トピックス11/17
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
木枯らしに一段と寒さを感じる今日この頃、カレンダーの枚数も残り少なくなって参りました。皆様も健康には十分にご留意の上、お過ごし下さいませ。
米国格付け会社スタンダード・アンド・プア－ズ（Ｓ＆Ｐ）は今月初旬、日本の社会保障費が高齢化に伴って今後増え続けると仮定した場合、現在ＡＡ（ダブルＡ）である日本国債の格付けが引き下げられるとする報告書をまとめました。年金・医療などの社会保障費の増加による影響をＳ＆Ｐが考慮した独自の試算によると、場合によっては、日本国債の格付けは２０１５年以降にＢＢＢ（トリブルＢ）格に下がり、更に２０２５年までに投機的水準とされるＢＢ（ダブルＢ）格以下まで落ち込むともしています。Ｓ＆Ｐでは日本政府がこれ以上社会保障問題を放置することは考えにくいと強調しておりますが、現在の日本政府の対応をみるにつけ、このシナリオが現実のものになる可能性も、残念ながら否定できません。
財政悪化で国債発行額が増え続けているにもかかわらず、銀行などが国債を買っているため、国内の長期金利は低位安定状態にあります。国内の銀行が今年１月～６月に買い越した国債の合計金額は１４兆５０００億円となり、過去最大規模に達しています。（ともに国立印刷局で印刷された政府発行の国債と日銀発行の日銀券を単に交換しているに過ぎません。）今や日本の国債市場は銀行によって支えられているといっても過言ではありませんが、このような状態が未来永劫続くものでもなく、いつしか臨界点をむかえます。財政健全化の目途が立っていない政府によって発行し続けられる国債を、銀行をはじめとする民間の余剰資金で一体いつまで吸収できるのでしょうか。
マクロ経済学の貯蓄投資バランスによれば、（民間貯蓄－民間投資）＋（税収－政府支出）＝（輸出－輸入）となります。現在の日本は経常収支が黒字なので、民間貯蓄が民間投資を上回っている状態です。（税収－政府支出）が大幅にマイナスになっていることはいうまでもありません。戦後、生産年齢人口（１５歳～６４歳）の増加に比例して貯蓄は増え、経常黒字も拡大、国債を発行しやすい環境にありました。しかし１９９０年頃から少子高齢化が急速にすすみ、もはや人口動態の変化によっては高成長を期待できません。２０１２年からは、６０歳以降も再雇用などで働き続けていた団塊世代が６５歳に達しはじめ、生産年齢人口は一段と低下します。銀行では貯蓄取り崩しにより預金が減り、金融機関の規模縮小も避けられないでしょう。また、高齢化に伴って働き手が減れば税収も更に落ち込み、財政赤字はより深刻になります。２０１２年以降から起こるこうした環境の変化が、日本国債の行方を決定付ける大きな転機になるのではないでしょうか。
さて、話題は変わりますが、国債（個人向け）や定額貯金の満期日到来による個人マネーの大量償還がこれから４年～５年続きます。１年あたり１０兆円にものぼり、各金融機関はその取り込みに躍起になっています。弊社のマリオンボンドは安全性と収益性を兼ね備え、尚且つ、ある程度の流動性をもった不動産金融商品であり、単なる投資商品とは異なるより預金性の高いものです。資金の新たな振り替え先として自信をもってお勧めできる商品ですので、この機会に、皆様の大切なご資金の運用手段のひとつとしてご検討いただければ幸甚です。
木枯らしに一段と寒さを感じる今日この頃、カレンダーの枚数も残り少なくなって参りました。皆様も健康には十分にご留意の上、お過ごし下さいませ。
米国格付け会社スタンダード・アンド・プア－ズ（Ｓ＆Ｐ）は今月初旬、日本の社会保障費が高齢化に伴って今後増え続けると仮定した場合、現在ＡＡ（ダブルＡ）である日本国債の格付けが引き下げられるとする報告書をまとめました。年金・医療などの社会保障費の増加による影響をＳ＆Ｐが考慮した独自の試算によると、場合によっては、日本国債の格付けは２０１５年以降にＢＢＢ（トリブルＢ）格に下がり、更に２０２５年までに投機的水準とされるＢＢ（ダブルＢ）格以下まで落ち込むともしています。Ｓ＆Ｐでは日本政府がこれ以上社会保障問題を放置することは考えにくいと強調しておりますが、現在の日本政府の対応をみるにつけ、このシナリオが現実のものになる可能性も、残念ながら否定できません。
