トピッスク8/28

本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。


　お盆休みも終わり、朝夕は幾分凌ぎやすくなっています。とはいえ、これからも残暑は続きそうですので、お体にはくれぐれもお気をつけ下さい。


　国内経済は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明感を増しています。激変する環境下においては、世の中の流れに合わせ、柔軟な適応力を発揮していくことこそ、企業が生き残っていくための必須条件であるといっても過言ではありません。かつて、独自技術や雇用維持にこだわるあまり、再編には腰が重いといわれ、ひとつの事業の売却でも検討から実現まで２０年も費やしていた日立製作所と、同じく大型再編とは縁遠いイメージのある三菱重工業の大手２社が、電力や鉄道といった社会インフラ事業などの統合に向けた協議に入っています。ＧＥやシーメンスなど欧米大手企業はもとより、近年の中国や韓国の企業の台頭著しいなか、震災によって以前からも抱き続けていた危機感に拍車がかけられ、今年最も話題になるであろう２社の統合は実現に向けてその第一歩を踏み出しました。この統合により互いの強みをもち寄り、競争力を高め、市場で評価を飛躍的に向上させなければなりません。例えば現在、日立製作所と三菱重工業の株式時価総
額は、それぞれ２兆円、１兆円ですが、シーメンスは８兆円、ＧＥに至っては１４兆円に達してい
ます。海外勢にこれ以上大きく水をあけられないためにもこの統合を成功させ、その先に起こるであろう、他の国内総合電機メーカーの経営統合の模範的事例となっていかなければならないでしょう。




　東日本大震災をきっかけに、企業は政府が何もしてくれないと改めて認識しつつあります。ニッポン株式会社が歴史的転換点に差し掛かっている今、企業は一段と危機意識を高め、これまで先送りしていたことを一気に片付けはじめようとしています。国境を越えるＭ＆Ａが活発になっていることなどもその一例です。今年５月、武田薬品工業はスイス製薬大手ナイコメッドを１兆円超で買収しましたが、手元流動性の高いことで有名な武田薬品工業がわざわざ借金してまで買収に踏み切ったというのは、まさに象徴的な事例といえます。また、他の大手企業でもリスクをとっていく攻めの経営が目立ちはじめ、証券コード４桁のうち下２桁が０１となっている、歴史や企業規模などで業界を代表する０１銘柄と呼ばれる企業や、多くの従業員を雇用し、巨額の設備投資を実施するなど産業の裾野が広い、いわゆるＧＤＰ銘柄企業で、これまでなら到底考えられなかった組み合わせで事業再編がすすんでいくとみている専門家もおります。こういった意見が市場から出てくるのも、ニッポン株式会
社が今まさに大転換期に差し掛かり、過去の華々しい実績など捨て去り、ゼロベースでものごとを
考えていかなければならない時代に突入したからではないでしょうか。


　さて、このような状況にあって、弊社もグループ企業の再編に動こうとしています。金融機関など債権者をはじめとするステークホルダーの皆様と十分協議を重ね、再編を実現させ、一層社会に貢献できる企業へと大きく飛躍して参ります。