社長ブログ「戦い済んで」9/22
暑さ寒さも彼岸までと言われておりますが、お彼岸入りしたというのに、今年は自宅ベランダにあるメダカ壺のほてい葵も坪庭のさるすべりも、まだまだ盛りと咲いています。
でもさすがに寝る時のクーラーはつけっぱなしということはなくなりました。そして、今年ほど賃貸のお部屋のクーラー故障が多発した年は今迄にありませんでした。クーラー取付業者さんからも、今年は異常で毎日戦いのような忙しさだったと聞きました。きっと今頃は戦い済んで一服している頃でしょうか。それともまだまだなのでしょうか。
メダカ壺のほてい葵
ほてい葵の花
坪庭のさるすべり
本日も小生のブログにアクセス頂きまして誠に有難うございます。
先週14日には政治空白もなんのその、民主党の代表選があり、菅総理が小生の思っているより大差をつけて小澤さんに勝ちました。
より民意に近いと言われているサポーター票で、主に小澤さんは菅さんに負けたのです。小生は民意はかなりの部分でマスコミに影響を受けているのではないかという偏見を抱いています。
代表選が始まる以前からマスコミはどの番組も、小澤さんの「政治と金」を取り上げダーティな側面を強調していた様に見受けられました。また一方、マスコミは菅さんに対しては政権担当以来約3ヶ月、何も成果を上げることなく、特に経済金融分野における無策を非難していましたが、小澤さんの「政治と金」の報道の方が民意にはインパクトが強かったのでしょう。そしてこのことがサポーター票に反映され、小澤さんは負けたのではないかと小生は思っています。
戦い済んで、続投の決まった菅総理は、早速為替市場にサプライズアタックをかけました。きっと市場もマスコミも驚いたに違いありません。ですから介入するやいなや¥は2円も対$で安くなりました。でも、8月までの2ヶ月で¥が2円程上げた訳ですから、ドル買いに走った資金が2兆円とのことなので、単に2兆円を使って2ヶ月前の相場に戻しただけとも言えます。これでは日本の産業界が望むレベルにするのに一体いくら使ったらよいのでしょうか。
また、菅総理が勝ったので急に緩んだのか仙谷官房長官は、1ドル
82円が日本政府の防衛ラインであるかのごとく受け取られるような発言をしてしまい、みんなの党の渡辺代表に咬みつかれていました。
どちらにせよ、¥は対$ばかりでなく、アジア通貨を初めとして他の新興国の通貨に対しても強く、通貨外交は失敗しているのではないかと思ってしまいます。その証拠は今回の介入が日本単独のもので、どの国も協調してはくれませんでした。なにか非難めいたことすら言われ、戦前のABCD包囲網のように、日本は世界から孤立しているのではないのでしょうか。心配です。
さて、そこで日銀が行なう$買い¥売り資金の出所はいったい何処なのでしょうか。
小生も恥ずかしながら知らなかったのですが、政府発行の短期証券を機関投資家に売却し、またそれを日銀が引受けるシステムで、一時的に¥を調達して、米国債を買っているのが実状のようです。長・中・短期の国債は知っていましたが、その他に政府が超短期(60日程度のもの)に発行するのが政府短期証券です。しかしこれは企業が銀行から借入する一時短期資金のようなもので、所謂、単名手形貸付と言われているものと同じです。
にも拘らず、政府はこれを書換え続け(銀行取引で言うコロガシ)、結局は中・長期国債と同様になってしまっているのが現状のようです。しかしこれからも日銀が単独で為替市場介入を続ければ、これが常態化・泥沼化して、買った米国債は売れば円高となるので売るに売れず、結局日本経済を悪化させることにならないか心配です。やはりここは、新しく就任された前原外務大臣に、通貨外交で良い方向に向かうよう、努力していただきたいと思うところです。そうしないと不況の最大の原因である30兆円のデフレギャップの80%を輸出に頼る日本は、沈没しかねないことになってしまいます。
そんな為替相場の変動とは直接関係なく安定的に資産運用できるのが、弊社発売のマリオンボンドです。
此の度若者向けに25万円から投資できるマリオンボンドクォーターを10月1日から新発売します。是非資料をご請求くださいまして、仕組・安全性をご理解の上、将来の為に、じぶん年金作りを始めてみませんか。
今日の感動した一言
『昨日より今日の自分を信じる』
今の自分を信じ、新たな思いでチャレンジしよう。
そこからまた新しい未来が開けてくる。
社長ブログ9/13「ミイラ取りがミイラに」
9.11 あの同時多発テロからもう9年にもなるのですね。
ついこの間と思うほど、貿易センタービルに突っ込む大型ジェット機、そして瓦解していくビルの姿は強烈でした。
また同じTV画面に表示されていた、株価の急落していく様子も印象的で、良く覚えています。
その後、一旦世界経済は良くなる方向を示しましたが、リーマンショック以降再び落ち込み、それぞれの国の事情を抱えながら、厳しい状態から再生に向けて頑張っているところだと思います。
しかしながら、そのしわ寄せを一身に受けているのが日本です。日本は政治の貧困度合が高く、中央銀行である日銀とも足並みがそろいそうもありません。なかなか現在の経済状況から脱出するのは大変で、もう、少々の薬では手遅れで、外科手術をするところまで来ているのではないでしょうか。