財政悪化で国債発行額が増え続けているにもかかわらず、銀行などが国債を買っているため、国内の長期金利は低位安定状態にあります。国内の銀行が今年１月～６月に買い越した国債の合計金額は１４兆５０００億円となり、過去最大規模に達しています。（ともに国立印刷局で印刷された政府発行の国債と日銀発行の日銀券を単に交換しているに過ぎません。）今や日本の国債市場は銀行によって支えられているといっても過言ではありませんが、このような状態が未来永劫続くものでもなく、いつしか臨界点をむかえます。財政健全化の目途が立っていない政府によって発行し続けられる国債を、銀行をはじめとする民間の余剰資金で一体いつまで吸収できるのでしょうか。
マクロ経済学の貯蓄投資バランスによれば、（民間貯蓄－民間投資）＋（税収－政府支出）＝（輸出－輸入）となります。現在の日本は経常収支が黒字なので、民間貯蓄が民間投資を上回っている状態です。（税収－政府支出）が大幅にマイナスになっていることはいうまでもありません。戦後、生産年齢人口（１５歳～６４歳）の増加に比例して貯蓄は増え、経常黒字も拡大、国債を発行しやすい環境にありました。しかし１９９０年頃から少子高齢化が急速にすすみ、もはや人口動態の変化によっては高成長を期待できません。２０１２年からは、６０歳以降も再雇用などで働き続けていた団塊世代が６５歳に達しはじめ、生産年齢人口は一段と低下します。銀行では貯蓄取り崩しにより預金が減り、金融機関の規模縮小も避けられないでしょう。また、高齢化に伴って働き手が減れば税収も更に落ち込み、財政赤字はより深刻になります。２０１２年以降から起こるこうした環境の変化が、日本国債の行方を決定付ける大きな転機になるのではないでしょうか。
さて、話題は変わりますが、国債（個人向け）や定額貯金の満期日到来による個人マネーの大量償還がこれから４年～５年続きます。１年あたり１０兆円にものぼり、各金融機関はその取り込みに躍起になっています。弊社のマリオンボンドは安全性と収益性を兼ね備え、尚且つ、ある程度の流動性をもった不動産金融商品であり、単なる投資商品とは異なるより預金性の高いものです。資金の新たな振り替え先として自信をもってお勧めできる商品ですので、この機会に、皆様の大切なご資金の運用手段のひとつとしてご検討いただければ幸甚です。
社長ブログ「負けたらいかんぜよっ!!」11/16
神宮外苑は会社から歩いて17～18分のところにあり、隣には国立競技場や神宮球場もあります。
今、そのいちょう並木が、ようやく季節が安定してきたのでしょうか、段々に黄金色の輝きを増し、いちょう祭りも始まり見頃を迎えようとしています。
また、会社近くの韓国文化会館（湾曲した外面を持つビル－四谷）は、本来麻布にある大使館が建て替えの為一時的に移ってきているらしく、先週末はヨコハマで開催されたAPECも重なって大変な警備でした。
本日も小生のブログへアクセスいただきまして誠に有難うございます。
このところG20とかAPECとかTPP等、やたらと会議が多いと思いません？
小生に言わせてもらえば、ただ集まり顔を合わせれば良いと言うものではなく、そこで行なわれる議論と、その結果としての成果だと思うのです。えらそうに言って申し訳ありません。
当社会議で言っている台詞でした。
報道によれば一応首脳宣言とか、ビジョン等、共同宣言は出るものの小生にはそれらの宣言が本音とは思えず、何かと関係各国の思惑が隠れており現実は決して安定した共同の意思が形成されているとは思えないのですが。
例えば先週のAPEC首脳会議では横浜ビジョンなるものが発表され、一見足並みが揃っているように見えますが、現在通貨戦争で痛い目を見ている日本の菅首相も、米国のオバマ大統領と呉越同舟とも言うのでしょうか、それとも菅首相がすり寄っているのでしょうか、日米首脳会議では中国をかなり牽制していました。その後電撃的に22分間の日中会談、40分間の日ロ会談はあったものの、お互い自国の立場を言い合っただけのものだったようです。
また、最近話題になっているスマートフォン戦争のレベルとは異なり、国家にとりましての一大事である通貨戦争と言えば、G20で「通貨の競争的な切り下げを回避する」と参加各国は宣言しましたが、一向に円高に歯止めはかかりそうにありません。日米間におきましては、本気で米国が通貨戦争に挑めば日本は負けるに決まっています。米国ではいまだにバブルの後始末が終わらず、毎日の経済ニュースで明らかなように日本同様景気が低迷して、失業率が高止まりしています。
その為、オバマ大統領も中間選挙で苦戦を強いられました。また、米国の中央銀行の役目を果たしているFRBも超緩和金融政策を採って、なんとか景気を回復に導こうとしています。即ち色々な手段で市場に、ドル紙幣を印刷しては過剰な供給を繰り返しています。
