KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けて、登録されているデータをもとに身代金を請求されている。身代金をはらわなければ、人質のデータを公表すると言われている。
あまり知られていないニュースかもしれない。このような民間企業のほうがはるかにサイバーテロ対策はしっかりしているはずである。それでも、弱いところを突いてくる。その結果がこれである。
マイナカードのデータは、民間会社よりもっと危機感がない行政が管理しているので、今後確実にもれる。もれることを想定して、「国は一切責任をとりません。それでもかまわなければマイナカードを作ってください。マイナカードの作製は任意ですから。」と先手をとっている。
普通に考えたら、マイナカードの情報は確実に漏れる。漏れても誰も責任はとらない。
クレジットカードの悪用はかなりなされている。しかし、カードの悪用は、カード会社が全額責任をとってくれる。たとえ不正利用がありそれを補償しても、カード利用者の増加による収益のほうが大きいからである。
マイナカードに関しては、漏れても誰も責任はとらない。任意といいながらも、ほぼ強制にしている。そのメリットはどうなのかと言われれば、あまりないだろう。自分もマイナカードに口座紐付けしているけど、ほとんどお金の入っていない口座に紐付けている。メインバンクが悪用されるとやばいからだ。その分、お金のあまり入っていない口座だから、もれても被害は少ない。
マイナカードは漏れることを前提で、利用すべきである。漏れないことなどありえない。
そういえば、原発は絶対に事故をおこさないと、昔言っていたなあ。国が言う万が一の事故でも、補償をしてくれるだけましだろう。