整骨院で保険（柔道整復療養費）を利用すると、加入する保険者（健保組合・共済組合等）から「受診者照会」が行われます。これは整骨（接骨）院で保険を利用した内容を調べる為に行われ、利用者が質問状に回答する形式になっています。
何故行われるかは、以下の通りだと推察されます。
①保険（柔道整復療養費）が使えない「症状（単なる肩こり、疲労など）」なのに、保険適応となる「負傷」にして利用している。保険適応になる「負傷」は以下のブログ記事を参照してください。
整骨院での保険（柔道整復療養費）④どんな時に保険が使えるの？
②保険（柔道整復療養費）が適応となる「負傷」だけど、施術する箇所（部位）が実際より多い、または実際通った日数より多い。前者（部位が多い）は「水増し請求」、後者（日数が多い）は「架空請求」となり、単なる契約上の「違反」ではなく「法令違反（犯罪行為）」となる可能性もあります。
施術箇所（部位）については、以下のブログ記事を参照してください。
③負傷日から来院まで期間が開いた場合や、施術した日数が多い場合も、調査の対象となります。概ね10～15日以上（一ヵ月間）整骨院に通うと、保険のほうで調査を行う基準となっているようです。
④取り合えず整骨（接骨）院で保険（柔道整復療養費）を利用する人を減らしたい。これは、大企業などの健康保険組合や、一部共済組合（公務員が加入）が整骨（接骨）院を利用した人全員に、①～③に当てはまらないような内容であっても煩雑（面倒くさい）な「調査票」を送り付けていることから、本音ではないかと思われます。
その本音を保険者（健保組合・共済組合等）が表に出して行動する実例としては、
・東京〇〇健康保険組合の「整骨（接骨）院を利用したら、保険証を取り上げる。」と利用 者に脅しをする。
・某新聞社健康保険組合のように、一方的に「恫喝（怒鳴り散らす）」（一部で有名）をしてくる。
・某共済組合は悪質で、外傷で固定処置をして請求（柔道整復療養費）したものに対して「マッサージ目的（利用者）なので、返戻する」という文書を送り付けて支払いを拒む。ちなみに固定処置が必要な外傷にマッサージをしたら悪化します。
（他にも多数有り）
などがあり、一部の保険者が何を前提にしているのかが分かると思います。このような不適切な行為は、管轄する行政（厚生局）に届けでる事も出来ますが、何も変わらないので意味がありません。
もっとも保険者が「この整骨（接骨）院が水増しして請求してくる！」と同じく、管轄する行政（厚生局）に通報しても多くは何も変わらないのが現状です。
たまに「仕事サボってませんよ！」という感じで摘発はされます。
その二では、「受診者紹介」の結果、何が起きてるのか？を解説しようと思います。