2国間の通貨交換レートは市場に出回る紙幣の相対量で決まるわけですから、ドルは必然的に下落します。米国政府が完全に立ち直るまで、要はドルを安くする必要がなくなるまできっと印刷を続けるに違いありません。
ですから円高は当分続くと考えられますが、円高メリットは無いとは言いませんが、より重要な日本の産業は大丈夫でしょうか？
円高継続のため企業の海外移転が続けば国力は衰退します。国境問題も国の体力が弱ってきたから起こるものではないかと思っています。ここは本気で政府にも取り組んでもらわないと、取り返しのつかない大変な事態になってしまうのではないかと心配しています。今が本当の日本国の分水嶺で、どちらに向かうのか決断の時を迎えていると小生は思っています。TPPにおいても菅首相は「平成の開国」とまで言っています。よろしき決断を期待します。
全く個人経済も、分水嶺というキーワードでは同様だと考えています。今、このような複雑な世界経済の動きの中、個人資産の運用もハイリスク・ハイリターンに向かうのか、ローリスク・ローリターンで我慢するのか、またミドルリスク・ミドルリターンを選ぶのかは、中・長期的にとらえた過去の自己経験と実績からご判断（現時点における）願いたいと思います。否、判断を越えてご決断（将来を見据えた）下さいと申し上げたいのです。
そこで弊社発売のマリオンボンドは、不動産特定共同事業法のもと生成されたローリスク・ミドルリターンの、不動産賃貸料を分配原資にした、不動産で元本の保全を利かせた、「投資」と言いますより「預金」に近い商品です。
年率3.5％～4.0％は決して高い利回り商品とは申せませんが、毎月15日に着実に分配金が入金され、元本は特定された不動産でカバーされています。このような時代です、慎重に資産運用をしていただきたいと心底から思います。是非資料をお取り寄せの上、一考をお願いいたします。
本日のボンドブランチ
少しはり込んで人形町『今半』の
「すきやき弁当」
今日の感動した一言
『この不況、困難、負けたらいかんぜよっ！！』
トピックス11/11
本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
日増しに寒さ募る今日この頃、日だまりが恋しい季節となりました。皆様もお体にはお気を付けてお過ごし下さい。
米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズによりますと、同社が７～９月に格付けを上げた企業が１５５社となり、格付けを下げた企業数１００社を上回りました。格上げから格下げを差し引いた件数がプラスになるのは４～６月期に続き２四半期連続です。先進諸国による異例の金融緩和で余剰資金が積み上がっていることに加え、先行き不透明感から設備投資よりも負債返済を優先していることが影響したものと思われます。現下、格付けを上げてもらうためには保守的に行動した方がよく、業種のトレンドもあり、例えば自動車や化学では格付けを上げた企業が多く、逆に、不動産や小売りでは格付けを下げた企業の方が多くなりました。また、地域別では米国で格上げが格下げを上回る一方、欧州、中東、アフリカで格下げ超となっています。全体としては世界的に企業の信用リスクが改善し、好ましい傾向にはありますが、米国経済の二番底も完全に払拭されているわけではなく、為替変動など世界経済の不安要素も少なくないですから、今後の動向には注意を要するところで
す。そして、格付けというのはあくまで格付け会社の意見に過ぎませんので、これに頼り切ること
は適切ではなく、このことは今回の一連の金融危機でも証明されています。
さて、格付け会社から高い格付けを取得するためにも企業の信用リスクを最小限に抑えることは必要ですが、そもそも顧客から盤石な信頼を得るためには、企業はどのような行動をとっていけばよいのでしょうか。一般論でいえば、顧客利益を第一に考え、勤勉かつ誠実に仕事を積み重ね、専門性を高めていくということになるのでしょう。専門性を高めるとは、例えば弊社のような不動産金融商品を取り扱う企業であれば、不動産の現在価値などを把握するリアルタイムな鑑定知識、他の金融商品と比較できる能力、経済動向から不動産の将来性を読む力などを養っていくことです。また、関連法規を理解しておくことはもとより、物件そのものをみる目を養い、そこからより多くの情報を入手し、評価できなければなりません。余談になりますが、認知心理学によれば、人間が脳内で一度に処理できる情報量は７±２チャンクといわれています。情報はチャンクという単位でカウントされますが、天才といわれる人でも９チャンク程度までしか一度に処理できません。しかし経験を積み重ねる
