トピックス9/1

　本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。


　早いもので８月も残すところあと３日です。暑さもようやく峠を越したようですが、皆様も油断されてお風邪など召されぬよう十分ご留意のうえ、残りの夏を元気にお過ごし下さい。


　１４０年前の本日（１８７１年８月２９日、明治４年７月１４日）、明治政府は国内統一を急速に推し進めるべく、藩を廃止して府・県を置き、中央から府知事・県令（のちの知事）を派遣して統治させるという改革を断行しました。この廃藩置県により、政府が直接全国を治める中央集権国家の形態がつくりあげられました。廃藩置県の主目的は年貢を政府の管理下に置き、国家財政の安定を目的としたものですが、その裏には、欧米列強による植民地化を免れるという大前提があったようです。また、藩士の大量解雇もおこなわれ、全国で２００万人以上が職を失ったともいわれています。ただ、江戸時代中期頃から各藩とも深刻な財政難を抱えており、有力商人から大名貸を受けたり、領民から御料金を徴収するなどして辛うじて凌ぎ、加えて、黒船来航以降の政治的緊張によって多額の財政出費を余儀なくされていましたから、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出る藩主が多かったことも事実です。明治政府は各藩主から債務を引き受けることになりましたが、その届出額は当時の歳
入の２倍に達していたとのことです。


　時は流れて現在、地方の時代といわれ、地方主権が叫ばれて久しいですが、今回の大震災をきっかけに地方の体質の弱さ、未熟さが露呈してしまったことも否めません。国の全面的な協力が必要であることはいうまでもありませんが、加えて国民ひとりひとりの意識が変われば、状況はなお好転していくものと思われます。


　さて、その国民の意識変化についてですが、皆様はエシカル消費という言葉をご存知でしょうか。未だ認知度は高くありませんが着実に広がりつつあります。エシカルには倫理的、道徳的といった意味があります。商品・サービスの価格と自分への効用という単純な視点によるコスト・パフォーマンスではなく、社会貢献や環境保全といった、より広い視野での効用を求める消費です。大地震による原発事故の際、汚染や問題がないにもかかわらず、当該地方産ということだけで廃棄されている農産物をテレビ画面で目の当たりにし、多くの消費者に、売ってくれれば買いたいのにという意識が共有され、必要な情報は流通し、行動に結びつきました。個々の支援の大きさでいえば自己満足レベルに過ぎないのかもしれませんが、自分たちができることを少しずつ実行していくという積み重ねは大きな結果をもたらします。今回の大震災の復興には膨大な費用と時間が必要ですから、エシカル消費への意識がより高まることが望まれます。そして、消費者ばかりでなく企業においても、エシカル消
費を意識させるような仕組みづくりをしていくことが必要なのではないでしょうか。弊社でも商品
・サービスの提供にあたってエシカルという視点を疎かにすることなく、個々の従業員の意識を高め、日々の業務に邁進して参ります。

社長ブログ「無理筋」8/29

初旬は涼しく、半ばは夜間でも30℃と猛烈に暑く、終盤はチョット涼しいと思いきや、集中豪雨に見舞われると云う、天候異変が続いた8月もいよいよ終わります。


暑さももう少しで終わりかと思うと、まだ過ぎ去ったわけでもないのに、妙に名残惜しい気がします。


きっとそんな気持ちで、もうすぐに道路貫通の為切られてしまう木にしがみつき、セミ君も最後の力を振り絞り鳴いているのでしょう。

去る季節あればやってくる季節もあります。その狭間のドシャ降りの雨の中、当社改修新事務所の旗印（看板）が、地上15ｍの高さに上がり、明りが灯されました。




さて、今日は27日に告示された民主党代表選の投開票日でもあります。もう間もなく、結果は判明するのでしょうが、5氏が乱立し、政策議論もそこそこに党所属の議員さんだけで、それもたった3日で党代表（＝総理大臣）を決めちゃうと云うのですから、小生はかなりな無理筋だと思います。政治空白をつくらない為とのことですが、菅総理が辞めると発言してから今日までの3ヶ月の方がよっぽど政治空白だったと思います。




　　　　　　　淋しそうな木立





　　　　　　　　　　　セミ君、小さくて判るかな？








本日も小生のブログへアクセスいただきまして、誠に有難うございます。




菅総理の3ヶ月は確かに政治空白の時期ではありましたが、26日に再生エネルギー法を成立させたことはお手柄で、全くの空っぽではなかったと云えます。


この法律の成立で、太陽光発電による電力の買い取りを電力会社が義務付けられたことにより、当社は近い将来、マンション屋上に設置した太陽光発電によるインセンティブを投資家の皆さまに分配する、マリオンエコボンドを生成しようと準備中です。




それにしても、日本のリーダーが5年間で6人も変わると云うこと自体、異常であり、今度の代表選の成り行きも、昔のロッキード事件で有名な田中角栄闇将軍を彷彿とさせてくれました。


当時も小沢さんがキーマンであり、現在もキーマンであり続けること自体、何がその原動力なのか不思議な気がします。やはり資金なのでしょうかね……


こんな党利党略の絶望的な内輪揉めをしている間に、世界は猛スピードで変化しています。日本にも関係する原油国リビア情勢は最終局面を迎え、連なるアラブ諸国も不安定な動きを見せています。


