門
戦時中のことは、両親や祖母から聞いただけですが、かなり苦労をしたようです。
特に叔父や叔母達から聞いた面白い話をしますと、支那事変の頃、尋常小学校ではクラス単位で一銭、二銭と貯金をして、集まると皆で郵便局に持って行き、国債を買ったそうです。
そして叔母は女学校時代、支那事変までは英語の授業があったそうですが、パールハーバー以降のその時間は全て軍事的な訓練に当てられたそうです。
また、当時中学校の月謝が80銭であり、1円を家からもらって20銭がお小遣いになっていたそうです。
それが終戦後、新制中学の時の月謝が300円で、その間に円封鎖に続き新円切り替えがあり、3年~4年の間で1円が300円ですから30,000%のインフレがあり、国債が紙屑同然になったのは言うまでもありません。
今の日本国も個人国債と称して単位を小さくし、若者にまで隈なく国債を販売しようとする姿勢は同じように思われます。
当時も両親達は今と同じように政府から、日本の国債は国内で消化されているので子供の(国民の)お金を親(国家=政府)が借りて利息は子供(国民)が受け取るのだから、家の中だけで資産が回っているので外国に流出するわけではないから決して心配ありませんと言われていたそうです。
国債に関して言えば戦時中と今の状況が似ていませんでしょうか。
また、今の国債のGDPに占める発行比率と昭和18年のそれはほぼ同率になっているそうです。
閑話休題。
この度弊社もマリオンボンド17号を発売しますが、このボンドはクォーターと称し、25万円から投資ができるよう、即ち若者達にも容易に購入していただけるようにしていますが、裏付けには不動産があるところが国債とは決定的に違うところです。
また、政府は最近国民に(消費者に)借金地獄に陥らないよう改正貸金業法により、年収の3分の1しか借金ができないよう法律を改訂しましたが、政府自身が年収入36兆円の3分の1どころか約1.2倍の44兆円の借金をしているのですから、一体全体どうなっているのでしょうか?
結局、国債の問題を解消するには増税を以ってするには借金が大きすぎますので、増税+インフレしかないのではないかと考えています。
本日のボンドブランチ
さっぱり和定食
感動した今日の一言
靖国神社に参拝した時、社殿左側のボードに大きく書かれている言葉をそのまま掲載します。
小生は前述した通り右がかっている訳ではありませんがこれには感動しました。