ことで、１チャンク内に含まれる情報量を増やすことができます。将棋の達人は盤面をみた瞬間に
次ぎの一手がわかるといわれておりますが、それはその達人がひとつひとつの駒のレベルではなく、全体の駒の複雑な関係を１チャンクとして処理できるからです。これは将棋の世界に限らず、どのような業界においても共通するものではないでしょうか。
弊社でも従業員それぞれが専門性や達人性を身に付けるべく、明確な問題意識をもって日々の仕事を確実にこなしております。しかし人というものは、とかく自らが馴染んだ仕事や人間関係に留まろうとしますので、自らを成長させるためにもセーフティーゾーンからの脱却、即ち出来上がった殻を破り、これまでの業界の常識や商習慣などに対して新たな視点から疑問を投げかけ、顧客の利益に適う改善（行政側の柔軟な対応力に依るところも大きいと思われますが・・・・）を継続して参りたいと考えております。
日増しに寒さ募る今日この頃、日だまりが恋しい季節となりました。皆様もお体にはお気を付けてお過ごし下さい。
米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズによりますと、同社が７～９月に格付けを上げた企業が１５５社となり、格付けを下げた企業数１００社を上回りました。格上げから格下げを差し引いた件数がプラスになるのは４～６月期に続き２四半期連続です。先進諸国による異例の金融緩和で余剰資金が積み上がっていることに加え、先行き不透明感から設備投資よりも負債返済を優先していることが影響したものと思われます。現下、格付けを上げてもらうためには保守的に行動した方がよく、業種のトレンドもあり、例えば自動車や化学では格付けを上げた企業が多く、逆に、不動産や小売りでは格付けを下げた企業の方が多くなりました。また、地域別では米国で格上げが格下げを上回る一方、欧州、中東、アフリカで格下げ超となっています。全体としては世界的に企業の信用リスクが改善し、好ましい傾向にはありますが、米国経済の二番底も完全に払拭されているわけではなく、為替変動など世界経済の不安要素も少なくないですから、今後の動向には注意を要するところで
す。そして、格付けというのはあくまで格付け会社の意見に過ぎませんので、これに頼り切ること
は適切ではなく、このことは今回の一連の金融危機でも証明されています。
さて、格付け会社から高い格付けを取得するためにも企業の信用リスクを最小限に抑えることは必要ですが、そもそも顧客から盤石な信頼を得るためには、企業はどのような行動をとっていけばよいのでしょうか。一般論でいえば、顧客利益を第一に考え、勤勉かつ誠実に仕事を積み重ね、専門性を高めていくということになるのでしょう。専門性を高めるとは、例えば弊社のような不動産金融商品を取り扱う企業であれば、不動産の現在価値などを把握するリアルタイムな鑑定知識、他の金融商品と比較できる能力、経済動向から不動産の将来性を読む力などを養っていくことです。また、関連法規を理解しておくことはもとより、物件そのものをみる目を養い、そこからより多くの情報を入手し、評価できなければなりません。余談になりますが、認知心理学によれば、人間が脳内で一度に処理できる情報量は７±２チャンクといわれています。情報はチャンクという単位でカウントされますが、天才といわれる人でも９チャンク程度までしか一度に処理できません。しかし経験を積み重ねる
ことで、１チャンク内に含まれる情報量を増やすことができます。将棋の達人は盤面をみた瞬間に
次ぎの一手がわかるといわれておりますが、それはその達人がひとつひとつの駒のレベルではなく、全体の駒の複雑な関係を１チャンクとして処理できるからです。これは将棋の世界に限らず、どのような業界においても共通するものではないでしょうか。
弊社でも従業員それぞれが専門性や達人性を身に付けるべく、明確な問題意識をもって日々の仕事を確実にこなしております。しかし人というものは、とかく自らが馴染んだ仕事や人間関係に留まろうとしますので、自らを成長させるためにもセーフティーゾーンからの脱却、即ち出来上がった殻を破り、これまでの業界の常識や商習慣などに対して新たな視点から疑問を投げかけ、顧客の利益に適う改善（行政側の柔軟な対応力に依るところも大きいと思われますが・・・・）を継続して参りたいと考えております。