本日も小生のブログにアクセス頂きまして、誠にありがとうございます。
9.11(土)、小生は東京証券取引場で開かれた、REITフェアに行って参りました。
会場にはいくつものブースが設けられ、投資家の皆様に熱心に投資を呼びかけていました。特に小生の目を引いたのが、REITブースとは少々離れた位置に当社と同業である不動産特定共同事業者である大手2社が、隣り合ってブースを設けていたことです。
小生も立ち寄り、お話をお聞きしましたところ、やはり両者共に生成した商品は上場していないREITという当社のマリオンボンドと同じ位置付けでした。商品の成り立ちがREITと同じなので、REITフェアに参加していたのでしょう。
但し、生成目的が当社とは異なり、資金調達の一手段というもので、当社の「年金のサプリメントとして、快適な老後を投資家の皆様に」という理念とは大きくかけ離れていました。
そして、REITフェアの帰り道、証券取引場の近くにあるみずほB/Kの礎石に「銀行発祥の地」との石に埋め込まれたレリーフを発見しました。日本の銀行の歴史はここから始まったのだということを再認識した次第です。
そうそう、銀行と言えば、9.10(金)に振興銀行がとうとう破綻しましたね。
約2ヶ月前に木村剛前会長が検査忌避の疑いで逮捕されてはいましたが、「銀行」と言うと今迄は破綻させず公的資金注入か合併と相場が決まっていましたが、思いもよらず当局は厳しい判断をしました。
初めてのペイオフ発動です。
これは本来大変なことで、預金者は1,000万円と利息までしか保護されず、あとは「自己責任」という言葉で切捨てられてしまうことを意味します。
最近「自己責任」という言葉が流行っていて、銀行さんが定期預金を同行販売の投資信託に預金者の同意の下とはいいながらも移行して、預金者が損をしたのも「自己責任」との都合のよろしい言葉でバッサリ。
「自己責任」とは都合のよい言葉ですね。
それにしても、小泉政権下、竹中平蔵金融相のブレーンとして不良債権処理の方法をめぐり銀行と激しく戦った木村前会長が、今度は自身の作った銀行の不良債権処理問題で逮捕され、振興銀行は自身が指揮した当局から破綻させられるとは、何とも皮肉な結果ですね。これも大きな意味での政権交代の産物なのでしょうかね。
小生は当時、銀行の認可って結構楽々と出るものなんだなぁと思ってはいましたが・・・
やはり実業は理論だけではダメなんですね。実践は木村前会長でも難しく、安易な(SFCGの債権買取等で売上と利益を伸ばす)方向で稼いで、自ら不良債権を作り、少々意味は違いますが、ミイラ取りがミイラになってしまったようなものです。
そこへいくと、当社発行のマリオンボンドは、当然国交省や東京都の業者認可を得てはいますが、例え万一会社が破綻したとしても不動産が残ります。
優先劣後方式を採用していることや、分別管理と対象不動産への根担保保証により、安全性を追求しておりますので、ペイオフ状態になるご心配はまず無用です。
「自己責任」という都合の良い言葉でバッサリと言うことにもなるはずがないのです。
是非、担保取得型マリオンボンドの資料をご請求下さり、よくご検討の上、仕組と安全性、流動性、利回り等をご理解下さいまして、ご資産運用のポートフォリオの一部に採用下さいますようお願い致します。
本日のボンドランチ オリジン とんかつ弁当
今日の感動した一言
『信用・信頼を得るためには日頃の姿勢が問われます。身近な人はよく見ていますよ。』
トピックス9/9
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
今年は格別に残暑が厳しいようですが、皆様は体調を崩されることなく、お元気にお過ごしでしょうか。
先月末、イオンはグループ中核の総合スーパー「ジャスコ」や「マイカル」を運営する100%子会社3社を来春合併し、店名を「イオン」に統一する方針を明らかにしました。3社合計の店舗数は345店舗で、2010年2月期の年間売上高は2兆4500億円に上ります。消費低迷で総合スーパーの不振が続く中、総務など間接部門の合理化や、仕入れ、宣伝の効率化などに共同で取り組むことで収益力を向上させ、国内事業で確保した資金は中国などのアジア市場に振り向けていくようです。
日本チェーンストア協会発表による2010年上半期のスーパー売上高は、前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなってしまいました。景気低迷による所得環境悪化で消費者の節約志向が強まり、デフレ進行の中で競争が激化するスーパー業界ですが、2007年1月から2010年7月までのスーパー経営企業の年別倒産状況について帝国データバンクが調査しておりますので、そちらを少しご紹介したいと思います。各年の倒産件数と負債総額は2007年が70件で341億2300万円、2008年が76件で296億3900万円、2009年が46件で209億6000万円、2010年(7月まで)が36件で254億5500万円となっています。スーパーを含む全産業の倒産件数では前年同期を下回る状況が続いているにもかかわらず、スーパーの倒産は増加傾向にあり、今後とも目の離せない状態は続いていくものと思われます。