また、お盆休暇中からこのかた、欧米諸国の財政問題が鮮明化し、ソブリンリスクに苦しむ国々の国債を保有する欧米金融機関が信用を落とし、ニューヨークや欧州主要都市の株式市場は乱高下を繰り返しました。そんな中24日には、財政赤字を主な理由に、遂に日本の国債も米国に続き格付を落としましたが、大した混乱も無かったようです。




そんな中、どうしたことか円高は変わらず、デフレ下の不況からも脱出できず、早く政治を立て直してことにあたらないと日本はますます世界から置いて行かれ、産業は空洞と化し、老齢化し、ついにはガラパゴス化してしまいそうで心配です。


そんなことにはならないように、国も個人も、今から無理筋にならない準備を怠りなくしておかなければなりません。国は素より個人の場合、こんな不透明な時、自分自身を護る方法として、資産のリスクオフ（＝リスクの軽減措置）が必要であると思います。先日破綻した安愚楽牧場は特定商品（和牛）預託と云う投資方法で契約上和牛を投資家が買い切り、それを安愚楽牧場に預けて食物を与え養育してもらって、一定期間経過後に、その育った和牛を安愚楽牧場に買い取ってもらうというものでしたが、対象物が生き物だけに、資産を家賃のように毎月生み出す訳ではなく（インカムゲインが無く）、本来は買取ってもらう時だけのキャピタルゲインのみの商品であるのに、毎月の配当を出すこと自体が無理筋だったようです。更に死んだり、万一の場合の餌の世話や、換金の為に牛を銀行に担保提供することは現実にはできないというリスクの高いもののようでした。




当社マリオンボンドは不動産特定共同事業法により生成された不動産（土地・建物）が裏付となっています。生き物ではありませんので死ぬことはなく、毎月家賃という富を生み出し、万一の場合でも銀行担保に提供でき、換金することもできる、よりリスクの小さなものなのです。


そんなわけで、和牛に限らず、株式・投信等からリスクオフして、是非この機会にマリオンボンドをご検討願いたいと存じます。そのシステムや対象物が不動産（土地・建物）であることなどから、その安定性を容易にご理解していただけると思います。


まずは、商品説明パンフを解かり易く新調しましたので、ご請求いただきましてお読み下さいませ。




今日の感動した言葉


『毎日を人生最後の日だと思って生きてみなさい』


此の度、アップル社のＣＥＯの座を退いたステーィブ・ジョブス氏の言葉








■新事務所改修工事進捗状況■

　いよいよ改修工事も終わりに近づき、9月7日、大安の日に引渡しを受けることになっています。







　　　　　　エントランス

トピッスク8/28

本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。


　お盆休みも終わり、朝夕は幾分凌ぎやすくなっています。とはいえ、これからも残暑は続きそうですので、お体にはくれぐれもお気をつけ下さい。


　国内経済は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明感を増しています。激変する環境下においては、世の中の流れに合わせ、柔軟な適応力を発揮していくことこそ、企業が生き残っていくための必須条件であるといっても過言ではありません。かつて、独自技術や雇用維持にこだわるあまり、再編には腰が重いといわれ、ひとつの事業の売却でも検討から実現まで２０年も費やしていた日立製作所と、同じく大型再編とは縁遠いイメージのある三菱重工業の大手２社が、電力や鉄道といった社会インフラ事業などの統合に向けた協議に入っています。ＧＥやシーメンスなど欧米大手企業はもとより、近年の中国や韓国の企業の台頭著しいなか、震災によって以前からも抱き続けていた危機感に拍車がかけられ、今年最も話題になるであろう２社の統合は実現に向けてその第一歩を踏み出しました。この統合により互いの強みをもち寄り、競争力を高め、市場で評価を飛躍的に向上させなければなりません。例えば現在、日立製作所と三菱重工業の株式時価総
額は、それぞれ２兆円、１兆円ですが、シーメンスは８兆円、ＧＥに至っては１４兆円に達してい
ます。海外勢にこれ以上大きく水をあけられないためにもこの統合を成功させ、その先に起こるであろう、他の国内総合電機メーカーの経営統合の模範的事例となっていかなければならないでしょう。




　東日本大震災をきっかけに、企業は政府が何もしてくれないと改めて認識しつつあります。ニッポン株式会社が歴史的転換点に差し掛かっている今、企業は一段と危機意識を高め、これまで先送りしていたことを一気に片付けはじめようとしています。国境を越えるＭ＆Ａが活発になっていることなどもその一例です。今年５月、武田薬品工業はスイス製薬大手ナイコメッドを１兆円超で買収しましたが、手元流動性の高いことで有名な武田薬品工業がわざわざ借金してまで買収に踏み切ったというのは、まさに象徴的な事例といえます。また、他の大手企業でもリスクをとっていく攻めの経営が目立ちはじめ、証券コード４桁のうち下２桁が０１となっている、歴史や企業規模などで業界を代表する０１銘柄と呼ばれる企業や、多くの従業員を雇用し、巨額の設備投資を実施するなど産業の裾野が広い、いわゆるＧＤＰ銘柄企業で、これまでなら到底考えられなかった組み合わせで事業再編がすすんでいくとみている専門家もおります。こういった意見が市場から出てくるのも、ニッポン株式会
社が今まさに大転換期に差し掛かり、過去の華々しい実績など捨て去り、ゼロベースでものごとを
考えていかなければならない時代に突入したからではないでしょうか。


　さて、このような状況にあって、弊社もグループ企業の再編に動こうとしています。金融機関など債権者をはじめとするステークホルダーの皆様と十分協議を重ね、再編を実現させ、一層社会に貢献できる企業へと大きく飛躍して参ります。