さて、冒頭のイオンのお話の中でマイカルが登場しました。マイカルは2001年9月の経営破綻で一度民事再生を申請、その後11月には一転して会社更生手続きの申請を行い、長年のライバルであったイオンの支援を仰ぐことになりました。これに先立ち、マイカルグループは「サティ」や「ビブレ」ブランドの20店舗を対象として、個人投資家向け社債発行(953億円のCMBS)を含む証券化(倒産隔離済み)案件を既に実施済みでした。更正管財人側の主張が通れば、3万人を超える個人投資家への影響はもとより、証券化市場にも大きな影響があるだけに、その動向は市場関係者の注目を浴びていましたが、結果的には裁判を通じた決着をみることなく和解が成立、個人投資家向け社債953億円については額面の30%の弁済率に落ち着いたようです。
ところで、この一連の騒ぎの中で、銀行や証券会社の不手際も明らかになりました。社債と融資の返済優先度に差をつけないという財務特約を遵守すべき社債管理会社の立場にあった某大手銀行は、自行融資には事実上担保をつけさせ、個人投資家向け社債には担保をつけさせませんでした。また、某大手証券会社は、海外での格付けが投機的となっているにもかかわらず、国内格付会社の甘い格付けをもとに個人投資家に販売しています。個人投資家も銀行や証券会社の優越的地位の濫用から、自らを守っていく知恵が求められているのでしょう。弊社でも不動産金融商品マリオンボンドを販売しておりますので、前述のような不手際を決して起こすことのないよう、更なる内部統制の強化を推進し、投資家の皆様にこれまで以上にご満足いただける商品提供に努めて参ります。
今年は格別に残暑が厳しいようですが、皆様は体調を崩されることなく、お元気にお過ごしでしょうか。
先月末、イオンはグループ中核の総合スーパー「ジャスコ」や「マイカル」を運営する100%子会社3社を来春合併し、店名を「イオン」に統一する方針を明らかにしました。3社合計の店舗数は345店舗で、2010年2月期の年間売上高は2兆4500億円に上ります。消費低迷で総合スーパーの不振が続く中、総務など間接部門の合理化や、仕入れ、宣伝の効率化などに共同で取り組むことで収益力を向上させ、国内事業で確保した資金は中国などのアジア市場に振り向けていくようです。
日本チェーンストア協会発表による2010年上半期のスーパー売上高は、前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなってしまいました。景気低迷による所得環境悪化で消費者の節約志向が強まり、デフレ進行の中で競争が激化するスーパー業界ですが、2007年1月から2010年7月までのスーパー経営企業の年別倒産状況について帝国データバンクが調査しておりますので、そちらを少しご紹介したいと思います。各年の倒産件数と負債総額は2007年が70件で341億2300万円、2008年が76件で296億3900万円、2009年が46件で209億6000万円、2010年(7月まで)が36件で254億5500万円となっています。スーパーを含む全産業の倒産件数では前年同期を下回る状況が続いているにもかかわらず、スーパーの倒産は増加傾向にあり、今後とも目の離せない状態は続いていくものと思われます。
さて、冒頭のイオンのお話の中でマイカルが登場しました。マイカルは2001年9月の経営破綻で一度民事再生を申請、その後11月には一転して会社更生手続きの申請を行い、長年のライバルであったイオンの支援を仰ぐことになりました。これに先立ち、マイカルグループは「サティ」や「ビブレ」ブランドの20店舗を対象として、個人投資家向け社債発行(953億円のCMBS)を含む証券化(倒産隔離済み)案件を既に実施済みでした。更正管財人側の主張が通れば、3万人を超える個人投資家への影響はもとより、証券化市場にも大きな影響があるだけに、その動向は市場関係者の注目を浴びていましたが、結果的には裁判を通じた決着をみることなく和解が成立、個人投資家向け社債953億円については額面の30%の弁済率に落ち着いたようです。
ところで、この一連の騒ぎの中で、銀行や証券会社の不手際も明らかになりました。社債と融資の返済優先度に差をつけないという財務特約を遵守すべき社債管理会社の立場にあった某大手銀行は、自行融資には事実上担保をつけさせ、個人投資家向け社債には担保をつけさせませんでした。また、某大手証券会社は、海外での格付けが投機的となっているにもかかわらず、国内格付会社の甘い格付けをもとに個人投資家に販売しています。個人投資家も銀行や証券会社の優越的地位の濫用から、自らを守っていく知恵が求められているのでしょう。弊社でも不動産金融商品マリオンボンドを販売しておりますので、前述のような不手際を決して起こすことのないよう、更なる内部統制の強化を推進し、投資家の皆様にこれまで以上にご満足いただける商品提供に努めて参ります。









